家族分も対象になる社会保険料控除

戻る金額は人によって違います。社会保険料控除は所得控除なので、控除額そのものが戻るのではなく、控除額にその人の所得税率と住民税所得割の税率を掛けた程度だけ税額が下がります。たとえば控除額が30万円で所得税率10％の人なら、所得税と住民税を合わせて6万円前後が目安です。所得税・住民税がかからない人には効果がありません。正確な金額は確定申告書等作成コーナーで試算するか税務署へ確認してください。

還付されません。社会保険料控除は課税される所得金額を減らす所得控除で、税額から直接差し引く税額控除ではありません。実際に軽くなるのは、控除額×所得税率（復興特別所得税を含めると×1.021）と、控除額×住民税所得割の税率を足した程度です。年末調整や確定申告で表示される還付額と、控除額を混同しないでください。

上限はありません。その年に実際に支払った対象保険料の全額が控除額になります。生命保険料控除のように区分ごとの限度額が決まっている控除とは違います。ただし、支払っていない保険料や未納分は控除できません。過去分をまとめて支払った年は控除額が大きくなることがありますが、その場合も支払った全額が対象です。金額は控除証明書や納付記録で確認してください。

生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を、自分が実際に支払った場合は対象になり得ます。判定の基準は保険の名義ではなく、誰が実際に支払ったかです。自分の口座から引き落とした、自分が現金で納付したなど、支払った事実が分かる記録を残してください。家族自身が支払った分や、家族の公的年金から天引きされた分は、自分の控除にはできません。

支払った時点で子と生計を一にしていて、親が実際に支払っていれば、親の社会保険料控除にできる場合があります。進学で別居していても、生活費や学費の送金があれば生計を一にすると認められることがあります。日本年金機構から届く控除証明書と、支払った事実が分かる記録を保管してください。同じ保険料を親子の両方が申告することはできません。

学生納付特例や納付猶予を受けていた期間の保険料を追納した場合、追納した年の社会保険料控除の対象になります。過去の年分にさかのぼって控除するのではありません。親が子の分を追納した場合は、追納した時点で生計を一にしているかどうかで、親の控除にできるかが決まります。追納額は控除証明書に反映されるので、金額を確認してから申告してください。

過去の年分の国民年金保険料を今年まとめて支払った場合、その支払った全額が今年分の社会保険料控除の対象になります。何年分であっても、支払ったのが今年なら今年の控除です。控除額が大きくなるため、控除証明書に今年の支払額として記載されているかを確認してください。家族分の場合は、支払った時点で生計を一にしているかもあわせて確認してください。

対象になり得ます。生計を一にするとは同居していることではありません。勤務や修学などの都合で日常的に起居を共にしていない場合でも、生活費や学費の送金が行われていれば、生計を一にすると認められることがあります。進学で一人暮らしをしている子の保険料を親が支払うケースが典型です。仕送りの記録と支払いの記録を残し、判断に迷う場合は税務署へ確認してください。

同居のことではありません。日常の生活の資を共にすることをいい、同居している場合は明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて該当します。別居していても、生活費や学費の送金があれば認められることがあります。ただし同居していれば自動的に控除できるという意味ではなく、実際に自分が支払ったかどうかは別に確認が必要です。判断に迷う場合は税務署へ確認してください。

対象になり得ます。社会保険料控除で家族分を控除できるかどうかは、生計を一にする配偶者その他の親族であることと、自分が実際に支払ったことで判定します。所得税の扶養控除のような所得金額の要件はありません。そのため、税の扶養から外れている家族の保険料でも、生計を一にしていて自分が支払っていれば対象になり得ます。税の扶養、健康保険の被扶養者、社会保険料控除は別の判定だと考えてください。

できません。介護保険料が妻の公的年金から特別徴収（天引き）されている場合、その保険料を支払ったのは年金を受け取る妻本人です。夫が生活費をすべて負担していても、夫の社会保険料控除にはできません。天引きされた金額は、妻に届く公的年金等の源泉徴収票の社会保険料の金額欄で確認できます。夫の側で申告すると、あとで修正が必要になります。

支払い方によって変わります。親の公的年金から天引きされている場合は親本人の控除です。一方、子名義の口座から口座振替で支払っている場合は、口座の名義人である子が控除を受けられる場合があります（被保険者本人または生計を一にする配偶者その他の親族の口座であることが前提です）。納付書で子が現金納付した場合も、実際に支払った子の控除になり得ます。

変わります。公的年金から特別徴収された保険料は、その年金を受け取る本人の控除です。口座振替の場合は、その口座の名義人（被保険者本人または生計を一にする配偶者その他の親族に限る）が控除を受けられます。年金天引きから口座振替へ変更できるかどうかと、その手続きの要件は市区町村・広域連合によって異なります。節税だけを理由に決めず、世帯全体の税額や納付の管理しやすさも考えてください。

