2026年の年末調整は何が変わる？12月に精算される理由と出し忘れやすい控除

会話で見る：控除が増えたのに、手取りが変わらない？

2026年分で変わること

基礎控除と給与所得控除

基礎控除は本則62万円に引き上げられ、さらに所得に応じた特例加算があります。給与所得控除の最低保障額も引き上げられています。

給与所得控除の最低保障額は74万円です。

• 新しいライン：給与収入だけなら、基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障74万円で178万円までは所得税がかかりません。103万円→178万円が実際の変化です。
• 期間限定：特例加算の42万円は2026年分・2027年分の2年間限定です。延長されなければ2028年分から178万円のラインは下がります。

扶養・配偶者・特定親族

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定親族特別控除は、それぞれ別の制度です。2026年分は扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が合計所得62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）に緩和され、大学生年代には特定親族特別控除もあります。税の扶養と、健康保険の扶養は別判定です。

• 数字の整理：103万円は古い数字です。2026年分は、本人に所得税がかかり始めるのが給与収入178万円、親や配偶者の扶養控除から外れるのが給与収入136万円と、別々の数字になりました。
• 大学生年代の子：19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族は、給与収入136万円を超えても197万円以下までは段階的に控除が残ります。超えた瞬間に全部なくなるわけではありません。

生命保険料控除

• 23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料についての所得税の控除限度額が4万円から6万円になります。対象は新契約の一般生命保険料だけで、介護医療保険料・個人年金保険料の各4万円と、3区分合計12万円という上限は変わりません。
• 令和8年分（2026年分）以降の所得税について適用されます。2026年分限りの措置ではありません。今後の税制改正で変わる可能性はあるため、申告のときは国税庁の最新情報もあわせて確認してください。

12月の年末調整で、まとめて精算される

特例加算は毎月の源泉徴収に反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。毎月の手取りが増えていなくても誤りではありません。

扶養の所得要件などの改正について：令和8年度改正は2026年12月1日施行で2026年分以後の所得税に適用されるため、施行日前に死亡・出国により準確定申告を行った場合は取扱いが異なる。

年末調整では、1年間に給与から天引きした所得税と、控除を反映して計算し直した1年分の所得税を比べ、払いすぎていれば戻り、足りなければ差し引かれます。今年は毎月の天引きに反映されていない分があるため、例年と戻る額が違うことがあります。

住民税の基礎控除や非課税限度額は所得税と金額・時期が異なります。所得税がかからなくても住民税がかかる場合があります。

年末調整で出せる控除（出し忘れやすいもの）

勤務先の年末調整で手続きできる主な控除です。対象になりそうなものは、証明書や家族の情報をそろえて、勤務先の締切までに出します。

• 配偶者・扶養・特定親族特別控除：12月31日時点の家族の状況と、配偶者・子の今年の所得の見込み。同じ家族を複数の人が重ねて扶養にしない
• ひとり親・寡婦・障害者控除：要件に当てはまるか（原則12月31日の状況で判定）。16歳未満の子も障害者控除の対象になる場合がある
• 生命保険料・地震保険料控除：保険会社から届く控除証明書。給与天引き以外の保険や、途中で加入・契約者を変えた保険も忘れずに
• 社会保険料控除（家族の分も）：自分が払った家族の国民年金保険料・国民健康保険料など。国民年金保険料は控除証明書が必要
• iDeCo・小規模企業共済等の掛金：自分で払い込んだ掛金の証明書。家族のiDeCo掛金を代わりに控除することはできない
• 住宅ローン控除（2年目以降）：2年目以降は会社員なら年末調整で手続き。初年度は確定申告が必要

控除額は所得から差し引く金額で、その額がそのまま戻るわけではありません。実際に軽くなる税額は所得や税率で変わります。

年末調整では出せないもの

次のものは、勤務先の年末調整では手続きできません。確定申告などが必要です。

• 医療費控除：翌年の確定申告で、医療費控除の明細書を添えて申告する
• ふるさと納税（寄附金控除）：ワンストップ特例か確定申告で手続きする。年末調整の書類には書かない
• 住宅ローン控除（初年度）：入居した年の翌年に確定申告する
• 雑損控除（災害・盗難の損害）：被害を受けた年分の確定申告で手続きする
• 副業などの給与以外の所得：確定申告が必要かを確かめる。所得税が不要でも住民税の申告が要る場合がある

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、副業・不動産・株式・退職所得などで確定申告をすると、申請済みの分も含めてワンストップ特例は無効になります。ワンストップ特例の申請書・変更届は原則として翌年1月10日必着です。

やることの順番

1. 家族の状況を確かめる：原則、その年12月31日の状況で判定。配偶者や子の今年の収入の見込みを確認します。
2. 控除証明書を集める：保険会社などから届く生命保険料・地震保険料の控除証明書、国民年金保険料やiDeCoの掛金の証明書などをそろえます。
3. 申告書を書いて、勤務先の締切までに出す：扶養する家族、保険料、家族分の社会保険料などを記入します。同じ家族を父母や兄弟が重ねて扶養にすることはできません。
4. 12月の精算を確かめる：給与明細や源泉徴収票で、控除が反映されているかを確認します。
5. 漏れていたら確定申告：保険料や扶養などの控除は、年末調整に間に合わなくても、翌年の確定申告で受けられます。

よくある勘違い

• 「103万円の壁が104万円になった」ではありません。103万円は基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した収入のライン、104万円は基礎控除だけの金額です。数えているものが違います。新しいラインは178万円です。
• 毎月の手取りが増えていないから、控除が反映されていない（特例加算は12月の年末調整で精算されます）。
• 親の扶養に入れるかは別の基準です。178万円まで所得税がかからないことと、親が扶養控除を使えることは同じではありません。
• 健康保険の被扶養者の基準（原則130万円未満、19歳以上23歳未満の配偶者以外は150万円未満など）は税とは別制度です。税の扶養に入れても健康保険の扶養に入れるとは限りません。
• 医療費控除やふるさと納税も、年末調整で出せると思っていた。

よくある疑問