病気・ケガをしたら何をする？

初診日と治療記録を残す

初めて受診した医療機関と日付、紹介状、診療明細、領収書、薬の記録を保存します。長期化して障害年金を検討する場合も、初診日の証明が重要です。

仕事・通勤中のけがは労災として報告

業務または通勤が原因なら、パート・アルバイトを含め労災保険の対象になり得ます。健康保険を使う前に勤務先と医療機関へ伝え、必要な請求書類を確認します。

関係する制度：労災保険の療養補償・休業補償

勤務先へ休業と社内制度を確認

欠勤連絡と併せて、有給休暇、病気休暇、休職、給与・賞与、社会保険料の扱い、診断書の提出時期を確認します。

交通事故などは第三者行為を届け出る

交通事故や他人の行為によるけがで健康保険を使うときは、加入先への届出が必要です。事故証明、相手方、示談前の相談先を記録します。

傷病手当金の待期3日を記録

待期は「労務不能となった日」から数えるため、初診日を基準にしたこの日数は目安です。業務外の病気・けがで働けず給与を受けられない場合、連続3日の待期後、4日目以降が傷病手当金の対象になり得ます。出勤・有休・欠勤日を正確に残します。

関係する制度：傷病手当金

高額療養費の月単位を確認

自己負担は原則として暦月ごとに判定されます。入院が月をまたぐ場合、同じ世帯の対象費用、複数医療機関・薬局の合算可否も加入先へ確認します。

関係する制度：高額療養費制度

医療ソーシャルワーカーへ相談

支払い、退院後の生活、介護、仕事との両立が不安なら早めに相談します。指定難病、自立支援医療、障害者手帳などは病状と地域により対象・窓口が異なります。

傷病手当金を期間ごとに申請

本人・事業主・医師の証明をそろえ、給与締めなどに合わせて申請します。支給期間は、支給開始日から通算1年6か月が上限です。

関係する制度：傷病手当金

高額療養費の払い戻しを申請

窓口で上限適用されなかった分は、医療費確定後に申請します。差額ベッド代、食事代、保険外診療は原則対象外です。申請方法と振込時期は加入先へ確認します。

関係する制度：高額療養費制度

民間保険・共済を請求

退院証明や診療明細で請求できる場合もあります。診断書代と給付見込みを比べ、複数契約や勤務先の団体保険も確認します。

復職・治療と仕事の両立プランを作る

勤務時間、通院日、業務制限、段階的復職を相談します。収入減が続く場合は、保険料・税金・住宅ローン等の猶予や相談制度も各窓口で確認します。

長期療養で使える公的支援を再確認

指定難病、自立支援医療、障害者手帳、生活福祉資金などは病状・所得・地域で要件が異なります。診断名だけで判断せず、該当する窓口へ確認します。

関係する制度：指定難病医療費助成

初診日の証明と治療経過を整理

転院や廃院に備え、初診日が分かる資料、検査結果、休業期間、日常生活・仕事への影響を整理します。障害年金の請求では初診日と保険料納付要件の確認が必要です。

年間の医療費と補てん金を集計

本人と生計を一にする家族の医療費、通院交通費、高額療養費、保険金などを整理します。領収書は申告期限等から5年間保存します。

障害年金の対象を確認

障害認定日は原則として初診日から1年6か月後です。症状固定など例外もあるため、障害の程度、初診日の年金制度、保険料納付要件を窓口で確認します。

関係する制度：障害年金

医療費控除を確定申告

年間医療費から高額療養費や保険金などの補てん額を差し引いて判定します。医療費控除の明細書を作り、セルフメディケーション税制とは選択適用です。

関係する制度：医療費控除・セルフメディケーション税制

未請求の健康保険給付を最終確認

高額療養費や傷病手当金などは原則2年で時効となるものがありますが、給付ごとに起算日が異なります。労災給付も種類により期限が異なるため、期限直前ではなく早めに確認します。