配偶者・扶養・特定親族特別控除

必ずではありません。136万円はあくまで給与収入だけの場合の目安で、判定に使うのは合計所得金額です。給与以外に副業や年金などの所得があれば、給与収入の目安は下がります。また、民法上の配偶者であること、生計を一にしていること、事業専従者でないことといった要件に加えて、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも必要です。すべてを満たして初めて対象になります。

収入は入ってきた金額そのもの、所得は収入から必要経費などを差し引いた後の金額です。給与の場合、収入から給与所得控除を差し引いた額が給与所得になります。2026年分の給与所得控除の最低保障額は74万円なので、給与収入136万円から74万円を引くと給与所得は62万円です。扶養の判定は、この所得を合計した「合計所得金額」で行います。求人票や給与明細に出てくるのは収入の方なので、そのまま基準と比べないよう注意してください。

同じ年に両方を受けることはできません。配偶者の合計所得金額が基準（2026年分は62万円）以下なら配偶者控除、それを超えて133万円以下なら配偶者特別控除、というように段階で切り替わります。また、夫婦がお互いに相手を対象として配偶者特別控除を受けることもできません。どちらか一方の申告になります。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。1,000万円以下であっても、900万円以下・900万円超950万円以下・950万円超1,000万円以下の3区分で控除額が変わり、所得が高いほど控除額は小さくなります。配偶者側の所得だけでなく、本人側の所得も必ず確認してください。

対象になり得ます。原則としてその年12月31日時点の状況で判定するため、年の途中で結婚しても、12月31日時点で要件を満たしていれば、月割りではなくその年分の控除として扱われます。ただし自動的に適用されるわけではないので、勤務先の年末調整で申告するか、確定申告をする必要があります。

原則としてその年12月31日時点で配偶者でなければ、その年分の配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。年の前半まで婚姻関係にあった場合でも同様です。ただし、ひとり親控除や寡婦控除など別の控除に該当する可能性があります。子どもを扶養することになった場合は扶養控除の対象も変わるため、あわせて確認してください。

所得税の配偶者控除・配偶者特別控除の対象になるのは民法上の配偶者に限られ、内縁関係の人は対象になりません。事実婚やパートナーシップ制度を利用している場合も、税法上の配偶者には当たらないとされています。ただし、健康保険の被扶養者や遺族年金など、他の制度では扱いが異なる場合があるため、制度ごとに確認してください。

所得税の扶養控除の対象にはなりません。控除対象扶養親族は原則としてその年12月31日時点で16歳以上だからです。かつて年少扶養控除がありましたが廃止され、代わりに児童手当で支援する形になっています。ただし、住民税の非課税判定などのために、扶養控除等申告書の住民税に関する事項へ記載が必要になる場合があるので、記入欄を空欄のままにしないでください。

年齢によります。19歳以上23歳未満の子であれば、扶養控除の対象からは外れますが、合計所得123万円以下（給与収入だけなら197万円以下が目安）までは特定親族特別控除の対象になり得ます。控除額は63万円から所得に応じて段階的に小さくなるため、超えた瞬間にゼロになるわけではありません。一方、この年齢に当たらない場合は、基準を超えると扶養控除がなくなります。

どちらも19歳以上23歳未満の親族に関するものですが、所得の範囲が違います。合計所得金額が62万円以下なら、控除対象扶養親族のうち特定扶養親族として扶養控除63万円の対象になり得ます。62万円を超えて123万円以下になると、扶養控除ではなく特定親族特別控除の対象となり、控除額は所得に応じて段階的に小さくなります。所得が増えるにつれて、扶養控除から特定親族特別控除へ切り替わると理解してください。

別制度なので同じではありません。197万円は税の特定親族特別控除の目安（合計所得123万円以下に対応する給与収入）です。健康保険では、扶養認定日が令和7年10月1日以降で19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族について年間収入150万円未満という基準があり、数字も判定方法も異なります。税では対象でも健康保険の扶養からは外れる、という状態があり得ます。それぞれ勤務先・税務署と、加入先の健康保険へ確認してください。

対象になり得ます。扶養控除や特定親族特別控除の要件は「生計を一にする」ことであり、同居が絶対条件ではありません。進学のため下宿している子へ生活費や学費を送金している場合は、生計を一にすると認められ得ます。ただし国外に居住している場合は、親族関係書類・送金関係書類などの追加要件があります。国内であっても、生計を一にする実態を説明できるようにしておいてください。

できる場合があります。生活費を定期的に送金しているなど、生計を一にすると認められることが要件です。ただし別居の場合、同居老親等の58万円ではなく老人扶養親族48万円の区分になります。親の収入も確認が必要で、公的年金がある場合は年金収入から公的年金等控除を差し引いた雑所得で判定します。遺族年金は非課税のため合計所得金額には含まれません。

できません。同じ扶養親族について、複数の納税者が重複して扶養控除を受けることはできません。兄弟のうち誰が控除を受けるかを話し合って決め、それぞれの勤務先へ正しく申告してください。重複して申告すると、後から修正が必要になり、追徴になる場合があります。なお、健康保険の被扶養者も同様に重複できません。

所得税の扶養判定では含まれません。遺族年金や障害年金は非課税所得のため、合計所得金額には算入されないからです。一方、老齢年金は課税対象で、年金収入から公的年金等控除を差し引いた雑所得が合計所得金額に含まれます。同じ「年金」でも扱いが違う点に注意してください。また、健康保険の被扶養者認定では非課税の年金も収入として扱われることがあり、税とは範囲が異なります。

給与所得と副業の所得を合計した合計所得金額で判定します。たとえば給与収入120万円（給与所得46万円）に加えて、副業の所得が25万円あれば、合計所得金額は71万円となり、62万円の基準を超えます。給与収入だけなら136万円以下でも、副業があると扶養から外れることがあるということです。副業が業務に係る雑所得なら、総収入金額から必要経費を差し引いた額が所得になります。

確定申告をすれば適用を受けられる場合があります。還付を受けるためだけの申告（還付申告）は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できるため、過去の年分についても申告できる可能性があります。勤務先で年末調整の再計算をしてもらえる場合もあるので、まず勤務先へ相談し、対応できない場合は税務署で確定申告の方法を確認してください。

実際のその年の合計所得金額で判定されるため、見込みで申告した内容と実際が異なった場合は修正が必要です。年末調整に間に合うなら勤務先へ速やかに申し出てください。間に合わなかった場合は確定申告で精算します。扶養から外れるのに申告しないままだと、後から税額の不足を求められることがあります。逆に、扶養に入れるのに申告していなければ、確定申告で還付を受けられる可能性があります。

同じではありません。控除額は課税所得を計算するときに所得から差し引く金額であり、その金額がそのまま戻るわけではありません。実際に軽減される所得税は、控除額に本人へ適用される所得税率をかけた金額が目安になるため、所得が高い人ほど同じ控除額でも軽減額は大きくなります。また住民税にも扶養控除がありますが、控除額は所得税とは異なります。手取りへの影響は、控除額ではなく税額の変化で比べてください。