土地と建物を分ける
「注文住宅5,100万円」は土地を購入した世帯の中央値。土地を所有している建て替えとは条件が違います。
LIFE PLAN & MARKET PRICE
制度の次は、
実際にかかるお金。
全国の統計を入口に、何が金額に含まれるか、どう比較するか、自分の予算ではいくらになるかまでつなげます。まず「中央値」を見る
平均値は一部の高額物件に引っ張られます。一般的な位置をつかむときは、平均と中央値の両方を確認します。
| 住宅の種類 | 中央値 | 平均値 | 金額の見方 |
|---|---|---|---|
| 土地を購入した注文住宅 | 5,100万円 | 7,646万円 | 土地＋建物などの購入資金 |
| 注文住宅の建て替え | 4,000万円 | 6,135万円 | 土地取得費を含まない建て替え |
| 分譲戸建住宅 | 4,600万円 | 5,099万円 | 建売住宅など |
| 分譲マンション | 5,500万円 | 6,443万円 | 新築の分譲集合住宅 |
| 中古戸建住宅 | 2,650万円 | 2,966万円 | 既存戸建住宅 |
| 中古マンション | 2,750万円 | 3,321万円 | 既存集合住宅 |
| リフォーム | 70万円 | 170万円 | 小規模から大規模まで含む |
出典：国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」。全国調査のため、都市部・地方、面積、性能の違いを含みます。
公式調査を確認 ↗家具・家電も残す
令和6年度調査では、住宅取得時の耐久消費財は注文住宅で中央値100万円。引越し代も別に確保します。
全国値を見積額にしない
地価、造成、狭小地対応、防火規制、積雪、外構条件などで総額は変わります。候補地で同条件の見積りを取ります。
坪単価ではなく総額を組み立てる
割合は市場相場を断定するものではなく、見積書に入っていない費用を発見するための予算枠です。実際の見積額へ置き換えて使います。
付帯工事の予算枠480万円
登記・ローン・税等の諸費用枠350万円
用意する総額の目安5,980万円
外構、解体、地盤改良、造成、上下水道、設計変更、火災保険などが見積りのどこに入っているか確認してください。
住宅ローン返済額も計算する →ハウスメーカーは順位より「合う仕組み」
会社名だけで決めず、同じ延床面積・性能・設備・外構条件にそろえた総額で比較します。
大手ハウスメーカー
- 強みになりやすい点
- 全国的な施工体制、商品仕様、長期保証や窓口を比較しやすい
- 必ず確認
- 広告上の坪単価ではなく、付帯工事・オプション込みの総額を確認
ローコスト系
- 強みになりやすい点
- 標準仕様と間取りのルールが合えば、予算を管理しやすい
- 必ず確認
- 標準外になる設備、窓、断熱、外構、申請費の追加額を確認
地域工務店
- 強みになりやすい点
- 土地条件や地域の気候を理解し、細かな要望に対応できる場合がある
- 必ず確認
- 財務・施工実績、保証の主体、現場管理、担当者不在時の窓口を確認
設計事務所＋施工会社
- 強みになりやすい点
- 狭小地や変形地を含め、設計と見積内容を第三者的に整理しやすい
- 必ず確認
- 設計監理料、施工会社の選定方法、予算超過時の調整方法を確認
比較条件
4社を比べる前に、条件を1枚にする
- 面積延床・施工床・バルコニー等の数え方を統一
- 性能耐震等級、断熱等級、一次エネルギー、気密測定
- 設備キッチン、浴室、窓、床材、建具のグレード
- 敷地条件解体、地盤、造成、準防火、狭小地、搬入費
- 総額税込み・付帯工事・諸費用・外構まで含める
契約前に止まって確認する
結婚・妊娠・出産のお金
結婚式をするかどうかで大きく変わり、出産費用は地域・施設・分娩方法で差が出ます。平均額より、費用が発生する順番で準備します。
結婚式343.9万円
挙式を含む総額の平均
披露宴・ウエディングパーティーの招待客は平均52.0人。実施方法や人数による差が大きいため、平均額は予算上限ではありません。
結婚トレンド調査を確認 ↗妊婦健診10.9万円
公費負担額の全国平均
全自治体で14回以上の公費負担がありますが、検査項目や上限は自治体ごとに異なります。受診券を使っても自己負担が出る場合があります。
こども家庭庁の調査へ ↗正常分娩40.4〜64.8万円
