家族が亡くなったら何をする？

死亡診断書・死体検案書を受け取る

死亡届と一体になった書類です。事故・突然死などでは警察の案内に従います。今後の手続き用に提出前のコピーを複数取り、原本の提出先を確認します。

自宅・ペット・貴重品を安全に保つ

戸締り、火気、ペット、冷蔵庫、郵便、車の鍵を確認します。通帳・印鑑・スマホ・遺言書等を勝手に廃棄せず、発見場所と保管者を記録します。

葬儀と当面の支払予算を決める

複数プランの総額、追加料金、火葬料、宗教者、返礼品、キャンセル条件を確認します。相続税で控除できる可能性があるため、請求書・領収書と支払者を残します。

勤務先・学校・施設へ連絡

死亡退職金、弔慰金、団体保険、貸与品、未払給与、遺族の忌引休暇を確認します。会社が健康保険や厚生年金の資格喪失を届ける場合も、遺族側の給付請求は別に必要です。

遺言書を探し、勝手に開封しない

自宅、貸金庫、公正証書、法務局の自筆証書遺言書保管を確認します。封印された遺言書は家庭裁判所で開封し、法務局保管以外の自筆証書遺言は検認が必要な場合があります。

死亡届と火葬許可を手続き

死亡を知った日から7日以内が原則です。通常は死亡届と併せて火葬許可を申請します。葬儀社が提出する場合も、届出人、提出日、受理証明の要否を確認します。

葬儀・火葬を行い記録を保存

火葬許可証は火葬後に埋葬許可証として返されるため保管します。葬儀費用、搬送、火葬、宗教者への支払などは、領収書がない支払も日付・相手・金額を記録します。

相続人と緊急連絡先を仮整理

配偶者、子、父母、兄弟姉妹など戸籍上の関係を整理します。前婚の子、養子、認知した子がいる場合も相続人になり得るため、思い込みだけで遺産を動かさないようにします。

世帯主・健康保険・介護保険等を変更

世帯主変更、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格確認書等の返却、遺族の保険切替を確認します。届出期限や会社経由の手続きは加入制度で異なります。

年金の死亡・未支給年金を手続き

マイナンバー収録状況により死亡届を省略できる場合がありますが、未支給年金は生計を同じくしていた遺族の請求が必要です。亡くなった月分までが対象です。

遺族年金・関連給付を確認

遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族年金生活者支援給付金は、家族構成、年齢、生計維持、加入記録等で対象が異なります。まとめて相談します。

こどもの手当・扶養・学校を変更

児童手当の受給者、児童扶養手当、健康保険の扶養、こども医療費、保育所・学校の連絡先を確認します。死亡によるひとり親支援も自動適用とは限りません。

公共料金・住居・郵便を止めずに整理

同居家族が使う電気・水道等を先に解約しないよう、名義・引落口座だけ変更します。賃貸、携帯、ネット、サブスク、新聞、見守りサービスを一覧化し、必要なものを残します。

埋葬料・葬祭費を申請

協会けんぽでは要件を満たす場合、埋葬料5万円または実費上限5万円の埋葬費があります。国保・後期高齢者の葬祭費は自治体で金額・書類が異なります。

関係する制度：埋葬料・埋葬費・葬祭費

生命保険・共済・勤務先給付を請求

死亡保険、医療保険の未請求分、団体保険、死亡退職金、弔慰金を確認します。受取人固有の財産か相続財産か、相続税上の扱いは契約と負担者で異なります。

住宅ローン・借入・保証を確認

団体信用生命保険で住宅ローンが完済されるか、連帯債務・連帯保証、カードローン、事業借入を確認します。引落し停止だけで債務がなくなるわけではありません。

預金・証券・カード・デジタル資産を調査

郵便、メール、通帳、確定申告書から口座、株式、投資信託、NISA、暗号資産、電子マネー、ポイント、貸付金を調べます。相続放棄を検討中は解約・売却・処分前に専門家へ相談します。

所有不動産記録証明書を確認

2026年2月開始の制度で、亡くなった方が登記名義人となっている不動産を一覧的に調べられます。請求資格・検索条件・必要戸籍を確認し、遠方の土地や共有持分の漏れを防ぎます。

銀行口座の凍結後の支払方法を相談

死亡連絡後は口座取引が停止することがあります。葬儀・生活費が必要なら、遺産分割前の相続預金払戻し制度等を金融機関へ確認し、無断でカードや暗証番号を使い続けません。

戸籍を集め法定相続人を確定

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍と相続人の戸籍を集めます。法定相続情報一覧図を法務局で作成すると、銀行・登記等の複数手続きに使える場合があります。

財産・債務の残高と評価を一覧化

死亡日時点の残高証明、固定資産評価、登記事項、保険、未払税金、医療費、保証債務を集めます。名義財産だけでなく、死亡前贈与や相続時精算課税も確認します。

相続税の概算と特例要件を確認

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額0円でも申告が必要な場合があるため、適用要件と分割期限を確認します。

相続放棄・限定承認を判断

自己のために相続開始があったことを知った時から原則3か月です。調査が終わらなければ期限前に熟慮期間の伸長を申し立てられます。限定承認は相続人全員で行うなど要件があります。

財産・債務の調査が期限までに終わらない場合は、期限が来る前に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることを検討してください。自動的に延長されることはありません。 限定承認は、相続放棄と異なり原則として相続人全員で行う必要があります。一部の相続人だけでは選べません。

関係する制度：相続の3・4・10か月期限

準確定申告と納税

1月1日から死亡日までの所得について、必要な場合は相続人が死亡を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税します。年金、給与、事業、不動産、医療費等を確認します。

死亡後に相続人が支払った医療費は、故人の準確定申告の医療費控除に自動的に算入されません。故人が生前に支払った医療費だけが対象です。

関係する制度：相続の3・4・10か月期限

遺産分割協議書を作成

遺言と相続関係を確認し、誰が何を取得し債務・費用をどう負担するか全員で合意します。不動産、預金、証券、車、デジタル資産を漏らさず、相続税期限から逆算します。

口座・証券・保険・車等を名義変更

遺言・遺産分割協議書等を基に解約・移管・名義変更します。NISA口座自体は相続人へ引き継げないため、証券会社の相続手続きと取得価額の扱いを確認します。

相続税を申告・納付

死亡を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっていなくても期限は延びません。配偶者の税額軽減等で納税0円でも、特例適用のため申告が必要な場合があります。

関係する制度：相続の3・4・10か月期限

遺留分侵害額請求の期限を確認

相続開始と遺留分侵害を知った時から原則1年です。知らなくても相続開始から10年で権利が消滅するため、遺言で取得額に偏りがある場合は早めに相談します。

葬祭費・健康保険給付の請求漏れ確認

埋葬料・埋葬費・葬祭費などは原則2年で時効となるものがありますが、起算日は制度で異なります。領収書と申請履歴を確認し、期限前に加入先へ相談します。

生命保険金等の請求期限を確認

保険法上の消滅時効は原則3年ですが、約款や共済で取扱いが異なります。古い契約や保険会社不明の契約も、勤務先・業界の照会制度等を確認して早めに請求します。

相続登記を完了

不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料対象になり得ます。分割が難しい場合は相続人申告登記も検討します。

関係する制度：相続登記・住所変更登記の義務化