退職したら何をする？

基本手当・受給資格・待期・給付制限

離職理由（自己都合・会社都合・契約期間満了・定年等）によって、給付が始まるまでの期間が異なります。求職の申込み後、7日間の待期を経て、自己都合退職の場合は原則さらに給付制限期間があります。所定給付日数は年齢・被保険者期間・離職理由で変わります。

離職理由は自己判断で確定できません。離職票に記載された離職理由に異議がある場合は、ハローワークへ申し出て確認してもらうことができます。

受給期間・受給期間延長

基本手当の受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。病気・けが・妊娠・出産・育児・介護などですぐに求職活動ができない場合、そのまま基本手当を申請するのではなく、受給期間の延長を先に確認してください。

再就職手当・就業促進定着手当

所定給付日数を多く残して安定した職業に再就職すると、再就職手当を受け取れる場合があります。再就職後の賃金が離職前より低い場合は、就業促進定着手当の対象になり得ます。

教育訓練給付・求職者支援制度

指定講座を受ける場合の教育訓練給付、雇用保険に入っていなかった人や基本手当が終わった人向けの求職者支援制度（職業訓練受講給付金）があります。

退職金の税金（退職所得控除）

退職金は給与とは別に計算され、勤続年数に応じた大きな控除があります。多くの場合、思ったより税金はかかりません。

金額・内容

退職所得控除は勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。一般的なケースでは、控除を引いた残りの2分の1が課税退職所得金額になるが、勤続5年以下の場合などは2分の1課税が使えないことがある

手続き時期

退職時。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ出していれば、退職金だけを理由とする確定申告は原則不要

退職後の住民税（特別徴収・一括徴収・普通徴収）

住民税は前年の所得を基に計算されるため、退職後に収入が減っても納付額はすぐには下がりません。退職時期によって納め方も変わります。

金額・内容

残りの住民税額は、給与や退職金からの一括徴収、または納付書等による普通徴収のいずれかで納付

手続き時期

1〜5月に退職する場合は原則、本人の希望にかかわらず残額を最後の給与・退職金から一括徴収。6〜12月に退職する場合は、一括徴収か普通徴収かを選べる

国民年金への切替（第1号被保険者）

会社を退職して厚生年金の資格を失うと、次の勤務先で厚生年金に入らない限り、国民年金第1号被保険者への切替手続きが必要になります。厚生年金加入者に扶養されていた配偶者（第3号被保険者）も、本人の退職等で扶養から外れると同時に資格を失い、別に手続きが必要です。再就職して厚生年金に加入する場合や、配偶者の扶養に入り第3号被保険者になる場合は、この切替は不要です。

金額・内容

令和8年度（2026年度）の国民年金保険料は月額17,920円（令和9年度は月額18,290円）。前納（6か月・1年・2年）や口座振替の早割を利用すると割引がある。付加保険料（月額400円）も同時に申し込める

手続き時期

厚生年金の資格を喪失した日（退職日の翌日等）から原則14日以内に届出。届出が遅れても、その事由が生じた日にさかのぼって第1号被保険者の資格を取得する（14日を過ぎたら加入できなくなるわけではない）。国民年金保険料は日割りではなく月単位で、資格を取得した月の末日以後もそのまま第1号被保険者であればその月分の保険料が必要になる（同じ月のうちに第2号被保険者に切り替わり月末以後も第2号であれば、その月分の国民年金保険料は不要）。ただし、その月に厚生年金等の資格を失って第1号被保険者の資格を取得した場合は、その月分の保険料が不要になる場合でも、第1号被保険者の資格取得届は必要（前月以前から第1号を継続しているだけの月に、あらためて届出が必要になるわけではない）。第3号被保険者だった配偶者も、資格を失った日から同じく原則14日以内の届出が必要

国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例

収入減や失業、学生などで納付が難しいときは未納のままにせず申請します。免除・猶予・学生納付特例は自動では適用されず、申請して承認される必要があります。未納のまま放置するのとは扱いが違います。

金額・内容

令和8年度（2026年度）の国民年金保険料は月額17,920円。申請免除は全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4段階で、免除された残りの保険料（4分の3免除は4分の1、半額免除は半額、4分の1免除は4分の3）を納める必要があり、令和8年度の納付額はそれぞれ月額0円・4,480円・8,960円・13,440円。所得基準額の目安は、全額免除・納付猶予が「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」（扶養親族等0人で67万円。社会保険料控除額等は加算しない）、4分の3免除が88万円、半額免除が128万円、4分の1免除が168万円（扶養親族等0人の場合の金額で、いずれも扶養親族等控除額・社会保険料控除額等を加えて計算する）。地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親に該当する場合、全額免除・納付猶予の基準額は135万円と通常の式の高い方になる。申請免除は本人・配偶者・世帯主の全員の所得が基準額以下である必要があるが、50歳未満が対象の納付猶予は本人・配偶者の所得だけで判定し、世帯主の所得は問わない。学生は学生納付特例（学生本人の前年所得が128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除額等以下が目安で、学生本人の所得だけで判定）。承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、2009年4月以後の期間は年金額にも全額免除2分の1・4分の3免除8分の5・半額免除4分の3・4分の1免除8分の7が反映されるが、納付猶予・学生納付特例は追納しない限り年金額に反映されない（2009年3月以前は反映割合が異なる）。一部免除は、免除されなかった残額を納めないとその期間は未納として扱われる

手続き時期

原則、申請時点から2年1か月前まで遡って申請可能（申請が遅れるほど遡れる範囲は狭くなる）。全額免除・納付猶予は翌年度以降も継続審査を選べるが、一部免除・学生納付特例・失業等による特例は原則として毎年度の申請が必要。失業等による特例は、雇用保険受給資格者証等の失業を確認できる書類があれば、離職理由（自己都合・会社都合）を問わず対象になり得る。追納は承認を受けた月から10年以内。承認を受けた期間の翌々年度までの追納は加算なし、3年度目以降の追納は当時の保険料額に経過期間に応じた加算が付く場合がある

iDeCo・企業型DCの2026年改正

老後資金を自分で積み立てる私的年金。2026年12月1日施行の改正で、加入できる年齢の上限と拠出限度額が広がります。2026年9月時点ではまだ改正前の上限が適用されています。

金額・内容

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。2026年12月1日以後の拠出限度額は、自営業者等（第1号）が月7万5,000円（国民年金基金の掛金等と合算）、会社員・公務員等（第2号）が月6万2,000円（企業型DCの事業主掛金・他制度掛金相当額と合算）、第3号被保険者は月2万3,000円で変更なし。改正前（2026年9月時点）は第1号が月6万8,000円、企業年金のない会社員が月2万3,000円、企業型DC・DB等に加入する会社員・公務員が月2万円（事業主掛金等と合算して月5万5,000円以内）、第3号が月2万3,000円

手続き時期

2026年12月1日施行。拠出限度額の引上げが反映されるのは2026年12月の拠出分（2027年1月の引落分）から