都道府県別の平均費用
令和6年度は熊本県約40.4万円から東京都約64.8万円。室料差額などを除いた集計で、実際の請求総額とは一致しません。
厚生労働省の資料へ ↗費用と給付を同じ時系列で見る
結婚・同居開始
婚姻届、指輪・式、引越し、家具家電。自治体によって結婚新生活支援事業があります。
妊娠判明
初診、妊婦健診、通院交通費、マタニティ用品。妊娠届と受診券の交付前後で自己負担が変わります。
産休・出産
分娩予約金、入院費、出産育児一時金、出産手当金。帝王切開等は保険診療・高額療養費も確認します。
育休・復職
育児休業給付、出生後休業支援給付、社会保険料免除。給付金の入金までの生活費も残します。
結婚から出産までの準備額
費用を自分の予定に置き換えてください。「給付される総額」と「先に支払う現金」は違うため、入金時期にも余裕を持たせます。
支出・収入減の合計564万円
入力した給付・補助− 60万円
準備しておく差額504万円
出産育児一時金は原則50万円。妊婦のための支援給付、出産手当金、育児休業給付、自治体補助は対象条件と入金時期が異なります。
結婚・出産の手続期限を確認する →児童手当の制度を確認する →結婚新生活支援
住宅取得、家賃、リフォーム、引越費用を補助する自治体があります。実施の有無、年齢、所得、婚姻日、対象経費が地域ごとに違います。
帝王切開・管理入院
保険診療部分は高額療養費の対象になり得ます。民間医療保険の給付金も確認し、医療費控除では補填額を差し引きます。
育休中の現金不足
給付率だけでなく、最初の給付金が振り込まれるまでの家賃・ローン・保険・生活費を別に確保します。
保育・幼稚園から大学まで
「授業料」だけでなく、給食、教材、制服、通学、塾や習い事まで含む家計支出で見ます。公立・私立を選ぶ時期で総額が大きく変わります。
幼稚園3歳から高校卒業まで
文部科学省の訂正後「令和5年度子供の学習費調査」を基に、各学校種の年間学習費を在学年数分合計した目安です。
公立ルートの約3.2倍
学校教育費だけでなく学校外活動費も含みます。寄付金、受験費、下宿費などは別に発生する場合があります。
住まいで負担が変わる
JASSOの大学学部平均では、自宅外の学生生活費は自宅より年約53万円高い結果。初期費用や帰省費も別に見ます。
高校の授業料支援
所得制限が撤廃。公立は授業料相当、私立全日制は年45万7,200円が上限です。ただし授業料以外の施設費、制服、教材、通学費などは残ります。
文部科学省Q&A ↗大学等の修学支援
授業料・入学金の減免と給付型奨学金。2025年度から多子世帯は所得制限なく一定額まで減免されますが、扶養状況、対象校、学業要件を確認します。
修学支援新制度 ↗授業料以外の支援
就学援助、高校生等奨学給付金、自治体奨学金、学校独自減免があります。「無償化＝教育費ゼロ」ではないため、入学前に申請時期を確認します。
対象制度を探す →進路を選んで準備額を試算
幼稚園から高校までは学習費総額、大学は入力した4年間の学費を加算します。高校・大学の支援見込みは、確認できた金額だけ最後に差し引いてください。
幼稚園〜高校（1人）617万円
大学・自宅外を含む（1人）860万円
1人分 − 入力した支援860万円
18年間で毎月積み立てるなら39,825円運用益・物価上昇を含まない単純計算
児童手当を教育費へ回す場合も、生活費として使う分を差し引いて入力してください。奨学金は給付型と貸与型を分け、貸与型は将来の返済として扱います。
高等教育の修学支援制度を確認する →受験年は別枠を置く
受験料、模試、塾の講習、交通・宿泊、併願校の入学金は調査平均より膨らむことがあります。
入学前に現金が要る
合格から奨学金・給付金の入金までに、入学金、前期授業料、PC、引越し費が先に必要な場合があります。
「3人産めば無料」ではない
扶養する子の数は判定時点で確認され、減免には上限・対象校・学業要件があります。必ず学校とJASSOで確認します。
引越しにかかるお金
業者に払う運賃だけでは終わりません。3〜4月は通常期の1.5〜1.6倍になるため、日程をずらせるかどうかで金額が変わります。
| 世帯 | 通常期（5〜2月） | 繁忙期（3〜4月） |
|---|---|---|
| 単身・荷物少なめ | 4〜8万円 | 8〜15万円 |
| 単身・荷物多め | 6〜11万円 | 11〜20万円 |
