年金 GUIDE
老齢年金は65歳から受け取るのが基本で、60〜64歳に早める「繰上げ」（減額）と、66歳以後に遅らせる「繰下げ」（増額）を選べます。減額率・増額の上限は生年月日で変わり、増減は生涯続きます。働きながら受け取ると、令和8年度は年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えた分の2分の1だけ老齢厚生年金が止まります（在職老齢年金）。老齢年金は公的年金等に係る雑所得として課税され、障害年金・遺族年金は非課税です。どの年齢から受け取るのが一番よいかは一律に決まらないため、65歳時点の見込額、開始時期による増減、在職による停止、税・社会保険料の順に確認してから判断します。
老齢年金を何歳から受け取るか（繰上げ・65歳・繰下げ）、働きながら受け取る場合の在職老齢年金、年金にかかる税金を順番に確認します。2026年度は年金額と在職老齢年金の基準額が改定されました。
増額されても、物価の伸びより低い改定率になるマクロ経済スライドの調整が入っています。繰上げ・繰下げの増減は生涯続き、何歳から受け取るのが一番よいかは税・保険料や働き方で変わるため、一律には決まりません。
実際の金額は入力条件によって異なります。正確な金額は公式窓口で確認するか、下のシミュレーターで概算してください。
繰上げ・繰下げの増減を試す| 区分 | 開始時期 | 増減 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 繰上げ | 60歳到達月〜65歳到達月の前月 | 1か月0.4％または0.5％減 | 生涯続く・取消不可・基礎と厚生は原則同時 |
| 65歳から（通常） | 65歳到達月の翌月分から | 増減なし | 年金請求書の提出が必要 |
| 66歳前の請求 | 65歳到達月の翌月分にさかのぼる | 増減なし | 繰下げにはならない |
| 繰下げ | 66歳到達月以後の申出 | 1か月0.7％増 | 上限は生年月日で75歳または70歳 |
| 生年月日 | 1か月の減額率 | 60歳到達月に請求した場合 |
|---|---|---|
| 昭和37年4月2日以後 | 0.4％ | 24％減 |
| 昭和37年4月1日以前 | 0.5％ | 30％減 |
4月1日生まれは3月31日に60歳・65歳に達するため、到達月が3月になります。
| 生年月日など | 上限 | 最大の増額率 |
|---|---|---|
| 昭和27年4月2日以後生まれ | 75歳（120か月） | 84％ |
| 昭和27年4月1日以前生まれ、平成29年3月31日以前に受給権がある人 | 70歳（60か月） | 42％ |
| 65歳より後に受給権が発生した人 | 受給権発生から10年（120か月）または5年（60か月） | 84％または42％ |
繰下げ月数は受給権発生月から申出月の前月までで数えます。受給権発生から1年以内（通常は66歳到達前）に障害年金・遺族年金などの受給権がある人は繰下げできず、待機中に受給権が発生した人はその時点で増額率が固定されます（障害基礎年金だけの人の老齢厚生年金は例外。65歳に達する前に失権していれば影響なし。令和10年4月から遺族厚生年金の受給権者の一部は繰下げ可能になる予定）。共済組合等の老齢厚生年金がある人はすべて同時に繰下げます。
| 選び方 | 繰上げ | 繰下げ |
|---|---|---|
| 片方だけ | 原則できない（両方同時） | できる（別々に選べる） |
| 加算の扱い | 振替加算・加給年金は原則65歳から | 待機中は加給年金（厚生）・振替加算（基礎）を受け取れない |
| 取消し | 請求後は取り消せない | 申出前なら65歳へのさかのぼり受給に切替え可 |
| 項目 | 繰下げで増えるか |
|---|---|
| 老齢基礎年金 | 増える |
| 老齢厚生年金（在職で停止されない部分） | 増える |
| 在職老齢年金で支給停止される部分 | 増えない（繰下げ加算額に平均支給率を掛けて調整） |
| 加給年金 | 増えない（待機中は受け取れない） |
| 振替加算 | 増えない（待機中は受け取れない） |
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 基本月額 | 加給年金を除く老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額÷12。老齢基礎年金は含まない |
| 総報酬月額相当額 | 標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12 |
| 支給停止調整額 | 令和8年度は月650,000円（令和7年度は月510,000円） |
| 停止されないもの | 老齢基礎年金、経過的加算額 |
| 条件 | 支給停止月額 | 支給される老齢厚生年金 |
|---|---|---|
| 基本月額＋総報酬月額相当額が65万円以下 | 0円 | 全額 |
| 65万円を超える | （合計−65万円）÷2 | 基本月額−支給停止月額 |
| 支給停止月額が基本月額以上 | 基本月額の全額 | 0円（加給年金も停止） |
老齢基礎年金は停止されません。雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整は別の計算です。
| 年金 | 税金 |
|---|---|
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 課税（公的年金等に係る雑所得） |
| 共済年金・恩給、確定給付企業年金・企業型DC・iDeCoの年金形式の受取 | 課税（公的年金等に係る雑所得、公的年金等控除の対象） |
| 生命保険会社などの個人年金保険 | 課税（公的年金等以外の雑所得。収入−払込保険料） |
| 障害基礎年金・障害厚生年金 | 非課税 |
| 遺族基礎年金・遺族厚生年金 | 非課税 |
| 12月31日の年齢 | 公的年金等の収入金額 | 公的年金等控除額 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 |
| 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 |
| 共通 | 〜410万円以下 | 収入×25％＋27.5万円 |
| 共通 | 〜770万円以下 | 収入×15％＋68.5万円 |
| 共通 | 〜1,000万円以下 | 収入×5％＋145.5万円 |
| 共通 | 1,000万円超 | 195.5万円 |
