国民年金第3号被保険者の手続き

例1：結婚後、会社員の配偶者の扶養に入る

1. 30歳、会社員（第2号被保険者）と結婚し、同居する
2. 本人はパート収入で年間見込み収入60万円、厚生年金の加入対象ではない
3. 配偶者の年間見込み収入は500万円

判定：対象になり得る（配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者関係届を提出する）

婚姻しただけ、健康保険証が発行されただけで自動的に第3号になるわけではなく、届出が必要。

例2：自分が退職し、配偶者の扶養に入る

1. 本人（第2号被保険者）が退職し、以後の年間見込み収入は0円
2. 配偶者（第2号被保険者）と同居し、生計を維持されている

判定：対象になり得る

本人自身の退職に伴う手続き（national-pension-switch）とは別に、配偶者の勤務先を通じた第3号の届出が必要。

例3：年収130万円未満だが、自分の勤務先で厚生年金の加入対象になる

1. 年間見込み収入110万円（130万円未満）
2. ただし週の所定労働時間・雇用見込み期間等により、自分の勤務先で厚生年金の加入対象になった

判定：対象外（年収が130万円未満でも、本人自身が厚生年金の加入対象になれば第3号ではなく第2号になる）

例4：年間見込み収入130万円ちょうどの境界

1. 年間見込み収入1,299,999円（130万円未満）の場合と、1,300,000円（130万円以上）の場合を比較する

1,299,999円：対象になり得る／1,300,000円：対象外

例5：給与月額108,333円と108,334円の目安（通常基準用）

1. おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にはなく、180万円基準は適用されない（通常の年間収入130万円未満の基準が前提）
2. 給与の場合の月額の目安は108,333円以下（通常の年間収入130万円未満の基準に対応する目安）
3. 月額108,333円（年換算1,299,996円）の場合と、月額108,334円の場合を比較する

月額108,333円：対象になり得る／月額108,334円：対象外

月額の目安を1回超えただけで即座に確定というより、年間収入の見込みで総合的に判定される。この108,333円という月額の目安は通常基準（130万円未満）用で、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にあり180万円基準が適用される人の月額目安ではない。180万円基準の対象者を、108,334円という数字だけで第3号非該当と判定しない。180万円基準に対応する具体的な月額の目安は、一次情報を直接確認できていないため独自に逆算して掲載していない。

例6：雇用保険の基本手当日額3,611円と3,612円（通常基準用）

1. 通常の年間収入130万円未満の基準を前提とするケース（おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にはない）
2. 雇用保険の基本手当は日額3,611円以下が目安（通常基準用）
3. 日額3,612円以上の基本手当の支給が始まると、扶養（第3号を含む）から外れる手続きが必要になる場合がある

日額3,611円：目安の範囲内／日額3,612円：扶養削除の手続きが必要になる場合がある（通常基準の場合）

失業給付（基本手当）も収入に含めて判定される。給与だけで判定するものではない。この日額の目安は通常基準（130万円未満）用で、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にあり180万円基準が適用される人については、3,612円以上という事実だけで第3号から外れると断定しない。180万円基準に対応する具体的な日額の目安は独自に逆算して掲載しておらず、該当する場合は配偶者の勤務先・加入する健康保険・日本年金機構へ確認する。

例7：前年所得は高いが、退職後の年間見込み収入は基準内

1. 前年の給与収入は500万円あったが、年度の途中で退職した
2. 退職後、今後の年間見込み収入は0円になった

判定：対象になり得る（前年の収入ではなく、認定時点以後の年間見込み収入で判定する）

例8：2026年4月1日から施行済み、労働契約内容から年間収入を確認する

1. 2026年4月1日から施行され、現在利用されている取り扱い（確認日2026-09-27時点ですでに施行済み）
2. 被扶養者認定で、労働条件通知書に記載された賃金から見込む年間収入が130万円未満
3. 給与以外の収入は見込まれず、シフト制の所定労働時間や通勤手当も明確、契約期間も1年以上ある

結果：原則として被扶養者に該当するものとして取り扱われる。シフト制で所定労働時間が不明確な場合、通勤手当の金額が不明確な場合、契約期間が認定日から1年未満の場合は、この労働契約内容による取り扱いの対象外となり、従来どおりの方法で確認する。一定の障害者に該当する場合は130万円未満ではなく180万円未満で確認する。

給与収入以外に公的年金・障害年金・事業収入等の他の収入がある場合は、この労働契約内容だけによる取扱いは使えず、その年間収入の取り扱いはこの改正による変更はない。

例9：19歳以上23歳未満の配偶者にも、150万円基準は使わない

1. 21歳で、厚生年金に加入する配偶者と結婚し、その扶養に入ろうとしている
2. おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にはなく、180万円基準に該当しない
3. 年間見込み収入は140万円（130万円以上、150万円未満）

判定：対象外（19歳以上23歳未満の150万円未満という基準は、健康保険の被扶養者認定において「被保険者の配偶者を除く」と明記されており、第3号被保険者になる配偶者には適用されない。配偶者は通常130万円未満、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にある場合は180万円未満の基準で確認するが、この例では180万円基準に該当しないため130万円未満の基準で対象外になる）