| 2人 | 8〜12万円 | 13〜20万円 |
| 3人 | 10〜15万円 | 15〜25万円 |
| 4人以上 | 13〜20万円 | 17〜30万円 |
運賃のほかにかかるもの
賃貸から賃貸へ移る場合、業者代よりこちらの合計のほうが大きくなることがあります。
- 敷金家賃1〜2か月分
- 礼金家賃0〜2か月分
- 仲介手数料家賃0.5〜1か月分＋消費税
- 前家賃・日割家賃家賃1か月分程度
- 火災保険2年で1.5〜2.5万円
- 鍵交換1.5〜2.5万円
- 保証会社家賃0.5〜1か月分＋年間更新料
- 不用品処分粗大ごみ1点数百〜数千円、まとめて頼むと数万円
- 家具・家電買い足す場合は別途
日時、荷物量、階数、エレベーターの有無、道路幅をそろえないと比較になりません。訪問見積もりかオンライン見積もりかでも金額が変わります。
3月と10〜11月では倍近く違うことがあります。同じ月でも、月末・土日・大安は高くなりがちです。
勤務先の規程で引越し費用や赴任手当が出ることがあります。自己都合の転職でも、転職先に支度金の制度がある場合があります。契約前に確認してください。
金額は民間の引越し見積もりサービスが公表している相場データをもとにした目安で、公的統計ではありません。 荷物量、建物の条件、当日の作業員数で実際の金額は大きく動きます。必ず複数社から見積もりを取ってください。
調査時期：2026年8月時点で公表されていた相場情報を参照。
車は「買値」より保有総額
購入代金に加え、毎年の税金、保険、燃料、駐車場と、車検・整備を年換算して比べます。売却額まで入れると、買い替え周期の差も見えます。
車両・諸費用
車両本体、オプション、登録、環境性能割、リサイクル料金。ローンなら利息・手数料も総額へ加えます。
税・保険・駐車場
自動車税／軽自動車税、任意保険、駐車場。任意保険は年齢・等級・車両保険で大きく変わります。
燃料・電気・消耗品
燃料・充電、オイル、タイヤ、バッテリー、洗車、高速代。カタログ燃費ではなく実燃費で計算します。
法定費用・整備
重量税、自賠責、検査手数料に、点検整備・部品交換が加わります。法定費用と整備費を分けて見ます。
自家用乗用車・年額例
排気量で変わる自動車税
- 軽自動車10,800円
- 1.0L以下25,000円
- 1.0L超〜1.5L30,500円
- 1.5L超〜2.0L36,000円
- 2.0L超〜2.5L43,500円
年間・保有期間の車コスト
入力値は目安です。今の車なら保険証券、納税通知書、車検明細、直近の給油記録へ置き換えると実態に近づきます。
燃料代／年12万円
購入費を除く維持費／年47万円
購入費の年換算32万円
年間コスト79万円月あたり約66,056円
10年間の保有総額793万円
ローン利息、高速代、事故修理、チャイルドシート等は未入力です。必要なら「整備・タイヤ等」へ上乗せしてください。
車にかかる税金を確認する →CEV補助金は車種別
EV・PHEV等は対象車両と登録日ごとに補助額が異なり、中古車・事業用車は対象外。登録後は期限内の申請と一定期間の保有義務を確認します。
最新の対象車・金額 ↗国と地域の補助を分ける
充電設備や車両に自治体独自支援がある場合があります。国との併用可否、受付期間、予算到達による早期終了を確認します。
自治体支援を確認 ↗下取り額だけで決めない
古い車は税の重課や修理増がある一方、新車は取得費と値落ちが大きくなります。今後3年の維持費と乗換総額を並べます。
老後は「月の不足額×年数」
老後資金2,000万円のような一律の数字ではなく、自分の年金見込み、退職年齢、住居費、働く期間、介護の予備費で組み立てます。
老齢基礎年金
40年間すべて納付した場合の1人分。未納・免除期間や厚生年金加入歴で実際の受給額は異なります。
基礎年金2人＋厚生年金
平均標準報酬45.5万円で40年間就業したモデル。個人の平均額ではなく、試算上の標準例です。
在職老齢年金の基準
賃金（賞与の月換算を含む）と老齢厚生年金の合計が基準を超えると、超過分の半額を停止。基礎年金は停止対象外です。
令和8年度の公表額。年金額と在職老齢年金の基準は毎年度改定されます。
受給開始の考え方
繰上げ・繰下げは総額だけで決めない
1962年4月2日以後生まれの繰上げは1か月0.4%減、繰下げは1か月0.7%増。いったん請求すると変更できない事項や、加給年金・税・保険料への影響も確認します。
