生命保険料・地震保険料控除

戻る金額は人によって違います。生命保険料控除は所得控除なので、控除額そのものが戻るのではなく、控除額にその人の所得税率と住民税所得割の税率を掛けた程度だけ税額が下がります。たとえば所得税の控除額が4万円で所得税率10％の人なら、所得税の軽減は約4,000円程度です。所得税・住民税がかからない人には効果がありません。正確な金額は、確定申告書等作成コーナーで試算するか税務署へ確認してください。

還付されません。生命保険料控除・地震保険料控除は、課税される所得金額を減らす所得控除です。税額から直接差し引く税額控除ではないため、控除額の全額が戻るわけではありません。実際に軽くなるのは、控除額×所得税率（復興特別所得税を含めると×1.021）と、住民税の控除額×住民税所得割の税率を足した程度です。年末調整や確定申告の結果で表示される還付額と、控除額を混同しないでください。

上がるのは新契約の一般生命保険料についての所得税の限度額だけで、しかも23歳未満の扶養親族がいる場合に限られます。介護医療保険料と個人年金保険料の上限は各4万円のままで、3区分を合計した生命保険料控除全体の上限も12万円のままです。適用されるのは令和8年分（2026年分）以降の所得税で、2026年分限りの措置ではありません。今後の税制改正で変わる可能性はあるため、申告のときは国税庁の最新情報もあわせて確認してください。

できるとは限りません。6万円は限度額であって、実際の控除額は支払った新生命保険料の額で決まります。たとえば新生命保険料が年3万円なら控除額は3万円、年10万円なら10万円×1/4＋3万円で5万5,000円です。6万円になるのは年12万円を超えて支払った場合です。また、子が扶養親族の要件を満たしている必要があります。扶養親族に該当するかは原則としてその年の12月31日の現況で判定し、年齢だけでなく生計を一にすることや所得要件も満たす必要があるため、23歳未満の子がいるというだけで必ず使えるとは限りません。

なりません。6万円になるのは新契約の一般生命保険料についての所得税の限度額だけです。介護医療保険料控除の所得税の上限は4万円のままで、住民税は2万8,000円のままです。医療保険やがん保険の保険料は介護医療保険料の区分に入ることが多いため、この特例の対象にならない場合があります。自分の保険がどの区分かは、控除証明書の表示で確認してください。

なりません。個人年金保険料控除の所得税の上限は4万円のまま、住民税は2万8,000円のままです。6万円になるのは新契約の一般生命保険料だけです。なお、個人年金保険でも個人年金保険料税制適格特約が付いていない場合は、個人年金保険料ではなく一般生命保険料として扱われることがあります。その場合の区分は控除証明書で確認してください。

なりません。一般・介護医療・個人年金の3区分を合計した所得税の上限は12万円のままです。6万円特例を使って一般が6万円、介護医療が4万円、個人年金が4万円で合計14万円になる場合でも、控除できるのは12万円までです。個人住民税の3区分合計の上限は7万円です。所得税と住民税の数字を取り違えないでください。

扶養親族に該当するかどうかは、原則としてその年の12月31日の現況で判定します。年齢も原則としてその年の12月31日現在で確認します。ただし、納税者が年の途中で死亡または出国する場合は、その死亡または出国の時の現況で判定します。年齢だけでなく、生計を一にすることや所得要件など扶養親族の要件を満たす必要があります。判断に迷う場合は勤務先の年末調整担当か税務署へ確認してください。

2012年（平成24年）1月1日以後に締結した契約が新契約、2011年（平成23年）12月31日以前に締結した契約が旧契約です。新契約は一般・介護医療・個人年金の3区分で所得税の上限が各4万円、旧契約は一般・個人年金の2区分で各5万円です。旧契約には介護医療の区分がありません。旧契約でも更新や特約の中途付加をすると新契約として扱われることがあります。控除証明書の「新制度」「旧制度」の表示で確認してください。

新契約だけで適用を受ける場合は所得税の上限4万円、旧契約だけなら上限5万円です。両方について適用を受ける場合は、旧生命保険料の年間支払額が6万円を超えるときは旧生命保険料だけで計算した控除額（上限5万円）、6万円以下のときは新旧の控除額の合計で上限4万円です。令和8年分以降、23歳未満の扶養親族を有して新生命保険料を支払った場合は、この合計の上限が6万円になります。個人年金保険料控除にはこの6万円を適用しません。

控除を受けられるのは原則として保険料を実際に負担した人です。契約者の名義が配偶者でも、自分が負担していれば対象になり得ます。ただし、保険金等の受取人が本人・配偶者・その他の親族であることなどの要件もあります。同じ保険料を夫婦の両方が重ねて控除することはできません。名義と負担者が違う場合は、保険会社と税務署で扱いを確認してください。

保険料を実際に負担した親が控除を受けるのが基本です。学資保険は一般生命保険料の区分に入ることが多く、新契約であれば23歳未満の扶養親族がいる場合の6万円特例の対象になり得ます。ただし保険金等の受取人の要件を満たす必要があります。子が独立して自分で保険料を払っている場合は、子の側で控除を受けます。区分と対象の可否は控除証明書で確認してください。