公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合です。1,000万円超2,000万円以下は10万円、2,000万円超は20万円少なくなります。雑所得＝収入−控除額（0円未満は0円）。
| 給与収入 | 給与所得 |
|---|---|
| 740,999円以下 | 0円 |
| 741,000円〜2,190,999円 | 収入−740,000円 |
| 2,191,000円〜2,192,999円 | 1,451,000円 |
| 2,193,000円〜2,195,999円 | 1,453,000円 |
| 2,196,000円〜2,199,999円 | 1,456,000円 |
| 2,200,000円〜3,599,999円 | B×2.8−80,000円（B＝収入÷4の1,000円未満切捨て） |
| 3,600,000円〜6,599,999円 | B×3.2−440,000円 |
| 6,600,000円〜8,499,999円 | 収入×90％−1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 | 収入−1,950,000円 |
国税庁「合計所得金額の計算について（令和8年分）」の表のとおりで、給与所得控除の最低保障74万円（本則69万円＋特例5万円）と、収入660万円未満の刻み（4,000円単位）を反映しています。このページのシミュレーターも同じ表で計算しています。給与と年金の両方がある人は、給与所得から所得金額調整控除（最大10万円）を差し引きます。
| 合計所得金額 | 基礎控除 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
令和8年分・令和9年分の特例を含む所得税の基礎控除です。住民税の基礎控除は別の金額です。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 課税の対象 | その年の所得 | 前年の所得（翌年度に課税） |
| 税率 | 5〜45％の累進＋復興特別所得税2.1％ | 所得割は標準10％＋均等割・森林環境税 |
| このページの計算 | 令和8年分を概算 | 全国共通の確定額は計算しない |
| 年金からの天引き | 源泉徴収 | 特別徴収（市区町村が決定） |
| 状況 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 年金400万円以下（全部源泉徴収対象）・ほかの所得20万円以下 | 確定申告不要制度の対象 | ほかの所得があれば申告が必要な場合あり |
| 年金400万円超、またはほかの所得20万円超 | 不要制度の対象外。申告義務は所得控除後の税額・源泉徴収税額など一般のルールで確認（納める税金があれば申告義務あり） | 確定申告をすれば別の申告は原則不要 |
| 外国の年金など源泉徴収されない年金がある | 不要制度の対象外 | 市区町村で確認 |
| 医療費控除などで税金が戻る | 還付申告をしないと戻らない | 申告内容が住民税にも反映 |
| 確認したいこと | 確認先 |
|---|---|
| 見込額・受給開始・繰上げ・繰下げ・加給年金 | 年金事務所・街角の年金相談センター・ねんきんネット |
| 在職老齢年金・標準報酬月額・標準賞与額 | 勤務先・年金事務所 |
| 所得税・確定申告・還付申告 | 税務署・国税庁の案内 |
| 住民税・住民税申告・特別徴収 | 住所地の市区町村 |
| 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料 | 住所地の市区町村・加入している保険者 |
| 雇用保険の給付との調整 | ハローワーク・年金事務所 |
増減なし。年額 1,800,000円（月額の目安 150,000円）
65歳で受け取り始める人が、繰下げの申出をする必要はありません。
減額率 24.0％（0.4％×60か月、最大）。年額 1,368,000円 が生涯続く
繰上げ請求後に取り消すことはできません。
減額率 30.0％（0.5％×60か月、最大30％）
昭和37年4月1日以前生まれは1か月0.5％です。4月1日生まれは3月31日に60歳・65歳に達するため、到達月も3月になります。
繰上げ月数 12か月、減額率 4.8％
1年だけの繰上げでも、減額は生涯続きます。
増額率 8.4％。年額 1,951,200円（65歳時点 1,800,000円）
66歳到達月より前の請求は繰下げにならず、増額もありません。
増額率 42.0％。年額 2,556,000円（65歳時点 1,800,000円）
申出月の翌月分から、増額された年金を受け取ります。
増額率 84.0％。年額 3,312,000円（65歳時点 1,800,000円）
84％増は年金額の増え方で、手取りが84％増えるわけではありません。
上限 60か月、増額率は最大 42.0％（75歳・84％にはならない）
70歳を過ぎて待っても増額率は増えません。平成29年3月31日以前に受給権がある人も上限は70歳です。
65〜70歳は老齢厚生年金 1,000,000円 のみ、70歳以後は合計 2,136,000円
繰下げは基礎年金と厚生年金を別々に選べます（繰上げは原則同時）。
65〜68歳は老齢基礎年金 800,000円 のみ、68歳以後は合計 2,052,000円
厚生年金の繰下げ待機中は加給年金を受け取れません。加給年金の対象になる人はケース11も確認してください。
老齢厚生年金の増額率は 25.2％。待機した期間の加給年金は受け取れず、あとから増えて戻ることもない
配偶者が年下で加給年金の対象になる人は、待つほど有利とは限りません。基礎年金だけ繰下げる方法もあります。
合計 650,000円 は支給停止調整額以下のため全額支給（停止 0円）
超過 1円の2分の1（0.5円）が支給停止。停止はわずかで、年金が大きく減るわけではない
1円でも超えると全部止まる仕組みではありません。超えた額の2分の1が停止されます。
基本月額 120,000円、総報酬月額相当額 600,000円、合計 720,000円、基準超過 70,000円、支給停止月額 35,000円、支給される老齢厚生年金 月85,000円。老齢基礎年金は停止なし
65万円は給与月額だけの基準ではありません。年金の基本月額と、賞与を含む総報酬月額相当額の合計で判定します。
老齢厚生年金は全額停止（支給 0円）。老齢基礎年金 月68,000円 は支給される
止まるのは老齢厚生年金で、老齢基礎年金と経過的加算は停止されません。老齢厚生年金が全額停止のときは加給年金も停止されます。
