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2027年に変わるお金｜NISA・iDeCo・社会保険・税金の変更を時期の順に
2027年は、NISAのこども向けの枠、社会保険に入るパートの範囲、厚生年金の保険料の上限、ひとり親控除など、家計に関わる変更が続きます。公式に決まっていることと、まだ検討中のことを分けて、時期の順に整理します。
作成・編集：人生のお金手帳編集部 ／ 最終確認：2026-10-3030秒で分かる要点
結論決まっている変更は時期の順に、まだ決まっていないものは別にして確認します。自分に関係するものだけ、詳しいページで条件を確かめてください。
- 年末まで
- iDeCoの掛金の上限が上がる（2026年12月から）。住宅資金の贈与の非課税は、今の期限が年末。詳しく確認する ↓
- 2027年1月
- 0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使える。ひとり親控除が増える（2027年分の所得税から）。詳しく確認する ↓
- 2027年秋
- 厚生年金の保険料の上限が上がる（9月）。パートの社会保険、対象の会社が広がる（10月）。詳しく確認する ↓
- 未定
- 出産費用の自己負担の無償化、介護保険の2割負担の対象を広げるかは、まだ決まっていません。詳しく確認する ↓
会話で見る：来年、何が変わる？
自分に関係ある？
当てはまるところだけ確認すれば十分です。
会社員・公務員
- iDeCoの掛金の上限が上がる（2026年12月から）
- 基礎控除の上乗せ（特例加算）は2027年分まで（2027年分まで）
- 厚生年金の保険料の上限が上がる（2027年9月から）
- 子ども・子育て支援金が段階的に増える（2027年度から段階的に）
パート・アルバイト
- パートの社会保険、対象の会社が広がる（2027年10月から）
- 基礎控除の上乗せ（特例加算）は2027年分まで（2027年分まで）
自営業・フリーランス
- iDeCoの掛金の上限が上がる（2026年12月から）
- 国民年金保険料が月18,290円に（2027年4月から）
子育て中・これから出産
- 0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使える（2027年1月から）
- ひとり親控除が増える（2027年分の所得税から）
- 出産費用の自己負担の無償化（時期未定）
家・車を買う予定
- 住宅資金の贈与の非課税は、今の期限が年末（2026年12月31日まで）
- EV等の購入補助（CEV補助金）の上乗せが減る（2027年1月の登録分から）
医療・介護が気になる
- 高額療養費の所得区分が細かくなる（2027年8月から）
- セルフメディケーション税制の対象が変わる（2027年分から）
- 介護保険の2割負担の対象を広げるか（検討中）
時期の順に見る
2026年10月30日時点で、公式に時期が決まっている変更です。「時期は決定・金額は未公表」のものは、金額が出たら確認し直してください。
2026年12月からiDeCoの掛金の上限が上がる
自営業者など（第1号）は月7万5,000円、会社員・公務員（第2号）は月6万2,000円まで積み立てられるようになります。12月の掛金（2027年1月の引き落とし分）から反映されます。
2026年12月31日まで住宅資金の贈与の非課税は、今の期限が年末
今の制度は2026年12月31日までの贈与が対象です。延長されるかは、2026年10月30日時点では決まっていません。年内に受け取る予定なら、受取日と住宅の契約・引渡し時期を早めに確認します。
2027年1月から0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使える
0〜17歳もNISA口座でつみたて投資枠を使えるようになります。年間60万円まで、非課税保有限度額は600万円で、成長投資枠は使えません。18歳になると成人のつみたて投資枠へ自動で移ります。
2027年の寄附分からふるさと納税の控除に上限ができる
住民税の特例控除額に193万円（給与収入1億円相当の水準）の上限ができます。反映されるのは2028年度分の住民税からです。
2027年1月の登録分からEV等の購入補助（CEV補助金）の上乗せが減る
2027年1月1日以後に登録する車は、補助額の加算分が縮小されます（EVの加算は最大3万円）。登録日によって補助額が変わります。
2027年分の所得税からひとり親控除が増える
所得税のひとり親控除が35万円から38万円になります。住民税は2028年度分から30万円が33万円になります。2026年分の年末調整は今の金額のままです。
2027年分からセルフメディケーション税制の対象が変わる
期限が延長され（スイッチOTC医薬品は期限なし）、対象の薬も見直されます。消化器官用薬やOTC検査薬などが加わり、痩身・美容目的で使われうる医薬品は外れます。
2027年分まで基礎控除の上乗せ（特例加算）は2027年分まで
2026年分・2027年分の2年間だけの上乗せです。延長されなければ、2028年分から所得税がかからない収入のライン（178万円）は下がります。
2027年4月から国民年金保険料が月18,290円に
2027年度の国民年金保険料は月額18,290円です（2026年度は月額17,920円）。前納や口座振替の割引も確認します。
2027年度から段階的に子ども・子育て支援金が段階的に増える
2026年度に始まった支援金は、2028年度まで段階的に引き上げられる予定です。2027年度の率はまだ公表されていません（2026年度の被用者保険の支援金率は0.23％）。
2027年8月から高額療養費の所得区分が細かくなる
自己負担の上限を決める所得区分が細かく分かれます。新しい区分ごとの金額は、2026年10月30日時点ではまだ公表されていません。
2027年9月から厚生年金の保険料の上限が上がる
標準報酬月額の上限が65万円から68万円になります（2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）。対象の人は保険料が増え、その分将来の年金も増えます。
2027年10月からパートの社会保険、対象の会社が広がる
社会保険に入る対象の会社が、従業員51人以上から36人以上に広がります。その後も2035年10月にかけて段階的に広がります。手取りと将来の年金の両方が変わるため、働き方を家族で確認します。
まだ決まっていないこと
ニュースで見かけても、開始時期や中身が決まっていないものです。決まったものとして家計の計画に入れず、今の制度で考えておきます。
時期未定出産費用の自己負担の無償化
標準的な出産費用の自己負担をなくす方向で検討されています（関連する法律は2026年5月に成立）。開始時期や仕組みはまだ決まっていないため、今は出産育児一時金（原則50万円）で考えます。
検討中介護保険の2割負担の対象を広げるか
2割負担になる人の範囲を広げるかどうかは、2027年度からの介護保険の計画期間が始まる前までに結論を出すとされ、まだ決まっていません。
ニュースを見たときの確かめ方
- 「案」「検討」「要望」か、「成立」「公布」「施行」かを見分けます。税制改正大綱や審議会の資料の段階では、まだ決まっていないことがあります。
- いつの分からかを確かめます。税金は「何年分の所得から」、社会保険は「何月分の保険料から」、住民税は「翌年度から」など、始まる時期の数え方が違います。
- 自分が対象かを条件で確かめます。働き方・会社の規模・所得・こどもの年齢で、関係するかどうかが変わります。
- 最後は、国税庁・厚生労働省・日本年金機構などの公式の案内で確認します。
よくある疑問
このページはいつ時点の情報？
2026年10月30日時点で、官公庁などの公式情報で確認できた内容です。金額や時期が新しく公表されたら更新します。
決まっていない変更は、いつ決まる？
税金は毎年12月ごろの税制改正大綱と翌年春の法律の成立、社会保険や介護は審議会での議論と法律・政令で決まるのが一般的です。決まるまでは今の制度で考えてください。
自分の手取りがどう変わるか計算できる？
税金はざっくり所得税・住民税で概算できます。社会保険に入るかどうかで手取りが変わる場合は、健康保険の扶養・年収の壁も確認してください。