雇用保険の基本手当・再就職手当

例1：2025年4月以後に初めて自己都合退職した

1. 2026年6月1日に、正当な理由のない自己都合で退職し、過去5年間に自己都合退職による受給資格決定はない

待期7日＋給付制限1か月（離職日が2025-04-01以後の、正当な理由のない自己都合退職（原則1か月））

例2：2025年3月31日以前の自己都合退職

1. 2025年2月1日に、正当な理由のない自己都合で退職した

待期7日＋給付制限2か月（離職日が2025-04-01より前の、正当な理由のない自己都合退職（原則2か月））

「自己都合退職なら一律2か月」ではなく、離職日が令和7年4月1日より前かどうかで給付制限の月数が異なる。

例3：過去5年に自己都合退職による受給資格決定が2回以上ある

1. 離職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定が2回以上ある

待期7日＋給付制限3か月（離職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定が2回以上あるため）

例4：重責解雇

1. 本人の重大な責任による重責解雇に該当する

待期7日＋給付制限3か月（重責解雇の給付制限）

例5：倒産・解雇等の会社都合

1. 会社の倒産・解雇等により離職した（特定受給資格者）

待期7日のみ、給付制限なし（会社都合・特定理由離職者は原則、待期のみで給付制限はない）

「会社都合なら申請直後から支給」ではなく、7日間の待期は会社都合でも必要。

例6：特定理由離職者に該当する可能性がある

1. 契約期間満了で契約更新を希望したが更新されなかった等、特定理由離職者に該当する可能性がある

待期7日のみ、給付制限なし（会社都合・特定理由離職者は原則、待期のみで給付制限はない）（実際に該当するかはハローワークが離職票等で判断する）

例7：離職票の離職理由が実態と違う

1. 会社側は「自己都合」と記載したが、実際は退職勧奨・パワハラ等が理由だと考えている
2. 資料（やり取りの記録等）をそろえてハローワークへ相談した

結果：離職票の記載内容に異議がある場合、ハローワークへ申し出て、資料を踏まえて離職理由が判定される。自分で離職票を書き換えることはできない。

例8：受給資格決定日前に対象訓練を修了していた場合（離職前1年以内）

1. 離職日前1年以内に、2025-04-01以後に受講を開始した教育訓練給付金の対象訓練を修了した（途中退校ではない）
2. 訓練修了日が記載された修了証明書、または訓練実施施設による訓練修了日の証明書を、受給資格決定日または受給資格決定後の初回認定日までにハローワークへ提出した

結果：対象となる教育訓練等に該当すると認められれば、待期満了後から給付制限が解除される。7日間の待期自体はなくならない。

どの教育訓練等が対象になるか、いつ何を届け出るかは、必ずハローワークで確認する。すべての講座・自主学習が対象になるわけではない。

例9：受給資格決定時に対象訓練を受講中、または受給資格決定後に開始した場合

1. 自己都合退職で待期満了後の給付制限期間中に、受給資格決定時点で公共職業訓練等（対象となる教育訓練等）をすでに受講中だった、または受給資格決定後にあらためて受講を開始した
2. 訓練開始日が記載された領収書、または訓練実施施設による訓練開始日の証明書を、案内に沿ってハローワークへ提出した

結果：受給資格決定時に受講中であることは対象外の理由にはならず、対象となる教育訓練等に該当すると認められれば、原則として、教育訓練等を開始した日以後について給付制限が解除される（ただし7日間の待期は必要なため、実際に支給対象となり得るのは、待期満了日と教育訓練等の開始日のいずれか遅い方以後）。

受講開始後、受給資格決定日または受給資格決定後の初回認定日までにハローワークへ申し出ます。初回認定日以後に受講を開始した場合は、原則として受講開始日の直後の認定日までに申し出ます。給付制限が2か月以上の場合など「認定日の相当日」が申出期限になるケースがあるため、具体的な期限は受給資格者証・ハローワークの案内で確認してください。申出が遅れると、受講開始日以後のすべての期間に遡って認められるわけではなく、一部期間の基本手当を受給できない場合があります。

例10：自主学習だけで自動解除されると思っていた

1. 書籍等での自主学習だけを行い、対象となる教育訓練等の受講には該当していない

結果：対象となる教育訓練等に該当しない自主学習だけでは、給付制限は解除されない。対象となるかどうかは必ずハローワークで確認する必要がある。

教育訓練給付金（training参照）とも別制度で、この給付制限解除の対象講座と教育訓練給付金の指定講座は必ずしも同じではない。

例11：離職前6か月の賃金から賃金日額を計算する

1. 離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与等を除く）の合計が108万円だった

賃金日額：6,000円（108万円 ÷ 180）

この賃金日額に一定の給付率を掛けたものが基本手当日額になるが、完全な区分計算式は一次情報で確認できた範囲にとどまっているため、実際の基本手当日額はハローワークが発行する受給資格者証で確認する。