実際に支払った人です。国民健康保険は世帯主に納付義務がありますが、控除を受けられるのは実際にその保険料を支払った人で、生計を一にする配偶者その他の親族の分を自分が支払った場合も対象になり得ます。口座振替であれば口座の名義人、納付書での現金納付であれば納付した人が基準です。世帯で誰が申告するかを事前に決め、二重に申告しないようにしてください。

対象です。市区町村によって国民健康保険「料」として徴収する場合と、国民健康保険「税」として徴収する場合がありますが、どちらも社会保険料控除の対象になります。名称の違いは自治体の条例によるもので、控除の扱いが変わるわけではありません。金額は市区町村から届く納付額のお知らせ（名称は自治体により異なります）や、口座振替の記録で確認してください。

通常は自分で記載する必要がありません。給与から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は勤務先が把握しているため、年末調整で自動的に反映されます。金額は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄で確認できます。一方、自分で納めた国民年金・国民健康保険や、家族分として自分が支払った保険料は勤務先が把握していないので、保険料控除申告書に自分で記載する必要があります。

対象です。退職後に自分で納めた国民年金保険料・国民健康保険料は、その年に実際に支払った分が社会保険料控除の対象になります。再就職した場合は新しい勤務先の年末調整で、しなかった場合は確定申告で申告します。退職した年は、退職までの給与天引き分（源泉徴収票）と、退職後に自分で納めた分の両方を合わせて確認してください。申告漏れが起きやすい年です。

前納した期間が1年以内のものについては、支払った年に全額を控除して差し支えありません。翌年分までの保険料をまとめて支払った場合が典型です。支払った年にまとめて控除するか、各年分に分けるかを選べる場合もあるため、控除証明書の記載と申告書の記入方法を確認してください。いずれの方法でも、同じ前納分を複数の年で重ねて控除することはできません。

できます。国民年金保険料の2年前納については、支払った年に全額を控除する方法と、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法のどちらかを選べます。その年の所得が高い場合は、支払った年にまとめて控除する方法が向いていることがあります。選んだ方法に対応する金額を申告書に記入し、日本年金機構の控除証明書と内訳を確認してください。

分けられます。国民年金保険料の2年前納については、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選べます。毎年の控除額を平準化したい場合に向いています。控除証明書に付される各年分の内訳・明細に対応する金額を、その年の申告書に記入してください。どちらの方法を選んだかを記録しておき、同じ金額を重ねて控除しないよう注意してください。

国民年金保険料の控除証明書は、日本年金機構（ねんきん加入者ダイヤルや年金事務所）へ再発行を依頼できます。国民年金基金の掛金の証明書は国民年金基金へ問い合わせてください。年末調整の締切に間に合わない場合でも、後から確定申告で控除を受けられます。再発行にかかる日数があるため、早めに連絡してください。電子的控除証明書を利用できる場合もあります。

国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料などは、証明書の添付を求められない取扱いが一般的です。すべての社会保険料で控除証明書の添付が必要というわけではありません。ただし金額を正しく申告する必要があるため、市区町村から届く納付額のお知らせや、領収書、口座振替の記録で金額を確認してください。名称や送付時期は自治体によって異なります。

使える場合があります。国民年金保険料の控除証明書は電子的控除証明書として受け取れることがあり、e-Taxでの確定申告ではそのデータを添付できる場合があります。マイナポータル連携を使って控除証明書等のデータをまとめて取得できる場合もあります。勤務先が年末調整の電子化に対応していれば、電子データのまま提出できることがあります。対応状況は勤務先の案内と日本年金機構の案内で確認してください。

確定申告をすれば控除を受けられる場合があります。還付を受けるためだけの申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できるため、過去の年分についても間に合うことがあります。勤務先で年末調整のやり直しに応じてもらえることもあるので、気づいた時点でまず勤務先へ相談してください。申告には金額を確認できる書類が必要なので、控除証明書や納付記録を用意してください。

原則としてできません。控除できるのは実際に支払った人で、同じ保険料を夫婦で金額を分け合って控除することはできません。また、同じ保険料を本人と家族の両方が申告することもできません。世帯で手続きを分担している場合は、誰が申告するかを事前に決め、控除証明書や口座振替の記録を持っている人が申告してください。誤って二重に申告した場合は、税務署と市区町村へ相談してください。

対象も計算方法も違います。社会保険料控除は健康保険・年金・介護・雇用保険などの公的な保険料が対象で、実際に支払った全額を控除でき、上限はありません。生命保険料控除は民間の生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料が対象で、区分ごとの計算式で控除額を求め、所得税は3区分合計で最大12万円という上限があります。どちらも所得控除ですが、申告書の記入欄も別です。

違います。iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として申告します。掛金の全額が所得控除になる点は似ていますが、控除の区分が別で、申告書の記入欄も違います。また、社会保険料控除は生計を一にする家族の分を実際に支払えば対象になり得ますが、iDeCoは加入者本人の掛金だけが対象で、家族の掛金を代わりに控除することはできません。証明書も小規模企業共済等掛金払込証明書という別の書類です。