親・家族の介護が必要になったら何をする？

転倒・火の不始末など緊急の危険を減らす

急な意識障害、片まひ、呼吸苦などは救急を優先します。鍵、火、薬、運転、転倒、行方不明の危険を確認し、本人の意思を尊重しながら当面の見守りを決めます。

地域包括支援センターへ相談

介護保険、認知症、医療、虐待、家族の負担などをまとめて相談できます。離れて暮らす家族は、介護する側ではなく本人の住所地を基準に窓口を探します。

生活状況・薬・お金の情報を整理

歩行、食事、排せつ、認知機能、夜間対応、服薬、既往歴、保険証、年金・預金、緊急連絡先を本人と確認します。困りごとは認定調査で具体的に伝えられるよう記録します。

勤務先へ介護の発生を申し出る

2025年4月から、介護に直面したと申し出た労働者への制度の個別周知と意向確認は事業主の義務です。退職を決める前に、介護休暇、介護休業、残業免除、短時間勤務等を確認します。

要介護・要支援認定を申請

本人・家族のほか、地域包括支援センター等に申請を手伝ってもらえる場合があります。介護保険被保険者証、主治医、マイナンバー等の必要物は自治体へ確認します。

関係する制度：要介護・要支援認定

主治医へ普段の困りごとを伝える

市区町村が主治医意見書を依頼します。主治医がいない場合は指定医の診察が必要です。受診時だけでは分からない認知症状や介助量も具体的に共有します。

認定調査に家族等が同席

本人が普段より『できる』と答えることもあります。本人を責めず、できる時とできない時、見守りや声掛けを含む実際の介護の手間を調査員へ伝えます。

介護休暇を必要な手続きに使う

通院付添いやケアマネとの打合せにも使えます。対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日まで、原則1日または時間単位。賃金が出るかは会社規程を確認します。

家族の役割と本人の希望を話し合う

通院、買物、連絡、費用、緊急時を一人に集中させず分担します。介護場所、延命治療、財産管理、連絡先について本人が判断できるうちに希望を記録します。

介護休業を使うなら2週間前までに申出

対象家族1人につき3回・通算93日まで。休業は自分だけで介護する期間ではなく、サービスと両立体制を整える期間として使います。希望開始日の原則2週間前までに申し出ます。

関係する制度：介護休業制度

急ぐ場合は暫定ケアプランを相談

認定結果前でも、申請日にさかのぼって給付対象となり得ます。ただし非該当や想定より低い区分なら自己負担が増える場合があるため、必ず市区町村・担当者と相談して開始します。

認定結果と有効期間を確認

申請から通知までは原則30日以内です。要支援1・2、要介護1〜5、非該当の区分、認定開始日、有効期間を確認し、状態と結果が合わない場合の相談方法も確認します。

ケアマネジャーとケアプランを作る

要支援は地域包括支援センター等、要介護は居宅介護支援事業所へ相談します。本人の目標、家族が無理なく続けられる量、自己負担を確認してサービスを組みます。

事業所・施設を比較して契約

料金だけでなく、提供時間、加算、キャンセル料、医療対応、緊急時、職員体制、看取り、退去条件を確認します。重要事項説明書と契約書は家族も読んで保存します。

福祉用具・住宅改修は購入や工事前に相談

手すり、段差解消、便器交換等は介護保険の住宅改修費の対象になり得ます。原則として事前申請が必要なため、先に契約・着工・購入せず、給付対象と支給方法を確認します。

介護休業給付を勤務先経由で申請

介護が必要になった日ではなく、各介護休業の終了日を基準に申請します。提出期限は原則、各介護休業の終了日（介護休業が3か月以上の場合は開始日から3か月を経過した日）の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までです。介護休業中も社会保険料の扱いを勤務先へ確認します。

毎月の自己負担と高額介護サービス費を確認

介護保険サービスの月額自己負担が所得区分ごとの上限を超えると、払い戻しの対象になり得ます。食費・居住費・日常生活費など対象外費用を分け、案内が来ない場合も確認します。

関係する制度：高額介護サービス費

施設の食費・居住費軽減を申請

住民税非課税世帯など一定の所得・資産要件を満たす場合、負担限度額認定で施設の食費・居住費が軽減される可能性があります。自動適用ではないため申請を確認します。

状態が変われば区分変更を申請

急な悪化や回復で必要な介護量が変わった場合、有効期間の途中でも区分変更を申請できます。サービスを増やす前に支給限度額と自己負担を確認します。

扶養控除・障害者控除の対象を確認

親と別居でも生計を一にする等の要件を満たせば扶養控除の対象になり得ます。要介護認定だけで障害者控除にはなりませんが、市区町村の障害者控除対象者認定に該当する場合があります。

認定更新を有効期間前に申請

有効期間は認定通知で確認します。更新申請の受付開始日や調査日程を確認し、期限切れでサービスが途切れないよう早めに準備します。

医療費と介護費の年間合算を確認

毎年8月から翌年7月の医療保険と介護保険の自己負担が世帯の上限を超えると、高額医療・高額介護合算制度の対象になり得ます。基準日に加入していた医療保険へ確認します。

介護費用の医療費控除を確認

介護保険サービスの全額が対象ではありません。医療系の居宅サービス、一定の施設費、おむつ代など対象範囲と証明書類が異なるため、領収書の医療費控除対象額を確認します。2月16日ごろは通常の確定申告受付開始の目安で、申告期限そのものではありません。通常の申告期限は3月15日ごろですが、年により休日等で前後します。還付申告（医療費控除だけで納税額が変わらない場合など）は、通常の確定申告期間より前から提出でき、対象年の翌年から5年間さかのぼって申告できる場合があります。

未申請の払い戻しを最終確認

高額介護サービス費などは原則2年で時効となるものがありますが、制度ごとに起算日が異なります。過去の通知、領収書、申請履歴を確認し、期限前に各窓口へ相談します。