離婚したら何をする？

暴力・監視がある場合は安全を最優先

相手に離婚準備を伝えることで危険が高まる場合があります。避難先、こどもの安全、スマホや位置情報、住所情報の保護、保護命令等を専門窓口へ相談します。緊急時は110番です。

別居中の生活費と口座を確保

当面3か月程度の住居費・生活費を見積もり、給与口座と連絡先を安全に管理します。婚姻中の生活費は婚姻費用として請求できる場合があるため、別居前後の収入・支出を残します。

財産・負債・年金情報を一覧化

預貯金、証券、保険、退職金、企業年金、不動産、車、住宅ローン、カード・借入を、名義にかかわらず婚姻前・婚姻中に分けて整理します。適法に取得できる残高資料を保存します。

住まいと住宅ローンの出口を比較

売却、どちらかが住み続ける、共有を続ける場合の残債・査定・税金を比較します。所有名義や返済者を当事者間だけで変更せず、必ず金融機関の承諾条件を確認します。

2026年ルールで親権と重要事項を整理

2026年4月1日以降は、離婚後の親権を共同親権または単独親権から、こどもの利益を最優先に決めます。共同親権でも常に双方の同意が必要なわけではなく、日常事項・緊急時と重要事項を分けて確認します。

共同養育計画を作る

こどもの主な住居、日常の養育分担、学校・医療等の決め方、親子交流、連絡方法、引越し、再協議の時期を具体化します。こどもの年齢と意見に配慮します。

養育費の金額・期間・支払日を決める

双方の収入、こどもの人数・年齢、教育費・医療費を基に、金額、終期、振込日、臨時費用、収入変動時の見直しを決めます。法定養育費の月2万円は暫定額で、標準額ではありません。

養育費等を執行できる書面にする

口約束で終わらせず、強制執行認諾文言付き公正証書、調停調書等を検討します。2026年4月から一定額の養育費債権には先取特権がありますが、具体的な取決めと記録を優先します。

財産分与と税金を離婚前に確認

対象財産、評価日、分け方、債務、清算時期を合意書にします。不動産を渡す側に譲渡所得課税が生じる場合などがあるため、登記を動かす前に税務も確認します。

専門家・自治体の無料相談を利用

親権、DV、財産、住宅ローン、養育費で争いがある場合は、署名や財産移転前に相談します。収入・資産が一定基準以下なら法テラスの無料法律相談や費用立替を利用できる場合があります。

離婚届と添付書類を事前確認

協議離婚は成人証人2人の署名が必要です。2026年4月以降の未成年のこどもがいる離婚では親権の定めを確認します。調停・裁判離婚は確定・成立後の届出期限と書類を確認します。

離婚届不受理申出の要否を確認

合意なく協議離婚届を提出される心配がある場合は、不受理申出を相談します。本人確認や有効期間、取下げ方法を戸籍窓口で確認します。

離婚届を提出・受理証明を取得

住所は離婚届だけでは変わりません。離婚届受理証明書が健康保険・手当等で必要になる場合があるため、必要枚数を確認します。調停・裁判離婚は原則として成立・確定から10日以内の届出です。

児童扶養手当・ひとり親支援を申請

児童扶養手当は自動支給ではなく申請が必要です。原則として申請した翌月分から対象になります。全国一律の「離婚後14日以内」という申請期限はないため、具体的な期限日は表示していません。申請先の自治体で必要書類を確認してください。ひとり親医療費、就業・資格取得、生活・住宅、母子父子寡婦福祉資金などもあわせて確認します。全国制度でも所得要件があり、自治体独自制度は地域で異なります。

児童扶養手当は自動支給ではなく申請が必要です。原則として申請した翌月分から対象になります。全国一律の「離婚後14日以内」という申請期限はないため、早めに申請してください。

関係する制度：児童扶養手当

住所・マイナンバー・勤務先を変更

転居届等、マイナンバーカード、電子証明書、勤務先の氏名・住所・緊急連絡先・給与口座を変更します。住民票を動かせない安全上の事情がある場合は支援措置を先に相談します。

健康保険と年金を切り替える

元配偶者の扶養から外れる本人とこどもについて、自分の勤務先の社会保険、国民健康保険、国民年金への切替を確認します。資格喪失日以後に古い資格情報を使わないよう注意します。

児童手当の受給者を変更

離婚後または離婚協議中の別居で生計が別なら、原則としてこどもと同居する人が受給できます。事由発生日・異動日の翌日から原則15日以内の手続きが関係する場合がありますが、その起算日は離婚成立日と同じとは限りません。このため離婚日から15日後の具体的な期限日は表示していません。自動変更ではないため、認定請求と必要な離婚・別居確認書類を確認します。

児童手当の受給者変更には、事由発生日・異動日の翌日から15日以内の手続きが関係する場合があります。離婚成立日と起算日が同じとは限らないため、市区町村へ確認してください。

こどもの保険・医療・学校等を変更

健康保険、こども医療費、保育所、学校、就学援助、緊急連絡先、引渡し相手を変更します。共同親権でも行政手続ごとに必要な確認が異なるため窓口案内に従います。

こどもの氏と戸籍を変更する場合は申立て

親が離婚して氏や戸籍が変わっても、こどもは自動で同じ戸籍へ移りません。子の氏の変更許可を家庭裁判所へ申し立て、許可後に入籍届を行います。共同親権時は申立方法に注意します。

銀行・カード・保険・車等を変更

氏名、住所、引落口座、保険受取人、緊急連絡先、車検証・自動車保険、携帯・公共料金を変更します。連帯保証や家族カードは離婚だけで自動解消されません。

住宅の売却・名義変更・借換えを実行

合意書と金融機関の承諾を基に、売却、登記、借換え、退去を進めます。ローン名義と所有名義がずれたまま放置せず、譲渡所得・住宅ローン控除への影響も確認します。

養育費の入金記録を開始

振込専用口座や記録表で支払日・不足額を管理します。不払い時は書面で催告し、公正証書・調停調書等に基づく差押えや自治体の養育費確保支援を早めに相談します。

婚姻中の氏を続ける届の期限

婚姻で氏を変えた人が離婚後も婚姻中の氏を使う場合は、原則として離婚の日から3か月以内に届出します。仕事上の呼称だけの話と戸籍上の氏を分けて判断します。

税の扶養・配偶者控除を確認

配偶者控除等は原則その年12月31日の婚姻・所得状況で判定します。こどもの扶養控除は主に生計負担等で判断し、父母が重複して申告しないよう年末調整前に整理します。

離婚年の確定申告を確認

不動産の財産分与・売却、住宅ローン控除、医療費、ひとり親控除などを確認します。現金の財産分与や養育費も、過大な分与など例外的に課税関係が生じる場合があります。通常の申告期限は翌年3月15日ごろ（2月16日は受付開始の目安）で、年により祝日等で前後します。

申告期間は年によって祝日等で前後する場合があるため、必ず国税庁・税務署で確認してください。還付申告は、この期間より前から行える場合があります。

共同養育・養育費を定期見直し

進学、転居、再婚、収入・病状の変化に合わせ、養育費、親子交流、学校・医療の連絡方法を見直します。安全上の問題や合意困難がある場合は直接交渉にこだわらず専門窓口を使います。

財産分与の請求期限を最終確認

2026年4月1日以降に離婚した場合は原則5年以内です。それより前の離婚は原則2年の旧期限が適用されるため、離婚日を基に早めに確認します。

離婚時の年金分割を請求

2026年4月1日以降の離婚は原則5年、以前の離婚は原則2年です。情報通知書の取得だけでは分割は完了しないため、合意分割・3号分割の請求手続きを行います。