- いまの段階を選ぶと、必要な手続きを表示します。
LIFE EVENT GUIDE
結婚したら何をする？
婚姻届・名義変更・扶養・税金の手続きを順番に確認
結婚すると、婚姻届の提出（受理）から、氏が変わる人の名義変更、健康保険・国民年金の扶養、配偶者控除などの税金、会社・金融機関・保険の手続きまで続きます。税の扶養と社会保険の扶養は別の制度で、婚姻しただけでどちらも自動適用にはなりません。このページでは、結婚式の準備ではなく、行政手続きと家計・税金・社会保険の見落としを防ぐための確認事項を順番に並べています。
対象年度：2026年時点最終確認日：2026.10.11
このページで分かること
- 婚姻届は提出しただけでなく受理されて婚姻が成立すること、婚姻届の提出自体に期限がないこと
- 婚姻届だけでは住所は変わらず、引越しを伴う場合は転出・転入・転居の届出が婚姻日とは別の起算日（引越日）で必要なこと
- 氏が変わる人の名義変更の順序の目安と、税の扶養・社会保険の扶養は別判定であること
- 配偶者控除・配偶者特別控除の対象になりそうかを、収入見込みを入れて確認できること
結婚式の準備サイトではありません。氏名変更・扶養・税金・社会保険の見落としを防ぐための案内で、在留資格・法定相続人・税額を確定するものではありません。
結婚式の準備サイトではありません。行政手続きと家計・税金・社会保険の見落としを防ぐための案内です。氏名・正確な住所・口座番号・暗証番号・マイナンバー等の入力は不要です。ここで入力する内容はこの端末にも保存されず、ページを離れると消えます。
今の状況を教えてください
氏名・正確な住所・口座番号・暗証番号・マイナンバー・カード番号等は不要です。入力内容は外部へ送信せず、この端末にも保存しません（ページを離れると消えます）。
今日やることTOP3
婚姻届の準備
婚姻届は提出しただけでなく、市区町村に受理されることで法律上の婚姻が成立します。原則として受理された提出日が婚姻日です。結婚式や同居を始めた日は、法律上の婚姻日とは別です。
婚姻届の提出そのものに「結婚後14日以内」のような期限はありません。準備が整った日に提出できます。
- 2〜4週間前：必要書類、証人、提出先を確認
- 1〜2週間前：記載内容の事前確認（休日・時間外提出は事前審査が安心）
- 当日：婚姻届を提出（受理された日が婚姻日）
- 受理後：受理証明書や新しい戸籍・住民票が必要か確認
必要書類は国籍・提出先・本人確認方法等によって異なります。2024年3月以降、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書の添付を省略できる場合があります（本籍地以外では必ず戸籍謄本が必要、という古い案内が残っていないか確認してください）。
氏名・住所変更の順番
氏も住所も変わらない場合、名義変更・住所変更の手続きは不要です。健康保険・年金の扶養や配偶者控除など、名義に関係しない手続きだけを確認してください。
健康保険・年金の扶養
税金の配偶者控除等と、健康保険の被扶養者は完全に別の制度です。「税金の扶養に入れる＝健康保険の扶養にも入れる」ではありません。それぞれの基準で別々に確認してください。
年収だけで健康保険の扶養（被扶養者）を判定することはできません。前年の所得だけで自動的に確定するものでもありません。短時間労働者の社会保険加入要件（後述）も別に確認する必要があります。
- 今後の年間収入見込み（前年の所得だけで自動判定しない）
- 雇用条件（雇用形態・雇用期間の見込み）
- 同居・別居
- 生計維持関係
- 被保険者（配偶者）との収入比較
- 失業給付を受けているか
- 傷病手当金を受けているか
- 出産手当金を受けているか
- 公的年金の受給があるか
- 加入する健康保険組合等が独自に求める確認書類
2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入について月額賃金要件（いわゆる106万円の賃金要件）が撤廃される見直しが行われます。施行日と経過措置は必ず公式情報で確認し、現在の制度（2026年9月以前の要件）と将来の制度を混同しないでください。「106万円・130万円だけ見ればよい」という判断はできません。週20時間以上、雇用期間の見込み、学生除外、企業規模要件、賃金要件の撤廃時期をあわせて確認する必要があります。
