ひとり親・寡婦・障害者控除

所得税の控除額は35万円、個人住民税は30万円です。所得税と住民税で金額が違う点に注意してください。これは所得控除なので、35万円がそのまま戻るわけではありません。実際に軽くなる税額は、所得税の控除額×所得税率と、住民税の控除額×住民税所得割の税率を足した程度です。所得税率10％の人なら、所得税・住民税を合わせても7万円弱が目安です。

使えます。ひとり親控除は男性・女性のどちらも対象になり得ます。要件は同じで、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと、生計を一にする子がいること、本人の合計所得金額が500万円以下であることの3つをすべて満たす必要があります。旧制度の寡夫控除とは要件が異なるため、古い記事の条件で判断しないでください。

使えます。婚姻歴がなくても、要件を満たせばひとり親控除の対象になり得ます。制度が改正される前の寡婦・寡夫控除の時代には未婚のひとり親は対象外でしたが、現在は異なります。ただし、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合は対象外です。寡婦控除は民法上の婚姻関係が前提になる部分があるため、未婚の人はひとり親控除の要件を確認してください。

ありません。ひとり親控除の「生計を一にする子」に年齢の制限はなく、16歳未満の子でも要件を満たせば対象になります。扶養控除は16歳以上の扶養親族が対象ですが、ひとり親控除は別の制度です。未就学の子を育てている場合も同じです。ただし、その子の総所得金額等が年分ごとの要件を満たし、他の人の同一生計配偶者・扶養親族になっていないことが必要です。

子の総所得金額等が年分ごとの要件を超えると、ひとり親控除の対象になりません。要件は令和6年分以前が48万円以下、令和7年分が58万円以下、令和8年分（2026年分）以後が62万円以下です。アルバイトをしている子がいる場合は、その年の収入が要件内かを確認してください。判定は原則としてその年12月31日の現況で行います。

生計を一にする子の総所得金額等が62万円以下であることが要件です。これは令和8年12月1日施行の改正によるもので、令和8年分（2026年分）以後の所得税に適用されます。令和7年分は58万円以下、令和6年分以前は48万円以下でした。過去の年分について申告し直す場合は、その年分の金額で判定してください。2026年分の申告で48万円や58万円の基準を使わないよう注意してください。

対象になるとは限りません。ひとり親控除は税の所得控除、児童扶養手当は市区町村へ認定請求する別の給付制度です。手当を受けていることはひとり親控除の要件ではなく、逆に控除を受けても手当が自動的に申請されるわけでもありません。ひとり親控除は、事実婚の相手がいないこと、生計を一にする子がいること、本人の合計所得金額500万円以下という3要件で判定します。

養育費を受け取っていること自体は、ひとり親控除の要件を直接左右するものではありません。ひとり親控除は3要件で判定します。一方、児童扶養手当の所得計算では、受け取った養育費の一定割合を所得に算入するなど税とは異なるルールがあるため、手当の判定には影響します。税と手当で扱いが違う点を混同しないでください。詳しくは住所地の市区町村へ確認してください。

事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合、ひとり親控除も寡婦控除も対象外になります。住民票に未届の夫・未届の妻などの記載がある場合は、これに当たると判断されることがあります。同居しているだけで一律に決まるわけではなく、個別の事情によります。住民票の記載内容を確認したうえで、判断に迷う場合は税務署へ確認してください。

ひとり親控除は生計を一にする子がいることが要件で、男女とも対象、控除額は所得税35万円です。寡婦控除はひとり親控除に該当しない人が対象で、女性についての控除、控除額は所得税27万円です。寡婦控除は離婚後の場合に扶養親族が必要で、死別後や夫の生死が明らかでない一定の場合は扶養親族の要件がありません。どちらも本人の合計所得金額500万円以下と、事実婚の相手がいないことが共通の要件です。

使えません。ひとり親控除と寡婦控除は同時に適用できず、ひとり親控除の要件を満たす場合はひとり親控除が優先されます。寡婦控除は「ひとり親控除に該当しない人」が対象と定められているためです。一方、ひとり親控除や寡婦控除と障害者控除は別の制度なので、それぞれの要件を満たせば重ねて受けられます。