支給停止 月30,000円、老齢厚生年金の支給 月120,000円
保険料の負担がなくなることと、在職老齢年金の対象から外れることは別です。
雑所得 900,000円、課税所得 0円、所得税＋復興特別所得税 0円
税率がかかるのは、公的年金等控除と所得控除を引いた後の課税所得です。
65歳未満の公的年金等控除は最低60万円、65歳以上は最低110万円（公的年金等以外の合計所得金額1,000万円以下の場合）
年齢はその年の12月31日時点で判定します。1月1日生まれの人は前年の12月31日に年齢が加算されます。
所得金額調整控除 100,000円、所得税＋復興特別所得税 75,554円（源泉徴収 60,000円との差額は納付見込み）
給与収入と年金収入はそのまま足さず、給与所得と雑所得をそれぞれ出してから合計します。
雑所得 400,000円。遺族年金は非課税のため収入金額に含めない
障害年金・遺族年金には所得税・住民税がかかりません。国民健康保険料などの計算での扱いは、各制度で確認してください。
「400万円以下」「20万円以下」はどちらも境界の金額を含み、1円でも超えると不要制度の対象外
外国の年金など源泉徴収されない年金がある場合は、この制度の対象外です。
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある
住民税には「20万円以下なら申告不要」という扱いがありません。市区町村で確認してください。
繰下げにはならず、増額なし。65歳到達月の翌月分からさかのぼって受け取る
70歳到達前は増額なしでさかのぼり（36か月分）。70歳到達後80歳到達前の請求は、対象者なら請求の5年前に繰下げ申出があったものとみなされ、増額率 9.1％ の年金5年分を一括で受け取る
80歳到達後の請求、昭和27年4月1日以前生まれで平成29年3月31日以前に受給権がある人、請求の5年前の日以前から障害年金・遺族年金などの受給権がある人は、みなし増額の対象外です。さかのぼって受け取ると、過去の年分の税・保険料が修正される場合があります。
年齢は誕生日の前日に加算されるため、4月1日生まれは3月31日に到達します。1日違いで到達月と減額率の両方が変わります。
年金額は84％増えても、税が増え、国民健康保険料・介護保険料・医療や介護の自己負担割合にも影響し得るため、手取りは84％増えない
社会保険料控除を0円とした概算です。保険料は市区町村ごとに異なります。
繰下げ月数は受給権発生月から数えて42か月、増額率 29.4％（65歳到達月から数えた60か月・42.0％ではない）
受給権が65歳より後に発生した人は、65歳到達月ではなく受給権発生月から繰下げ月数を数えます。受給権発生年月が分からない場合は、このページでは繰下げ月数を確定しません。
個別確認：65歳からと決めつけず、繰下げ後の年額を確定しない
受給資格期間（10年）を満たしたのが65歳より後の人は、受給権発生月が65歳到達月と異なります。ねんきん定期便・年金事務所で確認してください。
待機中に発生した場合は増額率 25.2％ で固定（70歳まで待っても42％にならない）。66歳前に受給権がある場合は繰下げできない。不明なら個別確認
例外として、受給権が障害基礎年金（旧国民年金法の障害年金を含む）だけの人は、老齢厚生年金を繰下げられます。
老齢厚生年金 年額 1,315,000円。停止された部分に増額率を掛けると過大になる
平均支給率＝月単位の支給率の合計÷繰下げ待機期間、月単位の支給率＝1−在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金額。年金事務所で確認する項目：繰下げ待機中に厚生年金に加入して働いた期間、その期間の月ごとの在職支給停止額（在職老齢年金で停止されたはずの額）、平均支給率（月単位の支給率の合計÷繰下げ待機期間）と、それを反映した繰下げ加算額
申告義務はないが、給与・年金の所得金額調整控除を受けて還付を受けるには確定申告が必要
給与と年金の両方がある場合の所得金額調整控除は、勤務先の年末調整では適用されません。申告義務がなくても、この控除で税金を戻すには確定申告が必要です。
調整控除後の給与所得 9,900,001円 は1,000万円以下の区分のため、公的年金等控除 1,100,000円、雑所得 900,000円
調整控除前の給与所得（10,000,001円）で判定すると控除が10万円少なくなり、雑所得が過大になります。
所得金額調整控除 100,000円（給与・年金の調整控除とは別に計算し、両方あれば合計）
対象は、本人が特別障害者、年齢23歳未満の扶養親族がいる、または特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる人です（一般の障害者は対象外）。この控除は年末調整でも適用できます。
税シミュレーターの「公的年金等の収入」に入れるのは公的年金等だけ。個人年金保険は公的年金等以外の所得、障害年金・遺族年金は入力しない
個人年金保険の雑所得は「公的年金等以外の所得」なので、確定申告不要制度の20万円や、公的年金等控除の1,000万円区分の判定にも含まれます。
2027-06の請求は増額なしでさかのぼり（24か月分、時効なし）。請求の5年前（2022-06）は受給権発生前のため、みなし申出日にならない
みなし増額は、受給権発生日から5年を経過した日後（65歳で受給権が発生した人は70歳に達した日後）の請求だけが対象です。増額の月数・増額率がマイナスになることはありません。
65歳前に失権していれば繰下げ可能（増額率 42.0％）。65歳以後も受給権が残っていれば繰下げできない
過去に遺族年金などの受給権を取得した事実だけでは、繰下げできないことにはなりません。失権日が65歳到達日と同じ月で日付が分からない場合は個別確認です。
施行前のため、このツールは将来の制度を自動適用せず個別確認にする
「遺族年金の受給権があれば将来も必ず繰下げできない」とは限りません。施行後の扱いは年金事務所で確認してください。
日本年金機構の老齢厚生年金だけを繰下げることはできず、特例的な繰下げみなし増額制度も適用されない
複数の実施機関（日本年金機構・共済組合等）の老齢厚生年金は、すべて同時に繰下げる必要があります。厚生年金基金・企業年金連合会の年金も合わせて繰下げになる場合があります。
不要制度を使えないことと、申告義務があることは別。所得控除後に納める税金がなければ申告義務はない
申告義務の有無は、所得の合計から所得控除を差し引いた残額、税額控除、源泉徴収税額などを使う一般のルールで判断します。