日本年金機構で確認 ↗- 60歳開始最大24%減額。早く受け取れるが減額率は生涯続く
- 65歳開始増減なし。ねんきん定期便・ねんきんネットの見込額を使用
- 70歳開始42%増額。開始までの生活費と健康状態も同時に考える
- 75歳開始84%増額。税・医療介護保険料が増える場合もある
年金開始年齢まで含めて試算
「現在の価値」で単純計算します。物価上昇、年金改定、運用益、税・社会保険料は含まないため、計画の入口として使ってください。
受給開始による年金倍率100.0%
調整後の年金見込み／月24.0万円
老後に必要な取崩し＋予備費1,940万円
入力した老後資金を差引き940万円
65歳まで毎月準備するなら31,334円現在価値・運用益なしの単純計算
生活費には住居費、税、健康保険・介護保険料を含めてください。住宅ローンが残る場合は完済までの返済額も上乗せします。
2026年度の年金額を確認する →高額療養費は2026年8月改正
月単位の上限に加え年間上限が新設。年齢・所得で上限が異なり、入院時の食費や差額ベッド代など対象外費用もあります。
最新の上限を確認 ↗高額介護サービス費
介護保険の自己負担が月上限を超えた分を支給。食費・居住費、福祉用具購入費など対象外があり、所得区分で上限が変わります。
介護保険の利用料 ↗高額医療・高額介護合算
同じ医療保険世帯で1年間の医療と介護の自己負担が基準を超えた場合に支給。医療保険者への申請が必要です。
介護・医療制度を探す →年金生活者支援給付金
所得等の要件を満たす年金受給者へ年金に上乗せ。2026年度の老齢給付の基準額は月5,620円で、納付済期間等により変わります。
日本年金機構で確認 ↗病気・ケガで働けないとき
医療費だけでなく、給与が止まる期間まで同時に確認します。まず勤務先へ休業中の給与、加入する健康保険へ給付条件を確認してください。
4日目から支給対象
業務外の病気・ケガで働けず、給与を受けられないことなどが条件。有給休暇や土日も待期に含められる場合があります。
標準報酬月額を基礎に計算
支給開始前12か月の標準報酬月額平均÷30×2/3が1日額。休業中の給与がある場合は差額調整されます。
暦の1年6か月ではない
2022年1月以降は支給された日を通算。途中で復職し不支給の期間があれば、その日数分は残ります。
傷病手当金は会社員等が加入する健康保険の制度です。国民健康保険には全国一律の同制度はありません。
休み始めたら、この順番
- 1日目受診し、勤務先へ欠勤・休職制度、給与、有給休暇を確認。仕事・通勤が原因なら労災の可能性も伝える。
- 3日間連続する待期を確認。待期完成前に出勤すると数え直しになる場合があります。
- 4日目以降医師と事業主の証明を受け、加入する健康保険へ申請。協会けんぽは給与締めごとの1か月単位を推奨。
- 退職前継続給付は被保険者期間1年以上などの条件あり。退職日に出勤すると対象外になるため、先に健保へ確認。
休業中の家計不足を試算
概算です。実額は標準報酬月額、支給日数、給与・年金等との調整、加入する健康保険の審査で決まります。
傷病手当金の概算／月20万円
休業中の収入合計／月20万円
毎月の不足7万円
6か月後の防衛資金58万円概算上の残額
最初の待期3日、入金までの時間、税・社会保険料、賞与は未反映です。傷病手当金の申請期限は各支給対象日の翌日から2年です。
傷病手当金の制度を確認する →高額療養費
医療機関・薬局での1か月の窓口負担が所得区分の上限を超えた分を支給。食事代・差額ベッド代等は対象外です。
厚労省で確認 ↗健康保険ではなく労災
業務または通勤が原因なら、療養補償や休業補償等の対象になり得ます。会社が認めるかではなく労基署が判断します。
労災保険 ↗障害年金
現役世代も対象。障害の状態に加え、初診日と保険料納付要件が重要です。傷病手当金と調整される場合があります。
日本年金機構 ↗医療費控除
給付金等で補填された額を差し引いて判定。傷病手当金そのものは非課税で、医療費を補填する保険金には該当しません。
国税庁で確認 ↗民間保険なしで、どこまで守られる？
多くの人はここを確認せずに保険へ入っています。公的医療保険と所得保障を先に計算し、それでも残る医療費・生活費だけを表示します。「入院1日いくら」ではなく、家計全体で不足額を見ます。
