国民年金への切替（第1号被保険者）

必ずではありません。退職翌日等に再就職して厚生年金（第2号被保険者）に加入する場合や、厚生年金に加入する配偶者の扶養に入って第3号被保険者になる場合は、国民年金第1号被保険者への切替は不要です。それ以外の場合（しばらく無職になる、自営業を始める等）は切替が必要です。

厚生年金の資格を失う空白期間がなければ、国民年金の切替の届出は不要です（新しい勤務先が厚生年金の手続きを行います）。ただし、再就職までに1日でも空白期間がある場合は、原則として国民年金第1号被保険者への切替の対象になります。

空白期間が1日でもあれば、その日は厚生年金の被保険者ではないため、原則として国民年金第1号被保険者への切替の対象になります。「短期間だから手続き不要」とは限らないため、届出をしておくのが原則です。

できます。届出期限の目安は原則14日以内ですが、これを過ぎても届出できます。「14日を過ぎたら加入できない」という扱いではなく、資格記録は本来の資格取得日にさかのぼります。ただし、まとめて納付するのは、第1号被保険者として納付対象になった月分です。届出が遅れた月数と納付する月数が必ず一致するわけではなく、その間に再就職して第2号になった場合や、配偶者の扶養に入り第3号になった場合は、各月の資格記録により納付対象月が決まります。

切り替わりません。国民健康保険への加入と国民年金第1号被保険者への切替は別の手続きです。国民健康保険の手続きをしただけでは、国民年金の届出は済んでいません。それぞれ別に手続きしてください。

続きません。健康保険の任意継続は医療保険だけの制度で、厚生年金（第2号被保険者）は任意継続の対象ではありません。再就職して厚生年金に加入しない限り、国民年金第1号被保険者への切替が別に必要です。

配偶者がそれまで第3号被保険者だった場合は、必要です。本人の退職等と同時に配偶者も第3号被保険者の資格を失うため、配偶者自身が第1号被保険者への切替（または新しい勤務先での第2号、別の配偶者の扶養による第3号への切替）を届け出る必要があります。本人の手続きとは別に行います。

扶養に入る配偶者が厚生年金の加入者（第2号被保険者）であり、認定基準を満たせば第3号被保険者になり得ます。ただし、健康保険の被扶養者の認定と国民年金第3号被保険者の認定は別の判定のため、健康保険の扶養に入れても第3号の要件を満たすとは限りません。

同じではありません。健康保険の被扶養者は医療保険の区分、国民年金第3号被保険者は年金制度の区分で、関連はしますが別の制度・別の認定基準です。多くの場合は同じ届書で同時に手続きされますが、判定自体は別に行われます。

国民年金被保険者関係届書のほか、個人番号や基礎年金番号が分かるもの、本人確認書類、厚生年金の資格喪失日を確認できる書類（離職票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書のいずれか）などが必要です。必要書類は自治体・手続き方法によって異なる場合があるため、窓口で確認してください。

できる場合があります。離職票はハローワークからの交付に時間がかかることがあるため、退職証明書や健康保険資格喪失証明書など、他の資格喪失を確認できる書類で手続きできる場合があります。窓口・年金事務所に相談してください。

できます。国民年金の資格取得（種別変更）の届出は、マイナポータルからマイナンバーカードを使って電子申請できます。対応する手続きの範囲は変わることがあるため、実際の申請前にマイナポータルまたは日本年金機構の案内で確認してください。

令和8年度（2026年度）の国民年金保険料は月額17,920円です。前納（6か月・1年・2年）や口座振替の早割を利用すると割引があります。割引額は年度によって変わるため、日本年金機構の案内で確認してください。

日割りではありません。国民年金保険料は月単位で、その月の末日時点の区分で決まります。月末時点で第1号被保険者であればその月分の保険料が必要です。同じ月のうちに再就職して第2号被保険者となり、月末以後もそのまま第2号であれば、その月分の国民年金保険料は不要です。ただし、その月に厚生年金等の資格を失って第1号被保険者の資格を取得した場合は、その月分の保険料が不要になる場合でも、第1号被保険者の資格取得届は必要です。