税額控除を確認するまで申告義務は未確定。確認済みの税額控除で税額が0円なら申告義務はない
復興特別所得税は税額控除を差し引いた後の所得税（基準所得税額）の2.1％です。1年目の住宅借入金等特別控除のように申告して初めて受けられる控除は、控除を受けるための申告として区別します。
老齢基礎年金は増額率 9.1％ で5年分一括、老齢厚生年金は増額なしで60か月分さかのぼり
基礎年金と厚生年金は、受給権の発生日、共済組合等の状況、障害基礎年金だけの例外などで結果が分かれることがあります。
計算例は考え方を示すための概算です。実際の金額は、適用される税率区分、復興特別所得税、住民税への影響、個別の事情によって変わります。
この制度は、人によって期限の起点が異なる・一律の期限計算ルールがないため、期限の自動計算には対応していません。期限は上記の時期の目安と公式窓口で確認してください。
年金請求書を年金事務所・街角の年金相談センターへ提出。見込額はねんきんネットで確認
①ねんきん定期便などで65歳時点の見込額（基礎年金・厚生年金を分けて）を確認する、②繰上げ・65歳・繰下げで年額がどう増減するかを見る、③働く場合は在職老齢年金で止まる額を見る、④年金と給与をそれぞれ所得に直す、⑤所得控除を引く、⑥所得税・住民税を概算する、⑦確定申告が必要かを確認する、⑧税・健康保険料・介護保険料まで含めて最終判断する、の順です。年金額の増減率だけで決めると、途中の停止や税・保険料を見落とします。
65歳になれば自動的に振り込まれるわけではありません。受給開始年齢の約3か月前に届く年金請求書を提出して、はじめて支給が始まります。65歳から受け取る場合は増額も減額もありません。長期間請求しないままにしていると、5年の時効で受け取れなくなる分が出る場合があるため、心当たりがある人は年金事務所で確認してください。
繰下げをしたい人は、65歳時点で年金請求書を出さずに待ち、66歳以後の受け取りたい時期に繰下げの申出をします。65歳の時点で繰下げを申し込む必要はありません。待機中に気が変わった場合は、繰下げの申出をせずに、さかのぼって受け取る方法も選べます。70歳到達前の請求なら増額なしで受給権発生時にさかのぼり、70歳到達後の請求では対象者に特例的な繰下げみなし増額が適用されます（別の節を参照）。
受給権が発生した月から1年たたないうちに請求した場合は、繰下げにはならず増額もありません。受給権発生月の翌月分から、さかのぼって本来の額を受け取る通常の受給として扱われます。通常は受給権発生月＝65歳到達月なので、66歳到達月より前の請求がこれに当たります。
受給資格期間（10年）を満たしたのが65歳より後の人などは、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が65歳より後に発生します。この場合の繰下げ月数は、65歳到達月ではなく受給権発生月から申出月の前月までで数え、受給権発生から1年たった後でないと繰下げの申出はできません。上限も受給権発生から10年（昭和27年4月2日以後生まれ）または5年です。老齢基礎年金と老齢厚生年金で受給権の発生時期が異なる場合もあります。このページのシミュレーターは、受給権の発生時期が分からない場合、65歳からと決めつけずに繰下げ後の額を個別確認にします。
老齢年金の受給権が発生してから1年以内（通常は66歳到達前）に障害年金・遺族年金などほかの公的年金の受給権がある人は、繰下げの申出ができません。65歳前に受給権を取得し、65歳以後も持っている人も同じです。ただし、65歳に達する前に失権していれば、過去に受給権を取得した事実だけでは繰下げできないことにはなりません。繰下げ待機中に受給権が発生した場合は、その時点で繰下げの申出があったものとみなされ、増額率はそこで固定されます。その後に申出を遅らせても増額率は増えません。例外として、受給権が障害基礎年金（旧国民年金法の障害年金を含む）だけの人は、老齢厚生年金を繰下げられます。受給権があるか分からない場合や、取得日・失権日が年月だけで結論が変わる場合、このページでは繰下げ後の額を確定せず個別確認にします。
令和7年の年金制度改正により、令和10年（2028年）4月から、令和10年3月31日時点で遺族厚生年金の受給権があり65歳未満の人（昭和38年4月2日以後生まれ）は、老齢基礎年金は遺族厚生年金の請求の有無にかかわらず、老齢厚生年金は遺族厚生年金を請求していない場合に限り、繰下げ請求ができるようになる予定です。令和8年9月29日時点では施行前で、現行制度では66歳到達前に遺族厚生年金の受給権がある人は繰下げできません。「遺族年金の受給権があれば将来も必ず繰下げできない」わけではありません。このページのシミュレーターは施行前の制度で計算し、将来の制度を自動適用しないため、令和10年4月以後の申出で対象になり得る人は個別確認にします。
日本年金機構と共済組合等の両方から老齢厚生年金を受け取れる人は、すべての老齢厚生年金について同時に繰下げの請求をする必要があります。厚生年金基金・企業年金連合会の年金も、あわせて繰下げになる場合があります。共済組合等の老齢厚生年金をすでに受給している人が、後から日本年金機構の老齢厚生年金の受給権を取得した場合は、日本年金機構の老齢厚生年金だけを繰下げることはできず、特例的な繰下げみなし増額制度も適用されません。このページのシミュレーターは、共済組合等の年金の状況が分からない場合、老齢厚生年金の繰下げ後の額を確定しません。
繰下げ待機中の人が、繰下げの申出をせずに、70歳に達した日後（受給権発生日から起算して5年を経過した日後）80歳到達前に請求した場合は、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなして増額され、みなし申出日の翌月分から請求までの5年分を増額された額で一括して受け取ります（令和5年4月から）。対象は昭和27年4月2日以後生まれ、または平成29年4月1日以後に受給権が発生した人です。65歳より後に受給権が発生した人は、70歳ではなく受給権発生から5年を経過した日後の請求が対象で、それより前の請求では請求の5年前の日が受給権発生日以前になるため、みなし増額にはならず増額なしでさかのぼります（増額率がマイナスになることはありません）。80歳到達後の請求や、請求の5年前の日以前から障害年金・遺族年金などの受給権がある場合、共済組合等の老齢厚生年金をすでに受給している人の日本年金機構の老齢厚生年金は対象外で、本来の額でさかのぼりますが、5年より前の分は時効で受け取れません（65歳より後に受給権が発生し、受給権発生から長期間たってからの請求は年金事務所で確認してください）。他の年金の受給権が「請求の5年前の日」の前か後かは日付で判断し、日付が分からず同じ月になる場合はこのページでは個別確認にします。さかのぼって受け取った年金は過去の年分の所得になるため、過去の年分の所得税・住民税、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料などが修正される場合があります。