106万円・130万円という数字だけで社会保険の扶養に入れるかどうかを判定することはできません。週の所定労働時間、雇用期間の見込み、学生かどうか、勤務先の企業規模、そして2026年10月の制度変更の対象になるかを、それぞれ確認する必要があります。
国民年金第3号被保険者
厚生年金に加入する配偶者の勤務先経由での届出が必要です。健康保険の扶養手続きと同時に行われる場合がありますが、判定基準は別です。婚姻しただけで自動的に第3号被保険者になるわけではありません。
婚姻しただけで自動的に国民年金第3号被保険者になるわけではありません。第3号に該当しない場合は、自分の勤務先の厚生年金、または国民年金第1号被保険者としての手続きを確認してください。
配偶者控除・配偶者特別控除の簡易確認（任意）
本人の所得
配偶者の所得
本人・配偶者それぞれの所得の入力方法とその金額、12月31日時点の婚姻関係の見込み、生計を一にしているかをすべて入力すると確認します。
- これは配偶者控除・配偶者特別控除の対象になりそうかの目安であり、控除額・還付額・手取りの増加額そのものではありません。
- 婚姻しただけで自動的に控除されるわけではありません。年末調整または確定申告での手続きが必要です。
- 原則としてその年12月31日時点の婚姻関係・生計関係で判定します。内縁関係は所得税の配偶者控除の対象になりません。
- 収入と所得は同じではありません。「給与収入」「給与所得」「合計所得金額」はそれぞれ別の金額です。給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が給与所得、そこに給与以外の所得を合算した金額が合計所得金額です。
- 給与収入から概算する場合、給与収入660万円未満は所得税法別表第五の端数処理が関係するため、このツールの給与所得は概算です。判定の境界に近いときは断定せず要確認と表示します。
- 源泉徴収票・確定申告書等で合計所得金額を確認済みなら、直接入力モードを使うと給与以外の所得や複数の給与がある場合も判定できます。直接入力モードではこのツールは給与所得控除を計算しません。
- 本人の合計所得金額にも上限があります（900万円・950万円・1,000万円で段階的に控除額が変わり、1,000万円を超えると対象外です）。
- 配偶者控除と配偶者特別控除は重複して適用されません。
- 社会保険（健康保険の扶養・国民年金第3号被保険者）の判定にはこの結果を流用できません。別の基準です。
- 年の途中で結婚しても、要件を満たせば月割りではなく年分の所得控除として判定されます。
夫婦間のお金と贈与税
- 通常必要な生活費や教育費を、その都度負担する場合は、一般に贈与税の対象になりません。
- 生活費名目でも、使わずに預金・投資・不動産購入へ回した場合は、扱いが変わる可能性があります。
- 結婚後に相手名義の預金へ多額を移す場合は、贈与税に注意してください。
- 不動産の持分と実際の資金負担割合が異なる場合、贈与と判断される可能性があります。
- 住宅ローンの返済を一方だけが過大に負担する場合も、確認が必要です。
- 婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除は、通常の暦年贈与の非課税枠（110万円）とは別制度です。
「夫婦だから財産移動はすべて非課税」ではありません。名目や金額、預金・投資へ回したかどうかによって扱いが変わります。
不動産の名義（持分）と、実際に負担した資金の割合が異なる場合、その差額分が贈与とみなされる可能性があります。頭金・ローン返済の負担割合を記録しておくと確認しやすくなります。
もらえる可能性があるお金
結婚新生活支援事業
- 実施している自治体だけで利用できます。全国すべての自治体で実施されているわけではありません。
- 年齢、世帯所得、婚姻日等の条件があります。
- 対象経費は自治体や年度により異なります（住宅取得、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム、引越費用等が対象になる場合があります）。
- 契約日・支払日・申請期間が対象年度内であることを求められる場合があります。
- 予算上限に達すると早期に終了する可能性があります。
- 支払い前・契約前に自治体へ確認した方がよい場合があります。