前納していた国民年金保険料の期間中に厚生年金へ加入すると、保険料が重複することがあります。厚生年金に加入した以降の期間の前納分は還付の対象になります。原則として日本年金機構から国民年金保険料還付請求書が送付され、必要事項を記入して返送しますが、口座振替の申出時などに還付金振込方法を登録している場合は、還付請求書を提出せず登録口座へ直接還付される場合があります。自分がどちらになるか、還付時期は年金事務所または通知書で確認してください。

国民年金第1号被保険者への切替の届出をしたうえで、申請免除・納付猶予・学生納付特例・失業等による特例などを別途申請してください。同じ窓口でまとめて手続きできる場合が多いですが、切替の届出だけでは免除は成立しません。詳しい所得基準は国民年金保険料の免除・納付猶予ページ（pension-exemption）で確認してください。

使える場合があります。国民年金の失業等による特例免除は、自己都合・会社都合など離職理由を問いません。雇用保険受給資格者証や離職票など、失業の事実を確認できる書類があれば対象になり得ます（詳しくはpension-exemption）。

多くの場合、同じ市区町村窓口・年金事務所でまとめて手続きできます。ただし、切替の届出と免除・納付猶予の申請は別の手続きで、免除は別途申請して承認される必要があります。

届出を忘れても、気づいた時点で届出をすれば資格取得日にさかのぼって手続きされます。ただし、保険料を納めないまま長期間放置すると未納として扱われ、老齢基礎年金だけでなく障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件にも影響する場合があります。届出自体はできるだけ早く済ませてください。

大きく違います。免除は申請して承認されると老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、種類に応じて年金額にも反映されます。未納は受給資格期間に算入されず、年金額にも反映されません。「どうせ払えないから」と未納のまま放置せず、必ず免除等を申請してください（詳しくはpension-exemption）。

届出をせず保険料を未納のまま放置すると、その期間は老齢基礎年金額に反映されません。届出をして保険料を納付する、または免除・納付猶予の承認を受けることで、受給資格期間への算入や年金額への反映が変わります。詳しい反映割合は国民年金保険料の免除・納付猶予ページ（pension-exemption）で確認してください。

影響する場合があります。未納の期間が多いと、万一の際に障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件を満たせないことがあります。ただし、1回の未納があるだけで必ず受給できなくなるとは限らず、実際の判定は初診日・死亡日の前日時点の納付状況によります。

60歳未満は国民年金の強制加入被保険者のため、60歳未満の期間に退職した場合は原則どおり第1号被保険者への切替が必要です。60歳以上で退職した場合、原則として強制加入ではなくなりますが、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていない場合だけでなく、保険料納付済月数が480月未満で老齢基礎年金を満額に近づけたい場合も、ほかの要件を満たせば65歳になるまで任意加入を選べます。受給資格期間をすでに満たしていることは、任意加入できない理由にはなりません。

日本国内に住民登録がなくなると、国民年金の強制加入被保険者ではなくなります。ただし、20歳以上65歳未満の日本国籍の人は、任意加入（在外任意加入）を選ぶことができます。任意加入すると、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるほか、万一の際の障害基礎年金・遺族基礎年金の対象にもなり得ます。

なります。その年に実際に納付した国民年金保険料（生計を一にする家族の分を代わりに納めた場合を含む）は、納付した年の社会保険料控除の対象です。免除・猶予で納めていない期間の保険料は、控除の対象になりません。

申し込める場合があります。国民年金第1号被保険者は、月額400円の付加保険料をあわせて納めることができます（国民年金基金に加入している場合等は対象外）。種別変更の届出とあわせて窓口で確認してください。

国民年金第1号被保険者になったあと、1歳未満の子を養育する期間であれば対象になり得ます。所得審査はなく、この切替の届出とは別に申請（または一定の場合は届出不要）が必要です。詳しくは国民年金保険料の免除・納付猶予ページ（pension-exemption）で確認してください。