年金の「60歳に達した日」「65歳に達した日」は誕生日の前日です。たとえば4月1日生まれの人は3月31日に65歳に達し、65歳到達月は3月です。4月2日生まれとは到達月が1か月ずれるため、繰上げ・繰下げの月数も変わります。このページの計算も、誕生日の前日を到達日として月数を数えています。
昭和37年4月2日以後生まれは1か月0.4％（60歳到達月から請求すると最大24％）、昭和37年4月1日以前生まれは1か月0.5％（最大30％）の減額です。減額率は生年月日によって異なります。月数は、請求した月から65歳に達する日の前月までで数えます。
繰上げ請求をした後に取り消すことはできず、65歳になっても減額前の額には戻りません。繰上げが有利か不利かは一律に決まらず、健康状態、ほかの収入、働き方、家族の状況で判断が分かれます。
老齢基礎年金だけ、または老齢厚生年金だけを繰上げることは原則できません。両方を同時に請求し、両方が減額されます。繰下げは基礎年金と厚生年金を別々に選べるため、扱いが逆になっている点に注意してください。
繰上げ請求後は、事後重症などによる障害基礎年金を請求できなくなる場合があり、寡婦年金も受け取れません。国民年金の任意加入や保険料の追納もできなくなります。65歳までの間は遺族厚生年金などと併せて受け取れず、どちらかを選ぶことになります。持病がある人は特に、請求前に年金事務所で確認してください。
付加年金は老齢基礎年金と一緒に繰上げられ、同じ率で減額されます。振替加算は繰上げても65歳からの支給で、減額されません。加給年金は繰上げても原則65歳からの加算です。どの加算が付くかは人によって異なるため、このページの計算には含めていません。
生年月日によっては、65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受け取れる場合があり、その場合の繰上げの扱いは一般の説明と異なります。このページでは特別支給の対象かどうかを自動で判定していません。ねんきん定期便や年金事務所で確認してください。
昭和27年4月2日以後生まれは75歳まで繰下げでき、最大84％（0.7％×120か月）増えます。昭和27年4月1日以前生まれや、平成29年3月31日以前に受給権がある人は70歳（最大42％）が上限です。75歳まで繰下げられるかどうかは、生年月日などで決まります。上限を超えて待っても増額率は増えません。受給権が65歳より後に発生した人の上限は、年齢ではなく受給権発生から10年（120か月）または5年（60か月）で数えます。
老齢基礎年金だけを繰下げて老齢厚生年金は65歳から受け取る、またはその逆も選べます。家計の必要額や加給年金の有無に合わせて組み合わせを考えられます。
加給年金と振替加算は繰下げによる増額の対象外です。さらに、老齢厚生年金の繰下げ待機中は加給年金を受け取れず、老齢基礎年金の繰下げ待機中は振替加算を受け取れません。受け取れなかった分があとで増えて戻ることもありません。年下の配偶者がいて加給年金の対象になる人は、待つほど有利とは限りません。
繰下げ待機中に働いていて、在職老齢年金の仕組みで支給停止される部分は、繰下げによる増額の対象になりません。老齢厚生年金の繰下げ加算額は、65歳時の老齢厚生年金額×増額率に「平均支給率」を掛けて計算します。平均支給率＝月単位の支給率の合計÷繰下げ待機期間、月単位の支給率＝1−在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金額（月額）です。たとえば60か月の待機のうち30か月だけ半分停止された場合、平均支給率は0.75です。1年分の停止額を差し引くだけの計算とは異なります。高い報酬で働きながら厚生年金を繰下げても、思ったほど増えない場合があります。
繰下げで年金額が増えると、公的年金等に係る雑所得が増え、所得税・住民税が増えます。国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料や、医療・介護の自己負担割合にも影響する場合があります。年金額が84％増えても、手元に残る額は84％より少ない増え方になります。
繰上げは請求後に取り消せません。繰下げは申出をするまでは待機中で、申出の前ならさかのぼって受け取る方法に切り替えられますが（70歳到達後は特例的な繰下げみなし増額の対象になる場合あり）、繰下げの申出をした後に増額率を選び直すことはできません。どちらも一度決めると変えにくい点は共通です。
60歳以上で厚生年金の被保険者として働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えると、超えた額の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。令和8年度（2026年4月分から）の支給停止調整額は月650,000円で、令和7年度の月510,000円から引き上げられました。この額は年度ごとに改定され得ます。
在職老齢年金の「基本月額」は、加給年金を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った額です。老齢基礎年金の月額ではありません。経過的加算額も基本月額に含めません。
判定に使う「総報酬月額相当額」は、標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。賞与も計算に入ります。この総報酬月額相当額と年金の基本月額の合計を65万円と比べるため、給与月額だけが65万円以下でも停止される場合があります。
停止されるのは、合計が65万円を超えた額の2分の1だけです。合計が65万円以下なら停止はありません。停止額が基本月額以上になると老齢厚生年金は全額停止ですが、その場合でも老齢基礎年金と経過的加算額は停止されません。老齢厚生年金が全額停止になると加給年金も停止されます。
70歳になると厚生年金の被保険者ではなくなり、厚生年金保険料の負担はなくなります。それでも会社で働き続ける「70歳以上被用者」は、在職老齢年金の仕組みの対象です。保険料の負担がないことと、在職による停止がないことは別の話です。