健康保険等が負担する医療費91万円
保険診療の自己負担9万円
食事・個室・その他対象外5万円
公的制度等の休業中収入／月20万円
生活費の不足合計12万円
貯蓄を一切減らさないために必要な備え27万円民間保険・勤務先給付・専用予備費などで埋める合計額
入力した予備費を使った後の不足27万円
これは特定の保険商品や加入額を勧めるものではありません。高額療養費は暦月・世帯・医療機関等の条件で実額が変わり、食事代、差額ベッド代、先進医療などは原則対象外です。
高額療養費制度を確認する →保険を考える前の4段階
この順番を確認せずに保険へ入ると、必要以上の保障をかけすぎることがあります。上から埋めていくと、最後に本当に必要な分だけが残ります。
- 01国の制度健康保険、高額療養費、傷病手当金、労災、障害年金
- 02勤務先・健康保険組合有給、病気休暇、休職中給与、付加給付、団体保険、見舞金
- 03使える予備費生活防衛資金のうち、医療・休業へ回してよい金額
- 04最後の不足だけ備える一時金・所得補償など、実際に残った穴に合う方法を比較
先に労災を確認
労災指定医療機関なら原則として治療費の立替なし。休業4日目以降は休業補償給付等があり、1〜3日目は業務災害なら事業主の補償対象です。
付加給付があることも
健康保険組合が法定上限より低い自己負担上限を設けている場合があります。保険証の加入先と勤務先規程を確認してから民間保険を決めます。
上限は暦月単位
同じ14日入院でも、1か月内に収まる場合と月をまたぐ場合で自己負担が変わることがあります。治療日程は医学的判断を優先します。
初診日の記録を残す
障害年金では初診日、障害状態、保険料納付要件が重要です。診察券、紹介状、受診先と日付を保存します。
ほかの出来事も「公的保障→不足額」で見る
民間商品を先に選ばず、すでに使える制度を差し引いてから必要な備えを決めます。
遺族年金・埋葬料・死亡退職金・会社の弔慰金を差し引き、遺族の生活費と教育費の不足を死亡保障額にします。
介護保険・高額介護サービス費・介護休業給付を差し引き、住宅改修や離職による収入減まで確認します。
基本手当・再就職手当・会社都合等の扱い・国保や年金の軽減を差し引き、再就職までの生活防衛資金を出します。
出産育児一時金・出産手当金・育休給付・児童手当を差し引き、分娩費と休業中の家計不足を出します。
被災者生活再建支援金・災害減免・雑損控除・勤務先支援を確認し、修繕・仮住まい・家財の不足を出します。
自賠責、相手方保険、労災、健康保険を整理し、治療費・休業損害・賠償責任の重複と不足を確認します。
退職・失業・転職のお金
「会社を辞めた日」から、健康保険・年金・失業給付・企業型DCの期限が別々に動きます。次の勤務先が未定なら、退職前から書類をそろえます。
基本手当の待期
ハローワークで受給資格決定を受けた日から通算7日。待期中に働いた日は待期に算入されない場合があります。
自己都合の給付制限
待期後に原則1か月。直近5年に自己都合退職による受給資格決定が2回以上ある場合などは3か月です。
加入期間で給付日数が変わる
倒産・解雇、正当な理由のある離職、就職困難者は、年齢・加入期間により日数が増える場合があります。
2026年8月1日から基本手当日額は最低2,562円、年齢別最高7,450〜9,110円。実額は離職前6か月の賃金と年齢から決まります。
退職前から期限順に
- 退職前離職票の交付希望、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明、退職金・企業年金を確認。
- 翌日〜14日転職先の社会保険に入らないなら国民年金・国民健康保険を手続き。配偶者の扶養に入る場合は勤務先へ確認。
- 翌日〜20日健康保険の任意継続を選ぶ場合の申請期限。国保、任意継続、家族の扶養を保険料と給付で比較。
- 離職票到着後就職できる状態なら住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給資格決定。早めの手続きが基本。
- 働けない時病気・ケガ、妊娠・出産・育児等ですぐ就職できない場合は、基本手当ではなく受給期間延長を確認。
- 6か月以内企業型DCの資産を転職先制度またはiDeCo等へ移換。放置すると自動移換され、手数料や運用停止の不利益があります。