全国一律の支給額として断定することはできません。郵便番号や自治体名を入力しただけで対応する自治体を確定できる公式データ連携はないため、必ず「お住まいの自治体で確認」してください。
会社・金融機関・保険の手続き
勤務先で確認するもの
- 氏名・住所変更
- 健康保険・厚生年金
- 配偶者を扶養へ入れる手続き
- 税扶養・年末調整
- 結婚休暇
- 結婚祝金・福利厚生
- 家族手当・扶養手当
- 住宅手当
- 緊急連絡先
- 給与振込口座
- 社員証・メールアドレス
- 国家資格や業務上の登録
- 通勤経路・交通費
結婚休暇、結婚祝金、家族手当・扶養手当、住宅手当などの会社独自制度は、全国一律の権利や金額ではありません。勤務先の就業規則・福利厚生規程で確認してください。
保険と受取人
- 生命保険の受取人
- 医療保険
- 自動車保険の運転者範囲・年齢条件
- 火災保険・家財保険
- 個人賠償責任保険
- 団体保険
- 共済
- 勤務先の死亡退職金受取人
- 緊急連絡先
結婚しても、保険金受取人や契約者情報が自動的に変更されるわけではありません。古い登録（前のパートナーや親族のまま等）が残っていないか、契約ごとに確認してください。
契約を重複して解約する場合は、保障の空白期間、告知内容、再加入時の条件（年齢・健康状態）を確認してから手続きしてください。
夫婦で比較して決めること
家計管理の方法
| 完全に別管理 | 共通口座へ定額入金 | 収入割合で負担 | 一方がまとめて管理 | |
|---|---|---|---|---|
| 家計の見えやすさ | 共有の支出が見えにくい | 共通支出だけは見えやすい | 計算の手間がかかる | 管理者以外は把握しにくい |
| 自由に使える金額 | 各自の裁量が大きい | 残りは各自の裁量 | 収入が多い方の自由度が下がりやすい | もう一方はお小遣い制になりやすい |
| 収入差への対応 | 収入差がそのまま生活水準差になりやすい | 定額なので収入差の影響は限定的 | 収入差に応じた負担で公平感を保ちやすい | 収入差の影響を管理者が吸収しやすい |
| 家事・育児負担とのバランス | 分担ルールを別途決める必要がある | 分担ルールと組み合わせやすい | 家事・育児負担の重さとは別軸で調整が必要 | 家計管理の負担が一方に偏りやすい |
| 貯蓄しやすさ | 共同の貯蓄目標を作りにくい | 共通口座で目的別に貯めやすい | 割合の見直しが必要になることがある | 一元管理で貯蓄計画は立てやすい |
| 緊急時のアクセス | 相手の資金へすぐアクセスしにくい | 共通口座からはアクセスしやすい | 共通口座の運用次第 | 管理者以外は緊急時にアクセスしにくい場合がある |
| 税金・贈与への注意 | 多額の送金をすると贈与税の論点が出やすい | 通常の生活費の範囲なら贈与税の対象になりにくい | 負担割合と名義がずれると贈与の論点が出ることがある | 名義と実質的な管理者がずれると贈与の論点が出ることがある |
| 別居・離婚時の記録 | 記録が分かれていて把握しやすい場合がある | 共通口座の記録は残りやすい | 割合の根拠を記録しておく必要がある | 管理者以外の記録が薄くなりやすい |
完全に別管理
- 家計の見えやすさ
- 共有の支出が見えにくい
- 自由に使える金額
- 各自の裁量が大きい
- 収入差への対応
- 収入差がそのまま生活水準差になりやすい
- 家事・育児負担とのバランス
- 分担ルールを別途決める必要がある
- 貯蓄しやすさ
- 共同の貯蓄目標を作りにくい
- 緊急時のアクセス
- 相手の資金へすぐアクセスしにくい
- 税金・贈与への注意
- 多額の送金をすると贈与税の論点が出やすい
- 別居・離婚時の記録
- 記録が分かれていて把握しやすい場合がある
共通口座へ定額入金
- 家計の見えやすさ
- 共通支出だけは見えやすい
- 自由に使える金額
- 残りは各自の裁量
- 収入差への対応
- 定額なので収入差の影響は限定的
- 家事・育児負担とのバランス
- 分担ルールと組み合わせやすい
- 貯蓄しやすさ
- 共通口座で目的別に貯めやすい
- 緊急時のアクセス
- 共通口座からはアクセスしやすい
- 税金・贈与への注意
- 通常の生活費の範囲なら贈与税の対象になりにくい
- 別居・離婚時の記録
- 共通口座の記録は残りやすい
収入割合で負担
- 家計の見えやすさ
- 計算の手間がかかる
- 自由に使える金額
- 収入が多い方の自由度が下がりやすい