65歳前に雇用保険の基本手当を受けると、特別支給の老齢厚生年金などが支給停止されます。高年齢雇用継続給付を受けると、在職老齢年金による停止に加えて、さらに年金の一部が停止される場合があります。これらは在職老齢年金とは別の仕組みで、このページの在職老齢年金の計算には含めていません。
老齢基礎年金・老齢厚生年金、共済年金、恩給、確定給付企業年金・企業型DC・iDeCoを年金形式で受け取るものなどは「公的年金等」として雑所得になり、公的年金等控除の対象です。企業年金でも、すべてが公的年金等になるわけではありません。生命保険会社などの個人年金保険は公的年金等ではなく、収入から払込保険料（必要経費）を引く別の雑所得です。障害年金・遺族年金は非課税で、所得税・住民税はかかりません。障害年金・遺族年金を雑所得に含めて計算しないでください。
年金収入から公的年金等控除を引いた額が雑所得です。さらに基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引いた課税所得に税率がかかります。公的年金等控除は、その年の12月31日時点で65歳以上か未満か、公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下・2,000万円以下・2,000万円超のどれかで変わります。給与所得がある人の「公的年金等以外の合計所得金額」は、所得金額調整控除を差し引いた後の給与所得で判定します。
給与収入と年金収入はそのまま足さず、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得と、年金収入から公的年金等控除を引いた雑所得をそれぞれ求めてから合計します。両方がある人は、給与所得から所得金額調整控除（最大10万円）を差し引きます。これは公的年金等控除とは別の控除です。
給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある人の所得金額調整控除は、勤務先の年末調整では適用されません。この控除を受けるには確定申告が必要です。公的年金等の確定申告不要制度の条件を満たして申告義務がない人でも、この控除で税金を戻すには確定申告をします。「申告しなければならない」と「控除を受けて還付を受けるために申告する」は別のことです。
給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者である、年齢23歳未満の扶養親族がいる、または特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる人は、（給与収入（1,000万円が上限）−850万円）×10％（最大15万円）の所得金額調整控除を受けられます。一般の障害者や23歳以上の扶養親族だけでは対象になりません。給与・年金の所得金額調整控除とは別の控除で、両方に当たる場合は合計して給与所得から差し引きます。こちらは年末調整でも適用できます。このページのシミュレーターは、該当するか分からない場合は税額を表示しません。
令和8年度の税制改正で、令和8年分の基礎控除は合計所得金額に応じて最大104万円（合計所得金額489万円以下）になり、給与所得控除の最低保障額は、給与収入220万円以下で74万円（本則69万円＋令和8年分・令和9年分の特例5万円）になりました。前年までの数字（基礎控除58万円、給与所得控除の最低保障65万円など）で計算すると、結果が合いません。
年金や給与から源泉徴収された税額は、1年間の税額を仮に納めたものです。医療費控除や、扶養親族等申告書に書かなかった控除、ほかの所得があると、最終的な税額とずれます。年末調整だけで年金を含めた税額が確定するわけでもありません。
公的年金等の確定申告不要制度は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合に使えます。外国の年金など源泉徴収されない年金がある人は対象外です。条件を満たしていても、税金が戻る場合は還付申告をしないと戻りません。
年金が400万円を超える、または年金以外の所得が20万円を超えると、公的年金等の確定申告不要制度は使えません。しかし、それだけで申告義務があるとは限りません。申告義務は、所得の合計から所得控除を差し引いた残額、税額控除、源泉徴収税額などを使う一般のルールで判断し、所得控除後に納める税金がなければ申告義務はありません（源泉徴収税額が多ければ還付申告ができます）。外国の年金がある人も、不要制度は使えませんが、申告義務は同じく一般のルールで確認します。このページのシミュレーターは「申告不要制度」「一般のルールによる確認」「申告義務」を分けて表示します。
確定申告不要制度の20万円は、「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額」で判断します。ここでいう所得は、収入そのものではなく、収入から必要経費などを差し引いた所得金額です。基礎控除・扶養控除・社会保険料控除などの所得控除を差し引いた後の課税所得ではありません。給与がある場合は、給与収入ではなく給与所得控除後の給与所得で数えます（給与と公的年金等の所得金額調整控除がある場合は、その適用後の給与所得）。障害年金・遺族年金などの非課税の所得は含めません。事業所得、不動産所得、一時所得（2分の1をした後）、個人年金保険の雑所得、総合課税を選ぶ配当所得などが該当する場合があります。上場株式等の配当・譲渡所得は、申告不要・総合課税・申告分離課税のどれを選ぶかで扱いが変わるため、このページのシミュレーターでは金額を判定しません。
①公的年金等の確定申告不要制度を使えるか、②一般のルールで申告義務があるか、③控除や還付を受けるために申告するか、④情報が足りず未確定か、は別々の問いです。②の申告義務は、所得税額から配当控除や年末調整で適用済みの住宅借入金等特別控除などの税額控除を差し引いた後の税額で確認します。このページのシミュレーターは給与と公的年金等だけを計算し、住宅借入金等特別控除などの税額控除も計算しないため、税額控除を「ないことを確認済み」か確認済みの額で入力しない限り、税額控除後の税額と申告義務を確定せず「未確定」と表示します。配当所得は計算しないので、配当控除も入力の対象にしていません。給与・公的年金等以外の所得（所得控除前の所得金額。事業・不動産・一時所得、個人年金保険の雑所得、配当・株式等の所得など）が「ない」ことを確認できていない場合も、その所得を0円とは扱わず、確定申告不要制度・全所得を含む所得税と復興特別所得税・申告義務を「未確定」と表示します（給与・年金部分の所得税・復興特別所得税は参考値として表示します）。シミュレーターの税額は所得税と復興特別所得税だけで、住民税は含みません。1年目の住宅借入金等特別控除のように確定申告をして初めて適用を受ける控除は、②ではなく③（控除を受けるための申告）として扱います。復興特別所得税は、税額控除を差し引いた後の所得税（基準所得税額）の2.1％です。
