TAX & DEDUCTIONS
税金・控除
知らないまま払い過ぎたり、申告期限を逃したりしないために、今の状況から確認できます。29税金・控除・申告に関わる制度
分野から探す調べたいことが決まっているなら、ここから。全29件を9分野に分けています。
給与・年末調整基礎控除・年末調整・副業申告3家族・扶養配偶者・扶養・ひとり親控除3医療・保険医療費控除・生命保険料控除3住宅・不動産住宅ローン控除・固定資産税6退職・年金退職所得控除・iDeCo3ふるさと納税・寄附寄附金控除1副業・投資副業・株式・暗号資産・家賃収入の確定申告6相続・贈与相続税・贈与税の基本5車・その他の税自動車税・重量税・環境性能割1
状況から探す働き方・今年あったこと・知りたいことを選ぶと、すぐ下に該当する控除・手続きが並びます。
働き方は？（複数選べます）
今年あったことは？（複数選べます）
知りたいことは？（複数選べます・すべてに当てはまる制度に絞り込みます）
氏名・所得額・正確な住所は不要です。検索条件は外部へ送信せず、この端末内だけに保存します。
29件該当
3か月以内
今年中
シミュレーターで概算する概算です。基準年度・含まない項目を確認し、実際の申告可否は公式サイトで確認してください。
誤解しやすいポイント断定できない内容は、必ず制度カードと公式サイトで確認してください。
- 所得控除と税額控除は効果が異なります。所得控除は課税所得を減らし、税額控除は税額そのものから直接引きます。
- 住民税は前年の所得を基に計算します。退職・転職の直後で今の収入が少なくても、前年の所得を基準に金額が決まります。
- ふるさと納税は寄附額の全額が戻る制度ではありません。上限内でも自己負担2,000円は残ります。
- 医療費控除は支払った医療費がそのまま戻る制度ではありません。保険金等で補填された額や10万円（所得により5％）を差し引いた額が対象です。
- 住宅ローン控除は借入残高の全額が戻る制度ではありません。年末残高に控除率を掛けた額が対象で、納めた税額が上限です。
- 副業は「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
- 株式・配当・NISA・特定口座は課税方法が異なります。申告する・しないで税額や社会保険料への影響が変わる場合があります。
- 暗号資産は売却以外でも課税関係が生じる場合があります（他の暗号資産との交換など）。国税庁の暗号資産に関する情報で確認してください。
- 贈与税は暦年課税と相続時精算課税を混同しないでください。相続時精算課税は一度選ぶと元に戻せません。
- 相続放棄と相続税申告は期限も手続き先も別です。相続放棄は原則3か月、相続税申告は原則10か月以内です。
- 養育費は、所得税の課税対象になるかどうかと、児童扶養手当等の判定でどう扱われるかが同じとは限りません。
よくある質問
- 税金・控除を一覧で見ることはできますか？
- 9つの分野から選ぶか、今の状況（働き方・今年あったこと・知りたいこと）を選ぶと、関係する控除・申告がまとまって表示されます。
- 自分が使える控除はどう調べればいいですか？
- 「自分に関係する控除を探す」から、働き方と今年あった出来事を選ぶと、該当する可能性のある控除・手続きが期限の近い順に並びます。
- 確定申告が必要かはどう分かりますか？
- 「知りたいこと」で「確定申告が必要か」を選ぶと、確定申告（還付申告を含む）に関わる制度だけに絞り込めます。年末調整で完結するものは含まれません。
- 年末調整でできることは何ですか？
- 「知りたいこと」で「年末調整でできること」を選ぶと、勤務先の年末調整で手続きできる控除だけに絞り込めます。
- 医療費控除はいくら戻りますか？
- 医療費控除は、支払った医療費から保険金等の補填額と10万円（所得が低い場合は所得の5％）を差し引いた額が対象です。実際の税額への影響は「医療費控除額を計算」のシミュレーターで概算できます。
- 家を買ったら税金はどうなりますか？
- 住宅ローン控除、不動産取得税の軽減、購入後は毎年の固定資産税がかかります。「住宅・不動産」の分野にまとめています。
- 退職したら税金はどうなりますか？
- 退職金には退職所得控除があり、多くの場合思ったより税金はかかりません。iDeCo・企業型DCを受け取る時期が近いと控除が調整される場合があります。「退職・年金」の分野で確認できます。
- 副業をしたら確定申告は必要ですか？
- 会社員で副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要な場合がありますが、住民税の申告は別に必要な場合があります。「副業・投資」の分野で確認できます。
- 配偶者控除と配偶者特別控除の違いは何ですか？
- どちらも配偶者の所得に応じた所得控除ですが、対象になる所得の範囲と控除額の段階が異なります。「家族・扶養」の分野の制度カードで確認できます。
- 相続・贈与にはどんな税金がかかりますか？
- 亡くなった方から財産を受け継ぐと相続税、生きている間に財産をもらうと贈与税の対象になり得ます。それぞれ基礎控除と申告期限が異なります。「相続・贈与」の分野にまとめています。