違います。夫と離婚した後に再婚していない場合は、扶養親族がいることが必要です。一方、夫と死別した後に再婚していない場合や、夫の生死が明らかでない一定の場合は、扶養親族の要件がありません。どちらも本人の合計所得金額が500万円以下であることと、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないことが共通の要件です。ここを取り違えて申告する誤りが多い部分です。

所得税は、障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円です。個人住民税は別で、障害者26万円、特別障害者30万円、同居特別障害者53万円です。所得税の金額をそのまま住民税に当てはめないでください。どの区分に当たるかは手帳の等級だけで決まるわけではないため、迷う場合は税務署へ確認してください。

使えます。障害者控除は、納税者本人が障害者に該当する場合にも受けられます。同一生計配偶者や扶養親族が該当する場合にも受けられるので、対象は本人・配偶者・扶養親族の3通りです。本人が受ける場合、扶養親族側の所得要件などは関係ありません。年末調整では、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の該当欄に記載します。

対象になり得ます。16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象になりませんが、障害者控除は別の制度なので、その子が障害者に該当すれば控除を受けられる場合があります。扶養控除がないから障害者控除もないと考えて申告を漏らすケースが少なくありません。ひとり親控除についても、子の年齢制限はありません。

手帳がなければ絶対に使えない、というわけではありません。手帳のほかに、戦傷病者手帳、原爆被爆者としての一定の認定、市町村長等の認定（障害者控除対象者認定書）、児童相談所・知的障害者更生相談所・精神保健福祉センター・精神保健指定医などによる知的障害者としての判定、12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたり身体の障害により寝たきりで複雑な介護を必要とする状態など、区分に該当する根拠はいくつかあります。また、手帳の交付を申請中である場合でも、一定の要件を満たせば控除を受けられることがあります。自分が該当するかは税務署へ確認してください。

自動的に対象になるわけではありません。障害年金は所定の障害の状態にある人への公的年金給付で、原則として非課税です。一方、税法上の障害者控除は手帳や認定などによって区分を判定します。障害年金を受けていることと障害者控除の資格判定は別の話です。逆に、障害者控除の対象になったからといって、障害年金が自動的に受けられるわけでもありません。それぞれ別に確認してください。

要介護・要支援の認定だけでは、税法上の障害者控除は自動適用されません。ただし、65歳以上の人で、精神または身体に障害があり、その程度が障害者や特別障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合は対象になり得ます。この認定を受けると障害者控除対象者認定書が交付されます。介護保険の認定と税の控除は別の手続きだと考え、住所地の市区町村へ申請の可否を確認してください。

住所地の市区町村（高齢者福祉や介護保険の担当課）で交付申請をします。申請方法、対象になる年度、判定の基準、必要な書類は自治体ごとに異なります。毎年申請が必要な自治体と、一定期間は継続して使える自治体があります。本人が亡くなった後に相続人が申請できるかどうかも自治体によって違います。認定書は障害者手帳そのものではなく、税務上その認定書で控除を適用してよいかの最終確認先は税務署です。

ならないと判断されることがあります。同居特別障害者に当たるには、特別障害者である扶養親族等が納税者本人・配偶者・生計を一にするその他の親族のいずれかと常に同居していることが必要です。老人ホームなどの施設へ入所している場合は同居に当たらないと判断されることがあります。この場合でも、特別障害者としての控除（所得税40万円）は受けられる可能性があります。入所の経緯と期間を整理して税務署へ確認してください。

使えることがあります。児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人は、療育手帳の有無にかかわらず障害者控除の対象になり得ます。そのうち重度と判定された人は特別障害者に当たります。療育手帳を持っている場合は、その区分（重度かどうか）で判定します。どの判定書類で申告できるかは、判定を受けた機関の書類を用意したうえで税務署へ確認してください。

その年12月31日の現況で、引き続き6か月以上にわたり身体の障害により寝たきりの状態にあり、複雑な介護を必要とする人は特別障害者に当たります。複雑な介護を必要とするとは、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められることをいいます。障害者手帳がなくても該当し得る区分です。納税者本人・配偶者・生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としていれば、同居特別障害者に当たる可能性もあります。状態の記録を整理して税務署へ確認してください。