公的年金等以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な人でも、住民税ではその所得を申告する必要がある場合があります。所得税が不要だから住民税も不要、とは限りません。市区町村の案内で確認してください。
住民税は前年1年間の所得をもとに翌年度に課税されます。所得割（標準税率は10％）のほか、均等割や森林環境税があり、控除額も所得税と異なり、自治体によって扱いが違う部分もあるため、全国共通の確定額としては計算できません。年金からの天引き（特別徴収）が始まる時期も市区町村から通知されます。
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、所得や年齢、住んでいる市区町村の料率で決まり、全国同じではありません。このページでは全国共通の保険料計算は行っていません。税引後の額と、保険料まで引いた最終的な手取りは別物です。
累計受給額が並ぶ年齢は単純な計算の目安で、寿命、働き方、他の収入、加給年金、税・保険料、家族の状況で結論が変わります。このページは特定の開始年齢をすすめるものではありません。最終的な判断は、年金事務所・街角の年金相談センターで見込額を確認したうえで行ってください。
最終確認先は、年金額・受給開始・加給年金は年金事務所・街角の年金相談センター、在職老齢年金の標準報酬は勤務先、所得税・確定申告は税務署、住民税・国民健康保険料・介護保険料は住所地の市区町村です。
振り込まれません。65歳になる約3か月前に届く年金請求書を提出して、はじめて支給が始まります。請求書が届かない場合は年金事務所に問い合わせてください。
取り消せません。繰上げによる減額は生涯続き、65歳になっても元の額には戻りません。請求前に、減額率、障害年金・寡婦年金への影響、任意加入・追納ができなくなることを確認してください。
60歳に達した月に請求すると60か月の繰上げになり、昭和37年4月2日以後生まれは24％（0.4％×60か月）、昭和37年4月1日以前生まれは30％（0.5％×60か月）減ります。
生年月日で分かれます。昭和37年4月2日以後生まれは1か月0.4％、昭和37年4月1日以前生まれは1か月0.5％です。
原則できません。繰上げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求し、両方が減額されます。繰下げは別々に選べるので、扱いが異なります。
あります。繰上げ請求後は、事後重症などによる障害基礎年金を請求できなくなる場合があります。持病や治療中の病気がある人は、繰上げの前に年金事務所で確認してください。
65歳のときに申し込む必要はありません。65歳時点で年金請求書を出さずに待ち、66歳以後の受け取りたい時期に繰下げの申出をします。66歳前に請求すると繰下げにならず、65歳にさかのぼった通常の受給になります。
1か月0.7％増なので、70歳到達月の申出で42％、75歳到達月の申出で84％増えます。75歳まで繰下げられるのは昭和27年4月2日以後生まれで、それ以前の生まれは70歳（42％）が上限です。
できます。老齢基礎年金だけ、または老齢厚生年金だけを繰下げ、もう一方は65歳から受け取ることもできます。
増えません。加給年金と振替加算は繰下げによる増額の対象外です。老齢厚生年金の繰下げ待機中は加給年金を受け取れず、その分があとで戻ることもありません。
全部は止まりません。在職老齢年金で停止されるのは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が令和8年度の支給停止調整額（月65万円）を超えた額の2分の1だけです。老齢基礎年金は停止されません。
給与だけではありません。老齢厚生年金の基本月額と、標準報酬月額に直近1年の標準賞与額の12分の1を足した総報酬月額相当額の合計を65万円と比べます。
入ります。その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額が、総報酬月額相当額に含まれます。
停止されません。在職老齢年金で停止されるのは老齢厚生年金（報酬比例部分）で、老齢基礎年金と経過的加算額は対象外です。基本月額にも老齢基礎年金は含めません。
対象になり得ます。70歳以後は厚生年金保険料の負担はなくなりますが、会社で働く70歳以上被用者には在職老齢年金の仕組みが適用されます。
老齢年金には所得税・住民税がかかります。公的年金等に係る雑所得として、公的年金等控除を引いた額が所得になります。
かかりません。障害年金と遺族年金は非課税で、雑所得にも含めません。
なりません。年金収入から公的年金等控除を引いて雑所得を出し、さらに基礎控除・社会保険料控除などの所得控除を引いた課税所得に税率がかかります。
そのまま合計しません。給与収入からは給与所得控除、年金収入からは公的年金等控除をそれぞれ引いて所得を出し、両方がある場合は所得金額調整控除も引いてから合計します。
給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある人が、給与所得から差し引く控除です。「給与所得（10万円まで）＋年金の雑所得（10万円まで）−10万円」で計算し、最大10万円です。公的年金等控除とは別のものです。勤務先の年末調整では適用されないため、受けるには確定申告が必要です。給与収入850万円超で特別障害者や23歳未満の扶養親族がいる人の所得金額調整控除は、これとは別の控除です。
源泉徴収されているだけでは決まりません。公的年金等の収入が400万円以下でその全部が源泉徴収の対象、かつほかの所得が20万円以下なら確定申告不要制度の対象です。源泉徴収された税額は最終的な税額ではなく、控除によっては還付申告で税金が戻ります。
必ずではありません。ほかの所得が20万円を超える場合や、外国の年金など源泉徴収されない年金がある場合は対象外です。条件を満たしても、還付を受けるには申告が必要です。
課税所得ではありません。判断に使うのは「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額」で、収入から必要経費などを差し引いた所得金額です。基礎控除・社会保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額で数えます。給与は給与収入ではなく給与所得控除後の給与所得、障害年金・遺族年金などの非課税の所得は含めません。
