出産費用と直接支払制度を確認
予約金、個室・時間外などの追加費用、出産育児一時金の直接支払制度、退院時に必要な現金を確認します。
提出・確認先:分娩施設・加入している健康保険LIFE EVENT GUIDE
妊娠が分かってから出産後まで、もらえるお金と申請の期限が続きます。多くは自分で申請しないと受け取れず、児童手当のように期限に遅れると受け取れない月が生じるものもあります。このページでは、確認する順に手続きを並べています。
予約金、個室・時間外などの追加費用、出産育児一時金の直接支払制度、退院時に必要な現金を確認します。
提出・確認先:分娩施設・加入している健康保険生まれた日を含めて14日以内。里帰り先などでも提出できますが、児童手当は現住所の市区町村へ別途申請します。
提出・確認先:市区町村の戸籍窓口出生日の翌日から15日以内。出生届とは別の手続きです。遅れると原則として遅れた月分を受け取れないため、里帰り中も忘れず申請します。
提出・確認先:現住所の市区町村(公務員は勤務先)対象年齢、所得要件、自己負担、申請期限は自治体ごとに異なります。健康保険の資格情報がそろい次第、必要書類を確認します。
提出・確認先:市区町村妊婦のための支援給付の2回目、出産手当金、育児休業給付、出生後休業支援給付など、自分に該当する申請と勤務先経由の書類を整理します。
提出・確認先:市区町村・勤務先・健康保険出産前の段取りから、生後1年ごろまでの手続きと暮らしの準備を順番に表示します。
手取りが変わる月、給付金が入るまでの生活費、固定費、家事・夜間対応を一覧にします。出生後休業支援給付の対象になりそうなら、両親の休業日数も勤務先へ確認します。
早期復職や4月入園を考える場合は、出生前に締切が来る自治体もあります。必要書類、出生前申込みの可否、選考時期を確認します。
単胎妊娠は出産予定日の6週間前から請求できます。多胎妊娠は14週間前から。休業開始日と出産手当金の書類を勤務先と確認します。
出生届、児童手当、健康保険、こども医療費助成に必要なものを確認。提出する人、口座、本人確認書類、連絡先を家族で共有します。
産後パパ育休は原則2週間前までの申出が目安です。通常の育児休業は原則1か月前までなので、取得期間と給付の申請方法を早めに相談します。
チャイルドシート、寝床、肌着、消耗品を優先。短期間しか使わない物はレンタル・お下がり・産後購入も比べ、買い過ぎを防ぎます。
出生届の出生証明欄、領収書・明細、母子健康手帳への記録などを確認し、申請担当者が持ち出せる一式にまとめます。
会社員等は勤務先へ速やかに連絡し、被扶養者の追加方法を確認します。夫婦で保険が別の場合は、原則として収入の多い側など認定先の基準も確認します。
生まれた日を含めて14日以内。里帰り先などでも提出できますが、児童手当は現住所の市区町村へ別途申請します。
出生日の翌日から15日以内。出生届とは別の手続きです。遅れると原則として遅れた月分を受け取れないため、里帰り中も忘れず申請します。
関係する制度:児童手当
妊婦のための支援給付の2回目、出産手当金、育児休業給付、出生後休業支援給付など、自分に該当する申請と勤務先経由の書類を整理します。
案内方法や時期は地域・施設で異なります。連絡が来ない場合は、母子健康手帳や自治体案内を確認し、体調や育児の困りごとも相談します。
出産した本人は原則として産後8週間の終了後から育児休業へ。休業期間、給付申請、社会保険料免除の届出状況を勤務先と確認します。
ロタ、5種混合、小児用肺炎球菌、B型肝炎などは生後2か月から始まります。接種券の到着を確認し、同時接種を含む日程を小児科へ相談します。
必要保障額、生命保険の受取人、勤務先の扶養・家族手当、緊急連絡先を確認。学資目的の商品は手数料と途中解約条件も比べます。
入園希望月から逆算し、保育所、一時保育、こども誰でも通園制度、家族の支援を比較します。慣らし保育の期間も復職日に含めて考えます。
保育所に入れないことを理由に延長する場合は、入所申込書の写しや不承諾通知などが必要です。1歳直前では間に合わないことがあるため早めに確認します。
出産育児一時金や出産手当金などは、原則2年で時効となる手続きがあります。直接支払制度を使った場合も差額の有無を確認します。
出産予定日または生年月日を入れると、上の手続きをあなたの日付に合わせた期限で確認できます。
日付を入れると、この出来事の手続きを期限が近い順に並べます。
期限が土日祝の場合や、自治体独自の扱いで日付が変わることがあります。最終期限は公式サイト・窓口で確認してください。
児童手当は出生届とは別の手続きです。出生日の翌日から15日以内に住民票のある市区町村(公務員は勤務先)へ申請する必要があり、遅れると原則として遅れた月分を受け取れません。里帰り中も忘れず申請してください。
関連する制度:児童手当
対象年齢、所得制限の有無、自己負担額は市区町村ごとに違います。全国共通のルールはないため、「隣の市では高校生まで無料だった」がそのまま自分の市に当てはまるとは限りません。引越しをしたら転入先で申請し直す必要もあります。
関連する制度:こども医療費助成
出産育児一時金は出産費用そのものへの一時金、出産手当金は産休で休んだ期間の会社員等への所得補償です。名前が似ていますが対象・金額・請求先が異なります。
帝王切開など保険診療となる医療行為で自己負担が上限を超えた場合、高額療養費制度の対象になり得ます。窓口負担を先に抑えたい場合は、マイナ保険証の利用や限度額適用認定証の準備を確認してください。
関連する制度:高額療養費制度
出生後休業支援給付は出生直後の一定期間、両親とも育児休業を取得した場合などが対象です。育児時短就業給付は2歳未満のこどものために時短勤務を選んだ場合が対象で、それぞれ要件・対象期間が異なります。
出生日の翌日から15日以内が目安です。この期限を過ぎると、遅れた月分の手当を受け取れなくなる場合があるため、できるだけ早く申請してください。
出産育児一時金は出産費用への一時金、出産手当金は産休で休んだ期間の所得補償です。対象・金額・請求先が異なる別の制度です。
住民票のある市区町村です。対象年齢や自己負担額は自治体ごとに異なるため、住所地の制度を確認してください。
保険診療となる部分で自己負担が上限を超えれば対象になり得ます。差額ベッド代などの保険外費用は対象外です。
出生直後の一定期間、両親とも育児休業を取得した場合などに、既存の育児休業給付へ上乗せされる給付です。育児時短就業給付とは対象期間が異なります。