国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例

例1：所得が低く全額免除になる

1. 前提：単身（配偶者・別の世帯主はなし）、本人は扶養親族等0人、前年所得50万円
2. 全額免除の基準額（扶養親族等0人）：（0人＋1）×35万円＋32万円＝670,000円
3. 本人の所得50万円 ≦ 670,000円 → 全額免除の基準を満たす

判定：全額免除（令和8年度の納付額は0円/月）

例2：4分の3免除になり、残り4分の1を納める

1. 前提：単身、扶養親族等0人、本人の前年所得80万円
2. 全額免除の基準額670,000円は超えるが、4分の3免除の基準額88万円＝880,000円以下
3. 4分の3免除が承認されると、免除されるのは保険料の4分の3。残り4分の1は納める必要がある

判定：4分の3免除（令和8年度に納める額は月額4,480円。免除される額ではなく、納める額であることに注意）

例3：4分の3免除が承認されたのに、残り4分の1を納めず未納になる

1. 前提：4分の3免除が承認された（免除されるのは保険料の4分の3）
2. 令和8年度の場合、納めるべき残額は月額4,480円
3. この残額を期限までに納めなかった

結果：その期間は一部免除期間ではなく未納として扱われる。老齢基礎年金額に反映されないだけでなく、受給資格期間にも算入されない

「4分の3免除＝保険料の4分の3を納める」と早合点しないこと。免除されるのが4分の3で、納めるのは残りの4分の1。

例4：世帯主（親）の所得が高いと、申請免除は使えないが納付猶予は使える

1. 前提：30歳、親と同居し親が世帯主、本人の前年所得50万円、親（世帯主）の所得400万円
2. 申請免除は本人・配偶者・世帯主それぞれの所得を、それぞれの扶養親族等の数で計算した基準額と比べる。世帯主の所得400万円は世帯主自身の基準額を超え、申請免除は使えない
3. 納付猶予は本人・配偶者の所得だけを見るため、世帯主（親）の所得は問われない

判定：申請免除＝対象外、納付猶予＝対象になり得る

例5：学生納付特例を使う

1. 前提：20歳の学生、アルバイト収入のみで前年所得100万円、扶養親族等0人
2. 学生納付特例の基準額：128万円＋0人×38万円＝1,280,000円
3. 学生納付特例は学生本人の所得だけで判定し、親（世帯主）や配偶者の所得は問わない

判定：学生本人の所得は基準額以下のため、学生納付特例の対象になり得る

例6：親の所得が高くても、学生本人の所得だけで判定される

1. 前提：例5と同じ学生本人（前年所得100万円）。親（世帯主）の所得は700万円
2. 学生納付特例は学生本人の所得だけを審査対象とする

判定：親の所得にかかわらず、学生本人の所得が基準額以下なら学生納付特例の対象になり得る

申請免除・納付猶予とは審査対象者が異なる点に注意。学生納付特例だけは「学生本人のみ」。

例7：申請者本人だけが失業した場合

1. 前提：単身（本人が世帯主）、退職前の前年所得300万円。雇用保険受給資格者証等で失業の事実を確認できる
2. 失業等による特例では、失業等の事実がある本人の前年所得を0円とみなして審査する
3. 特例を使わない場合の判定：対象外

特例を使った場合の判定：全額免除（令和8年度の納付額0円/月）

退職しただけで自動的に免除されるわけではない。特例免除も申請と承認が必要。

例8：配偶者だけが失業した場合

1. 前提：本人の前年所得0円。配偶者の前年所得500万円で、配偶者が失業し特例の対象になった
2. 特例を使わなければ、配偶者の所得500万円がそのまま審査され基準額を超える
3. 特例を使わない場合の判定：対象外

配偶者に特例を適用した場合の判定：全額免除（本人の所得は変わらず0円のまま審査される）

失業等の事実がある人だけが0円とみなされる。本人・世帯主が失業していなければ、その人の所得は通常どおり審査される。

例9：世帯主（親）だけが失業した場合

1. 前提：本人の前年所得0円。世帯主（親）の前年所得300万円で、世帯主が失業し特例の対象になった
2. 日本年金機構の資料では、本人・配偶者・世帯主のいずれかが退職・失業等した場合、その人の前年所得をゼロとして審査するとされている
3. 特例を使わない場合の判定：対象外

世帯主に特例を適用した場合の判定：全額免除（本人・配偶者の所得は通常どおり審査される）

失業等による特例は、本人・配偶者・世帯主のうち実際に失業等した人にだけ適用される。失業等していない人の所得は通常どおり審査される。

例10：過去へ遡って申請する

1. 免除・納付猶予・学生納付特例は、原則として申請時点から2年1か月前までの期間について遡って申請できる
2. これは「2年1か月後まで待ってよい」という意味ではなく、申請が遅れるほど遡れる範囲が狭くなる（保険料の時効2年に、申請から承認までの猶予1か月を加えた期間）

早めに申請するほど、対象にできる期間が広くなる。収入が減った時点で速やかに申請することが重要。

障害基礎年金・遺族基礎年金は、初診日・死亡日の前日時点での納付要件を見るため、初診日・死亡日より後に遡って免除申請しても、その納付要件には反映されない場合がある。

例11：追納する

1. 全額免除が承認された月の保険料は、承認を受けた月から10年以内であれば追納できる
2. 承認を受けた期間の翌々年度まで（経過2年以内）に追納すれば、当時の保険料額のまま
3. 3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算が上乗せされる