自動的にそうなるわけではありません。特別障害者手当は、在宅で重度の障害がある人などに市区町村から支給される福祉の手当で、所得制限を含む独自の基準で判定されます。税法上の特別障害者の区分は、手帳の等級や各種の判定・認定によって別に判断します。手当を受けていることが税の区分を決めるわけではなく、税の区分が手当の支給を決めるわけでもありません。手当は市区町村の障害福祉担当、税の区分は税務署へそれぞれ確認してください。

同居扱いになります。国税庁の質疑応答事例「「同居」の範囲（長期間入院している場合）」では、病気の治療のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたる場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えないとされています。入院が長いというだけで同居特別障害者（所得税75万円・住民税53万円）に当たらなくなるわけではありません。前提として、もともと同居を常況としていたこと、その人が特別障害者に該当すること、同一生計配偶者または扶養親族の要件を満たしていることが必要です。一方、老人ホームなどへ入所している場合は、その老人ホームが居所となるため同居しているとはいえないとされており、入院とは扱いが違います。

対象になり得ます。別居していても、生計を一にしていて扶養親族の要件を満たせば扶養控除の対象になり、その親が障害者に該当すれば障害者控除も受けられます。ただし別居しているため、同居特別障害者（所得税75万円）には当たりません。仕送りの記録など、生計を一にしていることを確認できる資料を保管してください。同じ親について兄弟姉妹が重ねて申告することはできません。

できます。扶養控除と障害者控除は別の制度なので、それぞれの要件を満たせば重ねて受けられます。さらに、16歳未満で扶養控除の対象にならない扶養親族についても、障害者控除だけは受けられる場合があります。扶養控除がないから障害者控除もない、という関係ではありません。年末調整では、扶養控除等申告書のそれぞれの欄に記載します。

できます。同一生計配偶者が障害者に該当する場合、配偶者控除（要件を満たす場合）と障害者控除の両方を受けられます。さらに、その配偶者が特別障害者で同居を常況としている場合は、同居特別障害者としての控除（所得税75万円）の対象になり得ます。配偶者控除の要件と障害者控除の要件はそれぞれ別に判定してください。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の、障害者・寡婦・ひとり親に関する欄に記載して勤務先へ提出します。証明書の添付までは求められず申告書への記載で足りる場合もありますが、勤務先から手帳の写しなどの提示を求められることもあります。センシティブな情報を勤務先へ提出することになる場合があるため、記載の範囲や書類の扱いについては勤務先の担当部署へ確認してください。確定申告であれば勤務先を経由せずに申告できます。

確定申告をすれば控除を受けられます。還付を受けるためだけの申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できるため、過去の年分についても間に合うことがあります。勤務先で年末調整のやり直しに応じてもらえることもあるので、気づいた時点でまず勤務先へ相談してください。申告の根拠になる書類（障害者控除対象者認定書など）は手元で保管してください。

あります。ただし金額が所得税とは違い、ひとり親控除30万円、寡婦控除26万円、障害者控除26万円、特別障害者控除30万円、同居特別障害者控除53万円です。所得税はその年分に反映され、個人住民税は原則として翌年度へ反映されます。住民税には所得割のほかに均等割があり、森林環境税も別に課されます。住民税が非課税になるかどうかは控除額だけで単純に決まるものではありません。

戻りません。3つとも所得控除で、課税される所得金額を減らす仕組みです。実際に軽くなる税額は、所得税の控除額×所得税率（復興特別所得税を含めると×1.021）と、住民税の控除額×住民税所得割の税率を足した程度にとどまります。たとえばひとり親控除で所得税率10％の人なら、所得税・住民税を合わせても7万円弱が目安です。所得税・住民税がかからない人には、税額を下げる効果がありません。

判定は原則としてその年12月31日の現況で行います。年の途中で離婚しても、12月31日時点で要件を満たしていればその年分から対象になり得ます。逆に、年の途中まで要件を満たしていても、12月31日時点で再婚していれば対象になりません。年末調整の時点では見込みで記載し、その後に状況が変わった場合は異動の届出をしてください。

納税者本人が年の途中で死亡した場合や、出国して非居住者になった場合は、その死亡または出国の時の現況で判定します。12月31日ではありません。また、令和8年12月1日施行の改正（子の所得要件62万円以下）について、施行日より前に死亡・出国して準確定申告を行った場合など、適用関係が通常と異なることがあります。該当しそうな場合は税務署へ確認してください。