例10：賃金要件撤廃（2026年10月予定）後に、短時間労働者として第2号になる（施行後の仮定例）

1. 勤務先の短時間労働者に対する社会保険の月額賃金要件（8.8万円以上）は、日本年金機構の案内では2026年10月に撤廃予定（確認日2026-09-27時点ではまだ施行前で、具体的な施行日は政令で定められる）
2. 施行後に、本人が週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用見込みがあり、学生でもないという要件を満たして勤務先の厚生年金へ加入したと仮定する
3. 年間見込み収入は100万円（130万円未満）だが、上記の要件を満たし勤務先で厚生年金の加入対象になった

判定：対象外（年収が130万円未満でも、賃金要件の撤廃後に厚生年金の加入対象になれば第3号ではなく第2号になる。ただし週20時間以上・2か月超雇用見込み・学生でないことの各要件は撤廃されない。企業規模要件は段階的に縮小され、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月から10人以下の企業も対象になる予定です。2026年10月時点で企業規模要件が完全になくなるわけではない）

これは賃金要件の撤廃が施行された後を想定した仮定例であり、確認日（2026-09-27）時点で撤廃はまだ施行されていない。

例11：配偶者が退職して第3号を外れる

1. 第3号被保険者だった本人の配偶者（第2号被保険者）が退職した
2. 本人は配偶者の退職と同時に第3号被保険者の資格を失う

結果：本人は第1号被保険者への切替（または本人自身が別の勤務先で第2号になる、別の配偶者の扶養に入り第3号になる場合を除く）が必要（national-pension-switch参照）。配偶者本人の手続きとは別に、本人自身の届出も必要。

例12：配偶者が転職し、種別確認が必要になる

1. 配偶者（第2号被保険者）が転職したが、転職先でも引き続き厚生年金に加入する
2. 本人（第3号被保険者）の収入・生計維持の状況に変わりはない

結果：配偶者の年金制度上の種別（第2号）自体は変わらないが、種別確認（3号該当）の届出が必要になる場合がある。届出をしないと記録の更新が遅れることがある。

例13：配偶者が65歳になる

1. 第3号被保険者だった本人の配偶者（第2号被保険者）が65歳に達した
2. 配偶者は老齢基礎年金の受給権を満たしている

結果：配偶者が65歳に達し老齢基礎年金の受給権を満たすと、配偶者は第2号被保険者でなくなるため、本人（それまでの第3号被保険者）も第3号被保険者でなくなる（原則）。本人は住所地の市区町村または年金事務所で、第1号被保険者への切替の届出が必要になる。

配偶者が老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合の扱いなど、個別の細部は年金事務所で確認する。

例14：一時的な収入増加と継続的な収入増加を区別する

1. 賞与等で一時的に月収が増えた月があるが、年間を通じた見込み収入は130万円未満のまま
2. 今後の収入見込みに変化があるかどうかで、扱いが変わり得る

判定：個別確認（機械的に断定しない）（一時的な増収か、今後も続く増収かで扱いが変わり得るため、機械的に対象・対象外と断定しない）

例15：配偶者の海外赴任に同行する

1. 配偶者（第2号被保険者）の海外赴任に同行し、日本国内に住所がなくなる
2. 海外特例要件（海外赴任に同行する者）に該当する届出を、配偶者の勤務先経由で行った

海外特例要件に該当する場合：対象になり得る／海外特例要件の届出をしていない場合：対象外（原則の国内居住要件を満たさない）

海外特例要件は、留学する学生、海外赴任に同行する者、一時的な渡航者等が対象。ビザ・在学証明書・海外赴任辞令等の書類が必要。

例16：第3号不整合期間が2年を超えて見つかる

1. 配偶者の退職から5年後に、実際には第1号被保険者だった期間が記録上は第3号被保険者のままだったことが判明した
2. 種別変更の届出により、本来の第1号被保険者期間へ記録を訂正する

結果：本来の第1号被保険者期間（保険料未納期間）に訂正される。時効（2年）より前の期間は保険料をさかのぼって納められない場合がある。特定期間該当届により、老齢基礎年金の受給資格期間へは算入され得るが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。「特定期間該当届を出せば未納が納付済みになる」「年金額も満額に戻る」という意味ではない。

老齢年金額だけでなく、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件にも影響する可能性がある。市区町村ではなく年金事務所で扱う手続きがある。

例17：一定の障害者に該当し、180万円未満の基準を使う

1. おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にあり、180万円未満の収入基準が使える
2. 年間見込み収入1,799,999円（180万円未満）の場合と、1,800,000円（180万円以上）の場合を比較する

1,799,999円：対象になり得る／1,800,000円：対象外

180万円基準が使える場合でも、本人自身が第2号被保険者にならないこと、配偶者が第2号被保険者であること、国内居住要件など、他の要件は変わらず必要。

例18：障害者基準を適用できない場合、150万円でも対象外

1. おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にはなく、180万円基準は使えない
2. 年間見込み収入1,500,000円（通常基準の130万円以上、180万円未満）

判定：対象外（180万円基準が使えるのは、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にある場合だけで、それ以外の人には適用しない）

例19：収入見込みがマイナスの入力は0円として扱う

1. 何らかの理由で年間見込み収入がマイナスの値として入力された場合

判定：対象になり得る（マイナスの収入という入力は0円に正規化して判定する）