- 収入差への対応
- 収入差に応じた負担で公平感を保ちやすい
- 家事・育児負担とのバランス
- 家事・育児負担の重さとは別軸で調整が必要
- 貯蓄しやすさ
- 割合の見直しが必要になることがある
- 緊急時のアクセス
- 共通口座の運用次第
- 税金・贈与への注意
- 負担割合と名義がずれると贈与の論点が出ることがある
- 別居・離婚時の記録
- 割合の根拠を記録しておく必要がある
一方がまとめて管理
- 家計の見えやすさ
- 管理者以外は把握しにくい
- 自由に使える金額
- もう一方はお小遣い制になりやすい
- 収入差への対応
- 収入差の影響を管理者が吸収しやすい
- 家事・育児負担とのバランス
- 家計管理の負担が一方に偏りやすい
- 貯蓄しやすさ
- 一元管理で貯蓄計画は立てやすい
- 緊急時のアクセス
- 管理者以外は緊急時にアクセスしにくい場合がある
- 税金・贈与への注意
- 名義と実質的な管理者がずれると贈与の論点が出ることがある
- 別居・離婚時の記録
- 管理者以外の記録が薄くなりやすい
どの家計管理方式にも一長一短があります。このサイトは特定の方式を「正解」とは判定しません。夫婦で比較して、自分たちに合う方法を選んでください。
共同で確認するもの
- 毎月の手取り
- 固定費
- 借金・奨学金
- クレジットカード残高
- 貯蓄・投資
- 結婚費用
- 引越費用
- 住宅購入予定
- 妊娠・出産予定
- 保険
- 生活防衛資金
- 親への援助
- 相続・遺言
- 連帯保証
結婚前から持っていた財産と、結婚後に夫婦で形成した財産は、記録の時点で区別しておくと、将来の相続や万一の別居・離婚の際に混同を防ぎやすくなります。
期限がある手続き
名字が変わる人を中心に、二度手間になりにくい名義変更の順番で表示します。
「婚姻届提出日または予定日」を入れると、日付ベースの目安を表示します。入れなくても、下の手続きの順番自体は変わりません。
【1〜2か月前】
婚姻届の提出日の60日前
新姓・仕事上の氏名と旅行予約名を決める
航空券は搭乗時のパスポート名と一致させます。入籍直後に旅行するなら、旧姓の旅券を使うか変更するか先に決めます。
提出・確認先：夫婦・勤務先・旅行会社【2〜4週間前】
婚姻届の提出日の30日前
勤務先へ必要書類と提出時期を確認
氏名・住所・扶養・給与口座の変更書類を確認。健康保険の扶養に入る場合は収入要件も確認します。
提出・確認先：それぞれの勤務先【1〜2週間前】
婚姻届の提出日の14日前
婚姻届の記入・証人・必要書類を確認
休日や時間外に提出する場合は、事前審査を受けておくと記載不備を防ぎやすくなります。必要書類は国籍・提出先・本人確認方法等によって異なります。
提出・確認先：提出予定の市区町村引越日を入力すると期限の目安を確認できます
転出届を提出（引っ越しを伴う場合）
婚姻届の提出だけでは住所は変わりません。市区町村をまたいで引っ越す場合は、転出前後に転出届（郵送・オンライン可の場合あり）の手続きを確認します。未来の転入日を「すでに転入した」として届け出ることはできません。
提出・確認先：現住所の市区町村・マイナポータル【婚姻日】
婚姻届の提出日当日
婚姻届の提出
婚姻届は提出しただけでなく、市区町村に受理されることで法律上の婚姻が成立します。原則として受理された提出日が婚姻日です。結婚式や同居開始日とは別で、婚姻届の提出自体に期限はありません。住所は婚姻届だけでは変わらないため、引越しを伴う場合は別に住所異動が必要です。
提出・確認先：市区町村の戸籍窓口婚姻届の提出そのものに「結婚後14日以内」のような期限はありません。準備が整った日に提出できます。
【婚姻届受理後、早めに】
婚姻届の提出日から1日後
マイナンバーカードの氏名・住所を変更
新しい氏名の本人確認書類を先に整えると、その後の銀行やカードの変更が進めやすくなります。氏名・住所変更に伴うカード記載事項変更に加え、署名用電子証明書が失効・再発行対象になる場合や暗証番号の入力が必要になる場合があります。正確な届出期限は最新の公式情報と自治体案内で確認してください。
提出・確認先：住所地の市区町村婚姻届の提出日から3日後
勤務先・健康保険・年金の変更
氏名・住所・扶養・給与口座を届け出ます。配偶者の扶養に入る場合は健康保険と国民年金第3号を勤務先経由で確認します。婚姻しただけで自動的に扶養へ加入するわけではありません。
提出・確認先：勤務先・加入する健康保険婚姻届の提出日から5日後