経過1年での追納：加算なし ／ 経過3年度目での追納：加算あり

追納すると、その期間は全額納付と同じ扱いになり、老齢基礎年金額に満額反映される。追納した保険料は、納付した年の社会保険料控除の対象になる。

例12：法定免除（障害基礎年金を受けている場合など）

1. 障害基礎年金（1級・2級）を受けている人、生活保護の生活扶助を受けている人などは、所得審査を伴う申請免除とは別に、法定免除の対象になる
2. 法定免除は届出により保険料が免除される（要件に該当した時点から届出前の期間も対象になり得る）

法定免除の年金額への反映割合は、届出をして保険料を納付しなかった期間について、申請による全額免除と同じ割合（2009年4月以後は2分の1）。ただし届出により保険料を納付する選択もできる。

所得審査で判定する申請免除・納付猶予・学生納付特例とは、対象になる理由も手続きも別。

例13：産前産後免除・育児期間免除（2026年10月開始）との違い

1. 産前産後期間の免除は、出産する被保険者本人の届出により、所得審査なしで単胎は4か月分、多胎は6か月分の保険料が免除される
2. 2026年10月からの育児期間免除は、国民年金第1号被保険者が対象で、所得審査なし。産前産後免除を受けていた実母は引き続き最大9か月、それ以外（実父・養親等）は養育を始めた月から1歳になる前月まで最大12か月
3. この期間は、保険料を全額納付したものとして老齢基礎年金額に反映される（申請免除の全額免除のように2分の1になるわけではない）

産前産後免除・育児期間免除は、所得を審査する申請免除・納付猶予とは判定方法も年金額への反映も異なる別制度。父母がともに第1号被保険者で要件を満たせば、育児期間免除は双方が対象になり得る。

例14：国民健康保険料の非自発的失業者軽減との違い

1. 国民健康保険料の非自発的失業者軽減は、雇用保険の離職理由コード（特定受給資格者・特定理由離職者）に該当する人だけが対象
2. 国民年金の失業等による特例免除は、離職理由コードを問わない（自己都合退職も対象になり得る）

同じ「失業」でも、国保と国民年金で対象になる範囲が異なる。両方に該当するかは別々に確認が必要。

例15：追納した保険料を社会保険料控除に入れる

1. その年に実際に納付した国民年金保険料（追納分を含む）は、納付した年の社会保険料控除の対象になる
2. 免除された期間の保険料（納めていない分）は、当然ながら控除の対象にならない

追納した年の年末調整・確定申告で、社会保険料控除として申告する（控除証明書は日本年金機構から送付される）。

例16：扶養親族等が1人いても、全額免除・納付猶予は基準額を計算できる

1. 前提：本人に扶養親族等が1人いる。前年所得100万円
2. 全額免除・納付猶予の基準額は「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」で決まり、社会保険料控除額等は加算しない：（1人＋1）×35万円＋32万円＝1,020,000円
3. 本人の所得100万円 ≦ 1,020,000円 → 全額免除の基準を満たす

判定：全額免除（扶養親族等が1人以上いても判定不能にはならない）

例17：部分免除は加算額が分かれば扶養親族等がいても判定できる

1. 前提：本人に扶養親族等が2人いる。前年所得150万円で、全額免除の基準額（137万円）は超える
2. 扶養親族等控除額・社会保険料控除額等の合計（加算額）が分からない場合、部分免除の基準額は断定できない
3. 加算額が分かっている場合（例：合計30万円）は、その額を基準額に加算して判定できる

加算額が不明な場合：判定不能（窓口で確認してください）／加算額30万円が分かっている場合：半額免除

「扶養親族等の数×一定額」のような一律の式では計算しない。正確な加算額は年金事務所・市区町村で確認してください。

例18：部分免除用の加算額は全額免除の判定には使わない

1. 前提：本人の前年所得90万円、扶養親族等0人、部分免除の加算額（社会保険料控除額等）50万円
2. 全額免除の基準額は扶養親族等の数だけで決まり67万円。加算額を足して117万円にはしない → 所得90万円は基準額67万円を超える
3. 4分の3免除の基準額は88万円＋加算額50万円＝138万円。所得90万円はこの基準額以下

判定：4分の3免除（全額免除にはならず、部分免除側の判定にだけ加算額が反映される）

例19：地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親は、全額免除の基準額が135万円になり得る

1. 前提：本人が地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親に該当し、前年所得120万円、扶養親族等0人
2. 通常の基準額（扶養親族等0人）は67万円だが、この特例に該当する場合の基準額は67万円と1,350,000円（135万円）の高い方＝135万円になる
3. 4分の3免除以下の部分免除については、この特別基準の適用が確認できていないため、通常の式（88万円等＋加算額）で判定する

判定：全額免除（該当しない場合は基準額67万円を超えるため対象外になるケース）

例20：特別基準（135万円）より通常の基準額の方が高い場合は、通常の基準額を使う

1. 前提：本人が地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親に該当し、前年所得150万円、扶養親族等3人
2. 扶養親族等3人の通常の基準額は1,720,000円（172万円）で、特別基準の135万円より高い。特別基準に該当したことで基準額が下がって不利になることはなく、高い方（172万円）を使う

判定：全額免除（所得150万円 ≦ 172万円）

例21：学生納付特例も地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親は135万円基準になり得る

1. 前提：学生本人が地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親に該当し、扶養親族等0人
2. 通常基準（128万円）を上回る所得130万円でも、特別基準（135万円）以下なら対象になる：対象
3. 所得135万円ちょうども対象：対象
4. 所得135万1円は特別基準（135万円）を1円超えるため対象外：対象外

判定：通常基準（128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除額等）と135万円の、いずれか高い方の基準額以下であれば学生納付特例の対象になる（令和3年4月分から日本年金機構の公式資料で確認）。