- 翌年住民税は前年所得に対してかかるため、収入が減っても請求が続きます。源泉徴収票は年末調整・確定申告まで保管。
離職票は必ず確認
自己都合と記載されていても、実際は雇止め、賃金低下、長時間労働、病気・家族事情などなら扱いが変わる可能性があります。相違があればハローワークへ資料を出して相談します。
再就職手当は就職前に確認
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上などの条件があります。内定・就職日・紹介経路により扱いが変わるため、就職を決める前に確認します。
教育訓練で給付制限解除
自己都合退職でも、対象となる教育訓練等を受ける場合は給付制限が解除される制度があります。訓練開始日の証明等をハローワークへ提出します。
厚労省で条件を確認 ↗失業給付と生活費を概算
給付率を60%とした簡易試算です。実際の給付率は賃金日額・年齢で約50〜80%となり、離職理由や加入期間で給付日数も変わります。
基本手当日額の概算6,000円
90日分の給付総額54万円
給付期間中の毎月不足10万円
給付終了時の防衛資金120万円待期・給付制限中の生活費は別途必要
基本手当は非課税。実際の入金は認定後で、求職活動実績が必要です。健康保険・年金の免除や軽減は自動ではないため個別に申請してください。
雇用保険の基本手当を確認する →国保・任意継続・扶養を比較
国保は前年所得や世帯で計算、任意継続は退職前の保険料を基礎に原則全額自己負担。扶養は収入見込み等の認定があります。倒産・解雇等による離職は、届出をすれば国保料の計算で前年の給与所得が100分の30として扱われます。
国民健康保険料の軽減・減免を確認する →協会けんぽで確認 ↗未納のままにしない
20歳以上60歳未満で厚生年金にも配偶者の扶養にも入らない場合は第1号へ変更。支払いが難しければ免除・納付猶予を申請します。
日本年金機構 ↗6か月放置に注意
自動移換中は運用されず、手数料が差し引かれ、加入者期間にも算入されない場合があります。退職時に窓口と移換先を確認します。
iDeCo公式サイト ↗年末調整に源泉徴収票
同じ年に転職したら新しい勤務先へ提出。年内に再就職しない場合や年末調整できない場合は、確定申告で精算できます。
国税庁で確認 ↗離婚・ひとり親のお金
届出より先に、安全、住まい、こどもの生活、財産と負債を整理します。離婚後は保険・手当・年金分割が自動で切り替わらないため、期限を分けて確認します。
共同・単独親権を選択
こどもの利益を最優先に、共同親権または単独親権を定めます。DV・虐待のおそれなど共同して親権を行うことが難しい場合は、家庭裁判所は共同親権にできません。
法定養育費は標準額ではない
離婚時に取決めがない場合、こどもと暮らす親が他方へ請求できる暫定額です。双方の収入等を踏まえた適正額を別に決めることが重要です。
財産分与・年金分割
請求期限が従来の2年から5年へ延長。2026年4月1日前の離婚は原則2年の旧期限なので、離婚日を基準に確認します。
2026年4月の改正は、親権だけでなく養育費の支払確保、親子交流、財産分与にも及びます。
離婚届の前後で、この順番
- 安全を最優先DV・監視・虐待のおそれがある場合は、相手に準備を伝える前に警察、配偶者暴力相談支援センター、法テラスへ相談。緊急時は110番です。
- 離婚前預貯金、証券、保険、退職金、不動産、車、住宅ローン、借入、収入資料を適法な範囲で整理し、別居後3か月程度の生活費も確保します。
- 届出前親権・監護、主な住居、養育費、臨時教育費、親子交流、学校・医療の決め方、財産分与、住宅の扱いを具体的に決めます。
- 書面化養育費は金額・終期・支払日・見直し条件を記載。強制執行認諾文言付き公正証書や調停調書を検討し、口約束だけで終わらせません。
- 離婚成立日離婚届受理証明書など後続手続きに必要な書類を確認。住所は離婚届だけでは変わりません。
- 早めに申請健康保険・年金、児童手当の受給者、児童扶養手当、ひとり親医療、保育・学校関係を市区町村と勤務先で変更します。
- 3か月以内婚姻中の氏を続ける場合の届出期限を確認。こどもの氏と戸籍は親の離婚だけでは自動で変わらず、別の手続きが必要です。
- 期限内財産分与と年金分割は情報請求だけで完了しません。離婚日に応じた2年または5年の期限より十分早く請求します。