例12：29歳・30歳・45歳・60歳の年齢別上限

1. 29歳：区分「under30」
2. 30歳：区分「age30To44」
3. 45歳：区分「age45To59」
4. 60歳：区分「age60To64」

29歳の上限額：7,450円／30歳の上限額：8,270円／45歳の上限額：9,110円／60歳の上限額：7,830円

年齢によって上限額の区分が変わる境界（29歳→30歳、44歳→45歳、59歳→60歳）に注意する。

例13：病気ですぐ働けず受給期間延長を確認する

1. 退職後、病気のため30日以上働くことができない状態が続いている

結果：受給期間（原則、離職日の翌日から1年間）の延長をハローワークで申請できる場合がある。働けない期間にそのまま基本手当が支給されるわけではなく、働けるようになってから申請・受給する。

雇用保険の傷病手当（基本手当に代えて受給できる場合がある）と、健康保険の傷病手当金は別制度。どちらを選ぶか、あるいは両方の関係は、状況によって異なるためハローワーク・加入する健康保険へ確認する。

例14：妊娠・出産ですぐ求職できない

1. 退職後、妊娠・出産のためすぐに求職活動ができない

結果：受給期間の延長をハローワークで申請できる場合がある。求職活動ができる状態になってから、基本手当の受給手続きを進める。

例15：基本手当受給中に短時間アルバイトをする

1. 基本手当を受給しながら、1日4時間未満の短時間アルバイトをした

結果：1日4時間未満か4時間以上かで扱いが異なる場合があるが、いずれの場合も収入の有無・金額にかかわらず必ず申告する。収入が少額でも申告不要とは限らない。

「1日4時間未満なら申告不要」という単純な基準ではなく、認定日にハローワークへ正確に申告する必要がある。

例16：フリーランスの仕事・開業準備を始める

1. 基本手当を受給しながら、フリーランスの業務委託の仕事を始めた、または開業の準備を始めた

結果：フリーランス・業務委託の仕事や開業準備も申告が必要。申告せずに収入を得ていた場合、不正受給になり得る。

不正受給が発覚すると、原則として不正に受給した金額の返還に加え、その2倍に相当する金額の納付（合計3倍相当）を命じられる場合がある。

例17：残日数3分の2以上で、残日数要件上は給付率70％の区分

1. 所定給付日数90日、支給残日数60日（3分の2）、基本手当日額5,000円で早期に再就職した

残日数要件を満たす：給付率70％の区分、概算額210,000円（支給残日数が所定給付日数の3分の2以上のため給付率70％（残日数要件を満たす））

これは残日数要件だけの確認である。待期満了後の就職、1年を超えて勤務することが確実であること、離職前の事業主等への再就職でないことなど、ほかの要件もすべて満たす場合の概算額であり、最終判断はハローワークが行う。

例18：残日数3分の1以上で、残日数要件上は給付率60％の区分

1. 所定給付日数90日、支給残日数30日（3分の1）、基本手当日額5,000円で再就職した

残日数要件を満たす：給付率60％の区分、概算額90,000円（支給残日数が所定給付日数の3分の1以上（3分の2未満）のため給付率60％（残日数要件を満たす））

これは残日数要件だけの確認である。待期満了後の就職、1年を超えて勤務することが確実であること、離職前の事業主等への再就職でないことなど、ほかの要件もすべて満たす場合の概算額であり、最終判断はハローワークが行う。

例19：残日数が3分の1未満で再就職手当対象外

1. 所定給付日数90日、支給残日数20日（3分の1未満）で再就職した

残日数要件を満たさないため、再就職手当の対象外（支給残日数が所定給付日数の3分の1未満のため対象外）

例20：基本手当を受けながら健康保険の扶養に入りたい

1. 基本手当（非課税）を受給しながら、配偶者の健康保険の被扶養者になれるか確認したい

結果：基本手当は所得税では非課税だが、健康保険の被扶養者認定では収入として扱われるのが一般的。基本手当の日額によっては、受給中だけ扶養に入れない場合がある（social-insurance-dependent参照）。

例21：基本手当と国民健康保険の非自発的失業者軽減を別々に申請する

1. 会社都合（特定受給資格者）で基本手当を受給することになった
2. 国民健康保険の非自発的失業者軽減も申請できるか、住所地の市区町村で確認した

結果：基本手当で特定受給資格者・特定理由離職者と認定されても、国民健康保険の非自発的失業者軽減が自動的に適用されるわけではない。軽減には離職票の離職理由コードを使った別の申請が必要（nhi-reduction・retirement-health-insurance参照）。

基本手当で使う離職理由の判定と、国保の非自発的失業者軽減で使う離職理由コードの判定は、担当窓口も判定の仕組みも別。