運転免許証の氏名・住所を変更
全国一律の期限を根拠なく示すことはできません。道路交通法上の届出義務とこのサイトの推奨時期は別です。必要書類や受付場所は都道府県警察で確認してください。マイナ免許証のみを持ち、住所変更ワンストップサービス等を利用中なら、市区町村への届出だけで済む場合があります。
提出・確認先：警察署・運転免許センター婚姻届の提出日から7日後
銀行口座の名義を変更
給与・カード・住宅ローンなどの中心口座から変更します。給与振込口座の名義と勤務先登録の氏名が一致しない期間は、振込エラー等に注意してください。新しい本人確認書類を準備しておきましょう。
提出・確認先：各銀行・ネット銀行婚姻届の提出日から10日後
クレジットカードの名義を変更
引落口座の名義変更が完了してから行うのが基本。再発行カードの到着まで旧カードを捨てないようにします。自動引落しへの影響も確認します。
提出・確認先：各カード会社【受理後1〜3週間ごろ】
引越日を入力すると期限の目安を確認できます
転入届・転居届を提出（引っ越しを伴う場合）
実際に住み始めた日から原則14日以内です。同じ市区町村内の引っ越しは転居届、他の市区町村からの引っ越しは転入届になります。同じ住所でも世帯を一緒にする場合は、世帯合併等の届出が必要になることがあります。自治体により婚姻届・住所異動を同時に手続きできる範囲が異なります。
提出・確認先：新住所の市区町村婚姻届の提出日から14日後
証券・NISA・iDeCo・保険を変更
氏名・住所に加え、生命保険の受取人や登録口座も確認します。結婚しても保険金受取人や契約者情報が自動変更されるとは限りません。勤務先の企業年金がある人は社内手続きも確認します。
提出・確認先：証券会社・運営管理機関・保険会社婚姻届の提出日から21日後
携帯・公共料金・通販などをまとめて変更
携帯、電気・ガス、水道、ネット、通販、サブスク、会員証を一覧化。利用頻度が高いものから変更します。
提出・確認先：各契約先婚姻届の提出日から30日後
パスポート変更を旅行1か月前までに確認
氏名や本籍の都道府県等に変更がある場合、手続きが必要になることがあります。戸籍上の氏名が変わっても自動的に新氏名へ変わるわけではありません。残存有効期間同一旅券と新規申請の違いを確認し、航空券の氏名とパスポートの氏名が一致するよう、交付までの日数に余裕を持ちます。
提出・確認先：都道府県旅券窓口・マイナポータル【受理後2か月ごろ】
婚姻届の提出日から2か月後
保険受取人・緊急連絡先・遺言を見直す
結婚しても受取人や緊急連絡先が自動変更されない契約があります。古い登録が残っていないか確認します。
提出・確認先：保険会社・勤務先・各サービス【年末調整・確定申告前】
婚姻届の提出日から10か月後
配偶者控除などを年末調整で確認
婚姻しただけで自動適用されるわけではありません。原則としてその年12月31日時点の婚姻関係・所得見込みを確認して申告書へ反映します。勤務先の年末調整の締切は会社ごとに異なります。
提出・確認先：勤務先公式情報
関係する制度一覧
全国共通か自治体によるかは、各カードの「＋」を開くと確認できます。
よくある質問
結婚したらまず何をする？
婚姻届の必要書類・証人・提出先の確認から始めます。氏が変わる人は本人確認書類の変更順序を、住所が変わる場合は転出・転入の手続きを確認し、健康保険・年金の扶養、配偶者控除などの税金もあわせて確認します。
結婚の手続きはどんな順番で進める？
婚姻届の準備・提出から、氏が変わる人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等）、勤務先・健康保険・年金、銀行・証券・カード、保険の見直し、年末調整での配偶者控除確認まで、期限が近い順・二度手間になりにくい順に確認するのが基本です。
婚姻届に必要な書類は？
必要書類は国籍・提出先・本人確認方法等によって異なります。2024年3月以降は本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書の添付を省略できる場合があるため、古い「本籍地以外では必ず戸籍謄本が必要」という案内を信じず、提出予定の市区町村で最新の案内を確認してください。
結婚したら名義変更はどんな順番で進める？