養育費の8割を加算
児童扶養手当では、受給者または児童が受け取った養育費の8割相当額を所得へ加えて判定します。税法上の扱いとは別です。
名義だけ先に変えない
不動産を渡す側に譲渡所得課税が生じる場合があります。所有権、債務者、連帯保証、住宅ローン控除を金融機関・税務署・専門家へ確認します。
国税庁で確認 ↗通常は贈与税なし、例外あり
通常の財産分与は原則として贈与税の対象外ですが、分与が過大な部分や租税回避目的と認められる場合は課税され得ます。
国税庁で確認 ↗養育費と離婚後1年の家計を試算
児童扶養手当は所得・扶養人数・公的年金・養育費などで変わるため、自動判定せず、市区町村で確認した見込額を入力する方式です。
法定養育費の暫定額2万円／月
養育費の実受取見込5万円
児童扶養手当の所得に加える養育費48万円／年
1年間の養育費未収見込0万円
毎月の収入合計33万円
毎月の支出合計28万円
毎月の収支+5万円1年後の生活防衛資金：158万円
法定養育費2万円は取決めまでの暫定額で、適正額・最低額を示すものではありません。税・保険料、臨時教育費、引越し・家具、公正証書等の初期費用は別に確保してください。
児童扶養手当の制度を確認する →児童扶養手当
児童1人の全部支給は月48,050円、一部支給は48,040〜11,340円。2人目以降は1人につき最大11,350円加算。所得等で実額が変わります。
こども家庭庁 ↗訓練給付を先に確認
自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金などがあります。対象資格、所得要件、事前相談の要否は実施自治体へ確認します。
ひとり親の就業支援 ↗住宅支援資金貸付
児童扶養手当受給相当などの要件を満たし自立に取り組む世帯へ、月上限7万円を12か月貸付。1年就労継続で一括償還免除となる制度があります。
条件を確認 ↗年金分割は請求して完了
情報通知書を取るだけでは分割されません。合意分割・3号分割の対象期間と割合を確認し、年金事務所等で標準報酬改定請求を行います。
日本年金機構 ↗家族が亡くなった後のお金と相続
最初の数日は葬送と当面の生活を優先し、財産や負債の判断は急いで確定しません。7日・3か月・4か月・10か月・3年という別々の期限を、ひとつの順番に並べます。
死亡届と火葬許可
死亡の事実を知った日から7日以内が原則。病院から受け取る死亡診断書・死体検案書は、提出前に控えを残しておきます。
相続放棄・限定承認
自己のために相続開始があったことを知った時から原則3か月。借金や保証債務、不明な不動産があれば、処分せず調査します。
準確定申告と相続税
必要な準確定申告は4か月、相続税の申告・納付は10か月。遺産分割が終わっていなくても期限は延びません。
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人」。超えそうなら、評価・特例・納税資金を早めに確認します。
亡くなった日から、期限順に
- 当日〜7日死亡診断書の控えを取り、死亡届と火葬許可を手続き。家族・勤務先・葬儀社へ連絡し、契約前に葬儀の総額と追加料金を確認します。
- 早めに手元資金、引落し口座、住宅費、医療・葬儀費を確認。故人のカードや暗証番号で預金を引き出さず、銀行へ正規の払戻し制度を相談します。
- 14日めど健康保険、世帯主変更、年金の死亡・未支給年金、介護保険などを確認。自治体や加入先により必要手続きと期限が異なります。
- 3か月以内預貯金・証券・保険・不動産・車・ローン・税・連帯保証を調査。放棄や限定承認を検討するなら、期限前に家庭裁判所へ相談します。
- 4か月以内故人に確定申告が必要だった場合は、相続人が準確定申告と納付を行います。医療費控除等も対象期間と支払者を分けて確認します。
- 10か月以内相続税が必要なら申告・納付。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、税額が0円でも申告が必要な場合があります。
- 3年以内相続で不動産を取得したことを知った日から相続登記を申請。遺産分割が間に合わないときは相続人申告登記も確認します。
故人の財産を先に処分しない
売却・名義変更・私的な費消などが単純承認と評価される場合があります。保存行為や葬儀費用との線引きは個別事情で変わるため、迷ったら家庭裁判所や専門家へ確認します。