保険会社へ再発行を依頼できます。生命保険料控除証明書は10月ごろに送られてくることが多く、会社のコールセンターやマイページから再発行を申し込めるのが一般的です。年末調整の締切に間に合わない場合でも、後から確定申告で控除を受けられます。地震保険料の証明は保険証券に付いている場合があるので、証券も確認してください。再発行にかかる日数は会社によって違うため、早めに連絡してください。

使える場合があります。保険会社によっては電子的控除証明書（XMLデータ）を発行しており、e-Taxでの確定申告や、年末調整の電子化に対応している勤務先ではそのまま提出できます。ただし、勤務先が電子データに対応していない場合は、電子証明書を印刷した書面での提出を求められることがあります。勤務先の年末調整の案内と、保険会社のマイページで対応状況を確認してください。

確定申告をすれば控除を受けられる場合があります。還付を受けるためだけの申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できるため、過去の年分についても間に合うことがあります。勤務先によっては年末調整のやり直しに応じてもらえる場合もあるので、気づいた時点でまず勤務先へ相談してください。申告には控除証明書が必要なので、保管しているか確認してください。

解約するまでにその年に実際に支払った保険料は、控除の対象になり得ます。年の途中で加入した場合も同じで、その年に支払った金額が対象です。ただし控除証明書の記載が解約前の予定額になっていることがあるため、実際の支払額と合っているかを確認してください。解約返戻金を受け取った場合、その返戻金自体は保険料の支払額から差し引く剰余金・割戻金とは扱いが異なることがあるため、保険会社と税務署へ確認してください。

その年に剰余金の分配や割戻金を受けている場合、または受けることになっている場合は、支払った保険料からその金額を差し引いた残額で計算します。控除証明書の金額がすでに差引後になっていることも多いので、証明書の注記を読んで二重に差し引かないよう注意してください。分からない場合は、証明書を手元に置いて保険会社へ確認してください。

火災保険料のうち地震等損害部分でない保険料は、原則として地震保険料控除の対象になりません。地震保険は火災保険とセットで契約することが多く、控除証明書には地震保険料に相当する部分だけが記載されます。火災保険だけの契約では控除証明書が発行されないのが一般的です。ただし2006年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約は、旧長期損害保険料として経過措置の対象になることがあります。

対象になり得ます。賃貸住宅でも、自分が契約者として家財（生活用動産）を対象とする地震保険に加入していれば、地震等損害部分の保険料が控除の対象になります。対象は自己または生計を一にする配偶者その他の親族が所有する居住用家屋・生活用動産です。誰が保険料を負担したかも判定に関係します。契約内容と控除証明書の有無を保険会社へ確認してください。

所得税は、年間の支払額が5万円以下ならその全額、5万円を超える場合は5万円が上限です。個人住民税は支払額の2分の1で、上限は2万5,000円です。所得税と住民税で計算式も上限も違う点に注意してください。旧長期損害保険料もある場合は、両方を合わせても所得税は5万円、住民税は2万5,000円が上限です。実際の金額は控除証明書の地震保険料の欄で確認してください。

廃止された損害保険料控除の経過措置です。対象になるのは、2006年（平成18年）12月31日までに締結し、満期返戻金等があって保険期間または共済期間が10年以上で、2007年1月1日以後に契約の変更をしていない長期損害保険契約等です。所得税の控除額は1万円以下が全額、1万円超2万円以下が支払額×1/2＋5,000円、2万円超が1万5,000円です。該当するかどうかは控除証明書の表示で確認してください。

別々の契約であれば両方を申告できますが、所得税の合計上限は5万円、個人住民税は2万5,000円です。一方、一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方に該当する場合は、どちらか一方を選んで控除を受けることになり、両方を重ねて申告することはできません。どちらが有利かは金額によって変わるため、控除証明書の記載を見て計算し、迷う場合は税務署へ確認してください。

同じではありません。生命保険料控除は、所得税が新契約の各区分4万円・旧契約の各区分5万円・3区分合計12万円、個人住民税が各区分2万8,000円・3万5,000円・合計7万円です。地震保険料控除は所得税が最大5万円、住民税が支払額の2分の1で最大2万5,000円です。所得税で12万円引けるからといって、住民税からも12万円引けるわけではありません。23歳未満の扶養親族がいる場合の6万円特例は所得税の措置で、住民税は従来の計算式のままです。これらは全国共通の法定計算で、申告書の様式など自治体ごとに異なる事項だけ住所地の市区町村へ確認してください。

控除だけを目的に加入すると、支払う保険料のほうが軽くなる税額より大きくなるのが一般的です。たとえば所得税率10％の人が新契約の一般生命保険料を年8万円払っても、所得税の控除額は4万円で、軽くなる税額は所得税と住民税を合わせても1万円に届きません。保険は必要な保障を確保するためのもので、控除は付随的な効果と考えてください。必要な保障額と家計のバランスで判断することをおすすめします。

生命保険料控除証明書と地震保険料控除証明書を添付または提示します。e-Taxで申告する場合は、電子的控除証明書のデータを添付できることがあり、書面の添付を省略できる場合もあります。書面で提出する場合は、申告書の添付書類台紙に貼って提出します。証明書に記載されているのは支払保険料であって控除額ではないので、申告書には計算した控除額を記入します。書き方は確定申告書等作成コーナーの案内か税務署で確認してください。