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類を先に整えると、その後の勤務先・銀行・証券・保険の変更が進めやすくなる、という目安の順序があります。ただし全員に固定された順番ではありません。
婚姻届を出したら住所も変わる？
変わりません。婚姻届の提出だけでは住所は自動的に変わらないため、引越しを伴う場合は転出届・転入届（または転居届）を別途、実際に住み始めた日を基準に手続きする必要があります。
結婚したらマイナンバーカードはどうする？
氏名・住所の変更に伴うカード記載事項変更が必要です。署名用電子証明書が失効し再発行が必要になる場合や、暗証番号の入力が必要になる場合があります。正確な届出期限は自治体の案内で確認してください。
結婚したら運転免許証の名義変更はいつまで？
「婚姻後14日以内」のような全国一律の期限を根拠なく示すことはできません。氏名・住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで行い、必要書類や受付場所は都道府県警察の案内で確認してください。
結婚したらパスポートの氏名変更は必要？
戸籍上の氏名や本籍の都道府県等が変わった場合、手続きが必要になることがあります。航空券の氏名とパスポートの氏名を一致させる必要があり、戸籍が変わっても自動的にパスポートの氏名が変わるわけではありません。
結婚したら健康保険の扶養に入れる？
自動的には入れません。今後の年間収入見込み、雇用条件、同居・別居、生計維持関係など複数の要素で判定され、前年の所得だけで確定するものでもありません。税金の配偶者控除とは別の判定です。
結婚したら国民年金の第3号被保険者になる？
婚姻しただけで自動的にはなりません。厚生年金に加入する配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の人が対象で、自営業者の配偶者と結婚しても第3号にはならず、配偶者の勤務先経由での届出が必要です。
結婚したら配偶者控除は自動で適用される？
自動適用されません。原則としてその年12月31日時点の婚姻関係・所得見込みで判定し、年末調整または確定申告での手続きが必要です。内縁関係は対象になりません。
配偶者控除は年収いくらまで対象？
2026年分は、配偶者の給与収入が136万円以下（合計所得62万円以下）が配偶者控除の対象の目安です。これを超えても配偶者特別控除の対象になる場合がありますが、上限額や、給与以外の所得がある場合の正確な判定は国税庁の最新情報で確認してください。
税金の扶養と社会保険の扶養はどう違う？
税金の配偶者控除等と、健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者は別の制度で、判定基準も申請先も異なります。どちらか一方の扶養に入れても、もう一方が自動的に決まるわけではありません。
結婚新生活支援事業とは？
新婚世帯の住宅取得・家賃・引越費用等を市区町村が補助する制度です。実施している自治体だけで利用でき、全国一律の支給額ではありません。年齢・世帯所得・婚姻日等の条件は自治体・年度によって異なるため、契約・支払い前にお住まいの自治体へ確認してください。
夫婦のお金はどう管理するのがいい？
完全に別管理、共通口座へ定額入金、収入割合で負担、一方がまとめて管理など複数の方法があり、それぞれ見えやすさ・自由に使える金額・貯蓄しやすさなどが異なります。このサイトは特定の方式を正解とは判定しません。夫婦で比較して選んでください。
結婚したら生命保険の受取人は自動で変わる？
自動的には変わりません。結婚しても受取人や契約者情報が自動変更されない契約があるため、古い登録が残っていないか契約ごとに確認してください。
国際結婚の手続きはどう違う？
国籍・婚姻地によって必要書類が異なり、婚姻要件具備証明書等や翻訳文、相手国への婚姻報告が必要になる場合があります。婚姻しただけで在留資格が自動的に取得・変更されるわけではありません。
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本ページは一般的な情報提供を目的としており、法定相続人の確定、在留資格の判断、配偶者控除等の最終的な税額、健康保険・年金の扶養認定を、このサイトが判定・確定するものではありません。制度の対象可否や金額は、必ず公式サイト・窓口・自治体・勤務先で確認してください。個別の税務・法務・社会保険・投資の助言ではありません。