給付・年金・保険は別々
埋葬料・葬祭費、未支給年金、遺族年金、死亡一時金、生命保険は窓口も要件も別です。自動振込と思わず、加入先・受取人・請求時効を確認します。
日本年金機構 ↗所有不動産を一覧で調べる
所有不動産記録証明制度により、相続人などが登記名義人ごとの不動産一覧を請求できます。記録に出ない物件等もあり、証明書だけで登記は完了しません。
法務省で確認 ↗直後の資金と相続税ラインを分けて試算
葬儀や生活費に使える現金と、相続税の財産評価は別の問題です。まず数か月の資金繰りを見て、その後に財産・負債と基礎控除を確認します。
直後に必要な資金232万円
入力した資金・給付・保険605万円
当面資金の過不足+373万円保険金等が入るまでの立替資金も確認
相続税の基礎控除4,200万円
財産−債務−入力した葬儀費3,350万円
基礎控除を超える概算0万円
死亡保険金の非課税限度1,000万円
相続税額を計算するものではありません。葬式費用として控除できる範囲、債務、生命保険の契約関係、土地等の評価、特例、相続放棄した人の扱いで結果が変わります。
相続税がかかるかの見分け方を確認する →埋葬料は協会けんぽ5万円
被保険者が亡くなり、生計維持関係があった人が埋葬した場合などが対象。国保・後期高齢者医療の葬祭費は自治体等で異なります。
協会けんぽの現行申請ページ ↗遺族年金・未支給年金・死亡一時金
亡くなった人の加入歴と遺族の続柄・年齢等で対象が変わります。死亡一時金は保険料納付月数等により12万〜32万円、請求時効は2年です。
日本年金機構 ↗非課税枠は500万円×法定相続人
亡くなった人が保険料を負担し、相続人が受け取る等の条件があります。相続人以外や相続放棄した人はこの非課税枠を使えません。
国税庁で確認 ↗死亡日から予定を自動作成
死亡日を入力すると、7日・14日・3か月・4か月・10か月などの予定を実際の日付に直して確認できます。
時系列プランナーを開く →死亡保険、本当に必要な額だけ出す
遺族の生活費を丸ごと保険で用意する計算ではありません。遺族自身の収入、遺族年金、団信、貯蓄、勤務先給付、既契約の保険を先に差し引きます。
遺族基礎年金
子のある配偶者または子が対象。1・2人目は各24.38万円、3人目以降は各8.13万円が加算されます。
遺族厚生年金
原則として、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3。加入歴や遺族の年齢・続柄等で受給条件が変わります。
埋葬料
被保険者に生計を維持されていた人へ申請により支給。国保の葬祭費は自治体ごとに金額等が異なります。
遺族の不足額から死亡保障を逆算
現在価値での概算です。物価上昇、収入変化、年金改定、税・社会保険料、子どもごとの進学時期は含みません。大きな契約の前に年金事務所・勤務先・保険会社で実額を確認してください。
遺族基礎年金・現在の月額目安9万円
計画期間中の遺族基礎年金1,637万円
入力した遺族厚生年金の合計1,200万円
生活・教育・初期費用・残るローン6,410万円
公的保障・収入・貯蓄等の合計8,062万円
追加で必要な死亡保障の概算0万円入力上は現在の資源で不足なし
遺族厚生年金は受取人の年齢・性別・子の有無・死亡時期等で期間が変わるため、自動判定せず入力式にしています。団信も免責、ペアローン、連生団信、疾病保障など契約内容を確認してください。
遺族年金の制度を確認する →住宅ローン全額が必ず消えるわけではない
ペアローンは一般に亡くなった人の債務分のみが対象です。連生団信、収入合算、免責事由、保障割合で結果が異なります。
すでに払った分を二重計上しない
これから必要な分だけ入力します。奨学金、授業料支援、学資保険の満期金を見込む場合は別途資源へ加えます。
死亡退職金と弔慰金を確認
就業規則、企業年金、団体保険、労災の遺族補償など、本人も家族も把握していない保障が残っている場合があります。
遺族厚生年金の見直し
子のない若い配偶者などを中心に、原則5年の有期給付と継続給付へ段階的に変わる予定です。死亡時期と家族条件で旧制度・新制度が分かれます。
厚労省の見直し案内 ↗NEXT CATEGORY
次は、介護と介護離職
要介護認定、介護保険の自己負担、高額介護サービス費、介護休業給付、親を扶養する場合の税をひとつの家計にまとめます。