退職金の税金（退職所得控除）

勤続20年以下で「40万円×勤続年数」を計算した結果が80万円に満たない場合、退職所得控除額は80万円になります。たとえば勤続1年なら40万円ではなく80万円です。ただし、障害者になったことが直接の原因で退職した場合の100万円加算や、過去の退職金との勤続期間の重複による調整があると、単純にこの額どおりにならないことがあります。個別の事情がある場合は支払者または税務署へ確認してください。

1年未満の端数があるときは、原則として1年に切り上げて計算します。たとえば勤続10年2か月なら11年、20年1日でも21年として扱われます。1か月でも切り上げになるため、退職日によって控除額が40万円または70万円変わることがあります。入社日と退職日から正確に数えてください。長期の休職期間などがある場合は勤続期間の計算が異なることがあるため、勤務先へ確認してください。

勤続20年ちょうどは「20年以下」の式を使うため、40万円×20年で800万円です。20年超の式（800万円＋70万円×（勤続年数−20年））で計算しても、20年なら800万円＋0円で同じ結果になります。21年になると800万円＋70万円＝870万円となり、20年を超えてから1年あたりの控除額が大きくなります。退職時期を選べる場合は、この差を確認しておくとよいでしょう。

他の調整がなければ、控除後の残額が0円になるため、その退職金に対する課税退職所得金額は0円になります。ただし、過去に受け取った退職金やDC一時金と勤続期間・加入期間が重複している場合、退職所得控除額が調整されて想定より小さくなることがあります。また「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、控除を反映しない20.42％が源泉徴収されます。確実に判断するには支払者へ確認してください。

必ずではありません。一般的なケースでは（退職金−退職所得控除額）×1/2が課税退職所得金額になりますが、例外があります。役員等としての勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等は2分の1課税を適用しません。役員等以外でも勤続年数が5年以下の短期退職手当等は、控除後の金額のうち300万円を超える部分に2分の1課税を適用しません。自分がどれに当たるかは、支払者または税務署へ確認してください。

役員等以外の場合は短期退職手当等に当たり、退職所得控除を差し引いた残額が300万円以下の部分には2分の1課税が使えますが、300万円を超える部分には使えません。控除後が300万円を超える場合の式は「150万円＋{収入金額−(300万円＋退職所得控除額)}」です。この扱いは令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等に適用されます。役員等の場合は下の質問のとおり、さらに扱いが異なります。

同じではありません。役員等としての勤続年数が5年以下の人が受け取る退職手当等は特定役員退職手当等に当たり、退職所得控除を差し引いた残額に2分の1課税を適用しません。短期退職手当等のような300万円までの緩和もないため、同じ金額でも課税退職所得金額が大きくなります。役員期間と従業員期間が混在する場合や、同じ年に複数の退職手当等がある場合は個別の判定が必要です。支払者または税務署へ確認してください。

提出していない場合、退職金の支給額に対して一律20.42％（所得税および復興特別所得税）が源泉徴収されます。この税率は退職所得控除や2分の1課税を反映していないため、多くの場合は本来の税額より多く引かれます。提出していれば、通常は支払者が控除を踏まえて税額を計算し、退職金だけを理由とする確定申告は原則不要になります。退職時の書類に含まれていることが多いので、提出済みか勤務先へ確認してください。

確定申告をすることで、正しい税額へ精算できる場合があります。退職所得控除や2分の1課税を反映した本来の税額との差額が還付される可能性があります。手続きには退職所得の源泉徴収票が必要になるため、勤務先から受け取って保管してください。還付を受けるためだけの申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。具体的な手続きは税務署で確認してください。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金だけを理由とする確定申告は原則不要です。ただし「一切関係ない」わけではありません。申告書を出していない場合は精算のために申告した方がよいことがあります。また、その年の所得控除を引ききれない場合は、申告することで税額が下がることもあります。他に申告する理由があるかどうかを含めて確認してください。

記載が必要になるケースがあります。医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合、申告の内容によっては退職所得を含めて申告することになります。退職所得を申告に含めると合計所得金額に算入され、他の制度の判定に影響することもあります。退職所得の源泉徴収票を用意したうえで、申告書の作成時に税務署または確定申告書等作成コーナーの案内で確認してください。

同じ年に複数の退職手当等を受け取る場合や、前年以前に受け取った退職金と勤続期間が重複する場合は、退職所得控除額が調整され、単純に別々で計算した合計にはなりません。また、一般退職手当等・短期退職手当等・特定役員退職手当等が混在する場合は、さらに個別の計算方法が定められています。自分で一律に計算せず、それぞれの支払者と税務署へ確認してください。

受け取る順序によって確認する期間が違うため、一律の年数では答えられません。先にDCの老齢一時金を受け取り、その後に会社の退職金等を受け取る場合、2026年1月1日以後に支払われる退職手当等については「前年以前9年内」が確認対象です（改正前は前年以前4年内）。逆に会社の退職金等を先に受け取る場合は「前年以前19年内」が対象です。さらに勤続期間と加入期間の重複によっても結果が変わるため、特定の年数さえ空ければ必ず問題ないとは言えません。加入記録を持って運営管理機関や税務署へ確認してください。

かかります。一時金として受け取る退職所得に対する住民税は、他の所得と分けて計算され、通常は退職金の支給時に特別徴収（天引き）されます。したがって、この退職所得分の住民税が翌年にあらためて請求されるわけではありません。ただし、退職後に届く住民税の納付書は前年の給与などに対するもので、これとは別です。退職した年の住民税の納め方は勤務先と市区町村へ確認してください。

一般的な退職一時金そのものには、通常、健康保険料・厚生年金保険料などはかかりません。ただし、年金形式で受け取る場合は雑所得となり、国民健康保険料や介護保険料の算定の基礎に入ることがあります。また、名称と実態が異なる給付や給与として扱われるものは同じとは限りません。退職後に自分で負担する健康保険料・国民年金保険料は、退職金への課税とは別の問題として確認してください。

一律には決まりません。一時金は退職所得として退職所得控除と（一般的なケースでは）2分の1課税の対象になり、年金形式は雑所得として公的年金等控除の対象になりますが、社会保険料の算定に影響することがあります。さらに受給開始できる年齢、受け取るまでの運用、給付のたびの手数料、生活設計上いつ資金が必要かも判断材料です。併用できる制度もあります。金額が大きく後から変更しにくいため、運営管理機関や税理士へ相談してください。

異なります。在職中に亡くなり、死亡後に支給が確定した退職金は、所得税の退職所得ではなく相続税の対象（みなし相続財産）になる場合があります。死亡退職金には相続税の非課税限度額がありますが、適用には条件があり、相続放棄をした人は使えないなどの取扱いもあります。死亡後3年を超えて支給が確定した場合は扱いがさらに変わることがあります。詳細は死亡退職金の専用ページと国税庁の情報で確認してください。

退職所得になる場合がありますが、名称だけでは判断できません。早期退職優遇制度による割増金など、退職に基因して一時に支払われるものは退職手当等として退職所得に含まれるのが一般的です。一方、在職中の功労に対する賞与など性質が異なるものは給与所得として扱われることがあります。支給の根拠と性質によって判定されるため、支払者（勤務先）に支給区分を確認し、迷う場合は税務署へ相談してください。