不要とは限りません。所得税の確定申告が不要でも、住民税ではその所得の申告が必要な場合があります。市区町村の案内で確認してください。
受けられる場合があります。年金の源泉徴収には医療費控除が反映されないため、確定申告不要制度の対象の人でも、還付申告をすると税金が戻ることがあります。申告しなければ戻りません。
増える場合があります。年金額が増えると雑所得が増え、所得税・住民税、国民健康保険料・介護保険料などが増えることがあり、医療や介護の自己負担割合が変わることもあります。84％増えても手取りが84％増えるわけではありません。
一律には決まりません。累計受給額が並ぶ年齢は単純な計算の目安で、寿命、働き方、ほかの収入、加給年金、税・保険料で結論が変わります。このページは特定の年齢をすすめるものではありません。見込額を年金事務所で確認し、家計全体で比べてください。
年齢は誕生日の前日に加算されるため、4月1日生まれは3月31日に65歳に達し、65歳到達月は3月です。繰上げの減額率も、昭和37年4月1日生まれは0.5％の世代に入ります。
繰下げにはならず、増額もありません。65歳に達した月の翌月分から、さかのぼって本来の額を受け取ります。
繰下げの申出をせずに、さかのぼって受け取る方法を選べます。70歳到達前の請求なら、増額なしで受給権発生時にさかのぼって本来の額をまとめて受け取ります。70歳到達後80歳到達前の請求は、昭和27年4月2日以後生まれ（または平成29年4月1日以後に受給権発生）で、請求の5年前の日以前に障害年金・遺族年金などの受給権がない人なら、請求の5年前に繰下げ申出があったものとみなして増額され、その5年分を一括で受け取ります。対象外の場合は本来の額でさかのぼり、5年より前の分は時効で受け取れません。過去の年分の税・保険料が修正される場合もあります。
受給権が発生した月から数えます。65歳到達月ではありません。受給権発生から1年たった後に申し出ると繰下げになり、上限は受給権発生から10年（昭和27年4月2日以後生まれ）または5年です。
老齢年金の受給権発生から1年以内（通常は66歳到達前）に遺族年金・障害年金などの受給権がある人は繰下げできません。65歳に達する前に失権していれば繰下げできます。待機中に受給権が発生した場合は、その時点で増額率が固定されます。受給権が障害基礎年金だけの人は、老齢厚生年金を繰下げられます。令和10年4月からは、遺族厚生年金の受給権がある一定の人も繰下げできるようになる予定です（施行前）。
できます。65歳に達する前に遺族年金などの受給権を失権していれば、過去に受給権を取得した事実だけで繰下げできないことにはなりません。65歳以後も受給権が残っている場合は、繰下げできないか、増額率が固定される場合があります。
令和10年4月から、令和10年3月31日時点で遺族厚生年金の受給権があり65歳未満の人（昭和38年4月2日以後生まれ）は、老齢基礎年金は遺族厚生年金の請求の有無にかかわらず、老齢厚生年金は遺族厚生年金を請求していない場合に限り、繰下げ請求ができるようになる予定です。令和8年9月29日時点では施行前です。
できません。複数の実施機関の老齢厚生年金は、すべて同時に繰下げる必要があります。共済組合等の老齢厚生年金をすでに受給している人が、後から日本年金機構の老齢厚生年金の受給権を取得した場合は、日本年金機構の分を繰下げることはできず、特例的な繰下げみなし増額制度も適用されません。
繰下げ加算額に平均支給率を掛けます。平均支給率は、月単位の支給率（1−在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金月額）の合計を繰下げ待機期間で割ったものです。停止額が分からない場合、このページでは繰下げ後の老齢厚生年金を確定しません。
必要とは限りません。確定申告不要制度は使えなくなりますが、申告義務は所得控除後の税額や源泉徴収税額などの一般のルールで判断します。所得控除後に納める税金がなければ申告義務はありません。
計算できません。このページのシミュレーターは給与と公的年金等だけを計算します。事業・不動産・一時所得、個人年金保険の雑所得、配当・株式等の所得がある場合や、あるかどうか確認していない場合は、その所得を0円として扱わず、給与・年金部分の所得税・復興特別所得税を参考値として表示するだけで、確定申告不要制度を使えるか・全所得を含む所得税と復興特別所得税・申告義務は確定しません。所得と控除の両方を含めて、国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは税務署で確認してください。
制度としては、所得税額から、年末調整で適用済みの住宅借入金等特別控除や配当控除などの税額控除を差し引いた後の税額で判断します。このページのシミュレーターは給与と公的年金等だけを計算し、配当所得・配当控除は扱いません。また税額控除を計算しないため、税額控除を確認していない（分からない）場合は申告義務を「未確定」と表示し、断定しません。1年目の住宅借入金等特別控除のように確定申告をして初めて受けられる控除は、その控除を受けるための申告として別に扱います。
入りません。生命保険会社などの個人年金保険は、収入から払込保険料を引く「公的年金等以外の雑所得」です。公的年金等控除の対象ではなく、確定申告不要制度の「公的年金等以外の所得20万円」の判定に含まれます。
受けられません。確定申告が必要です。公的年金等の確定申告不要制度の条件を満たして申告義務がない人でも、この控除で税金を戻すには確定申告をします。
受け取れません。支給停止された分は、あとから支払われることはなく、繰下げの増額の対象にもなりません。
違います。令和8年分は基礎控除が合計所得金額に応じて最大104万円、給与所得控除の最低保障額が給与収入220万円以下で74万円です。前年の金額のままでは計算が合いません。
全国共通の確定額としては計算していません。住民税は前年の所得で翌年度に課税され、均等割・森林環境税や自治体ごとの違いがあるため、市区町村の案内で確認してください。
市区町村や加入している保険者によって計算方法と料率が異なるため、このページでは全国共通の計算をしていません。年金額を変えたときの保険料は、市区町村の窓口で試算を確認してください。
65歳前に基本手当を受けると特別支給の老齢厚生年金などが停止され、高年齢雇用継続給付を受けると年金の一部がさらに停止される場合があります。在職老齢年金とは別の調整です（unemployment・elderly-employment-benefit参照）。