家を買ったらかかる税金と手続き

引越し時期と予算を決める

3〜4月、土日、月末は依頼が集中しやすい時期です。日程を動かせるなら複数日で見積もりを取り、料金差を比べます。

申請・提出先

家族・勤務先・学校等

賃貸の解約予告期限を確認

解約予告は契約によって1〜2か月前など異なります。新居の引渡しが確定する前に解約日を決め切らないよう注意します。

申請・提出先

現在の賃貸借契約・管理会社

ネット回線とアンテナ・テレビを申し込む

新築や繁忙期は開通工事に時間がかかることがあります。住所表記と工事可否を確認し、在宅できる日で早めに予約します。

申請・提出先

回線事業者・工事会社

引越会社を比較して予約

荷物量、階段・駐車条件、エアコン工事、段ボール、追加料金を同じ条件で比較します。見積書と解約・延期条件も保存します。

申請・提出先

複数の引越事業者

火災・地震保険の開始日を決める

原則として補償開始日を引渡し日までに合わせます。水災、家財、個人賠償、破損汚損など必要な補償を確認します。

申請・提出先

保険会社・住宅ローン金融機関

粗大ごみ・不用品回収を予約

自治体回収は申込から収集まで日数がかかることがあります。家電リサイクル対象品は販売店などの方法を確認します。

申請・提出先

市区町村・許可を受けた回収事業者

学校・保育園・駐車場・ペット関係を確認

転校、保育施設、駐車場、車庫証明、犬の登録変更など、世帯に必要なものだけ確認します。

申請・提出先

学校・自治体・駐車場管理者等

転出届と住所変更手続の準備

市区町村をまたぐ場合は転出届を行います。オンライン利用条件や届出可能期間は、現在の自治体で確認します。

申請・提出先

現住所の市区町村・マイナポータル

郵便転送・電気・ガス・水道の手配

旧居の停止日と新居の開始日を登録します。ガス開栓など立会いが必要な手続きは引越し日に合わせて予約します。

申請・提出先

日本郵便・各ライフライン事業者

冷蔵庫・洗濯機・貴重品の引越準備

水抜き、製氷停止、運搬できない物、現金・通帳・鍵・薬など自分で運ぶ物を確認します。

申請・提出先

引越会社・家電の取扱説明書

旧居と新居の状態・メーターを撮影

床・壁・設備の傷、電気・ガス・水道メーター、残置物を日付が分かる形で撮影しておくと退去精算や不具合確認に役立ちます。

申請・提出先

旧居・新居

引渡し・鍵・設備・登記を確認

鍵、保証書、設備説明書、検査書類、残金決済を確認。所有権保存・移転や抵当権設定は通常、引渡しに合わせて行います。

申請・提出先

売主・施工会社・法務局（通常は司法書士）

転入届・転居届とマイナンバー住所変更

住み始めた日から原則14日以内。国保、児童手当、こども医療費助成、印鑑登録など世帯に必要な手続きもまとめて確認します。

申請・提出先

新住所の市区町村

免許証・車・勤務先・銀行等の住所変更

運転免許、車検証、自動車保険、勤務先、銀行、カード、証券、保険、携帯などを変更。車の変更登録は原則15日以内です。

申請・提出先

警察・運輸支局・勤務先・各契約先

退去精算と敷金返還を確認

請求明細と入居時・退去時の写真を照合します。通常損耗や経年変化まで請求されていないか契約内容を確認します。

申請・提出先

旧居の管理会社・貸主

不動産取得税の軽減申告を確認

期限・申告要否は都道府県で異なります。通知を待たず、住宅・土地の軽減に必要な書類を確認します。

申請・提出先

所在地を管轄する都道府県税事務所

関係する制度：不動産取得税の軽減

認定長期優良住宅の固定資産税減額申告

対象住宅は、新築した翌年の1月31日までが一般的な目安です。自治体の必要書類と期限を確認します。

申請・提出先

市区町村の資産税担当

住宅ローン控除の初年度申告（受付開始目安）

会社員でも初年度は原則として確定申告が必要です。年末残高証明書や住宅・土地の書類を準備します。

申請・提出先

税務署・e-Tax

関係する制度：住宅ローン控除

確定申告の期限目安

住宅資金贈与の特例を使う場合は、税額0円でも期限内申告が必要なことがあります。

申請・提出先

税務署・e-Tax

不動産取得税の通知を確認

通知時期は地域・物件で異なります。軽減が反映されているか、土地と建物の両方を確認します。

申請・提出先

都道府県税事務所から郵送

不動産取得税の還付可否を確認

軽減を受けずに納付した場合でも還付できる可能性があります。時効は状況により異なるため早めに相談します。

申請・提出先

都道府県税事務所