火災保険と地震保険

火災保険の本体（損害保険金）では、原則として支払われません。地震・噴火・これらによる津波を原因とする損害は補償の対象外で、地震が原因で発生した火災も、そこから延焼・拡大した火災も同じ扱いです。これに備えるには地震保険の付帯が必要です。ただし、契約している火災保険の商品に地震火災費用保険金や地震火災に関する特約が付いていれば、限定的な費用保険金が支払われることがあります。本体の損害補償と費用保険金・特約は別のものとして、契約内容を確認してください。

できません。地震保険は火災保険に付帯して契約する保険で、単独では契約できません。付帯できるのは、その火災保険で契約している対象（建物・家財）についてです。火災保険に入っていない場合は、まず火災保険の契約が必要になります。

付けられます。すでに契約している火災保険の期間の途中からでも、地震保険を付帯できます。火災保険の更新時期を待つ必要はありません。付帯の手続きと、その時点から適用される保険料については、契約している保険会社または代理店へ相談してください。

建物だけを保険の対象にしている場合、家財は補償されません。建物と家財は別々の保険の対象で、保険金額と損害認定もそれぞれ分けて扱います。同じ火災保険契約に建物と家財の両方を含められる商品もあるため、必ず別の契約書になるという意味ではありません。自分の契約でどちらが保険の対象になっているかは、保険証券・契約内容で確認してください。

再建費用の全額を保証する保険ではありません。地震保険の保険金額は火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、限度額も建物5,000万円・家財1,000万円と決まっています。ここでの30％から50％は「火災保険金額」に対する割合で、建物の時価額の50％を一律の上限とする仕組みではありません。たとえば火災保険金額3,000万円に対して地震保険金額を1,500万円とし、時価額が2,000万円であれば、全損の通常の計算額1,500万円は時価額の75％に当たります。実際の修理費や建築費をそのまま支払う保険ではなく、生活を立て直すための資金と位置づけられています。

火災保険金額は契約で設定する金額、新価（再調達価額）は同じものを新たに建てたり買ったりするのに必要な金額、時価額は新価から使用による消耗分を差し引いた金額です。地震保険金額は火災保険金額の30％から50％の範囲で決めますが、支払いのときは損害区分ごとの割合に加えて時価額に対する同じ割合が限度になります。火災保険金額を新価で設定しているか時価額で設定しているかによって、地震保険金額が時価額に占める割合は変わります。自分の契約がどちらを基準にしているかは保険証券と約款で確認してください。

残高を基準に支払額が決まるわけではありません。地震保険の保険金額は、住宅ローンの残高ではなく火災保険金額の30％から50％という範囲で設定し、支払額は損害区分ごとの割合で決まります。そのため、受け取る保険金が残高より少ないことも、逆に残高を上回ることもあり得ます。いずれの場合も、保険金を受け取ったこと自体でローンの返済債務が消えるわけではありません。保険金をローンの返済に充てるかどうかは自分で決めることになります。被災した住宅のローンが残ったまま新たな住まいの費用も必要になることがあるため、貯蓄や公的な支援、金融機関への返済条件の相談と合わせて考えてください。

一律には言えません。賃貸住宅では建物は貸主が契約するので、入居者が契約するのは家財です。その家財の火災保険には地震保険を付帯できます。必要かどうかは、家財の量、買い直しに必要な金額、貯蓄で賄えるかで判断してください。なお、入居時に加入することが多い借家人賠償責任は、借りている部屋を壊してしまった場合の賠償に備えるもので、自分の家財を買い直す費用ではありません。

出るとは限りません。分譲マンションでは、管理組合が契約しているのは通常は共用部分についての保険です。専有部分（室内）や各世帯の家財が自動的に補償されるわけではありません。また、管理組合の契約に地震保険が付帯しているかどうかも別の話です。管理規約で共用部分の範囲を確認し、管理組合の保険の加入内容と自分の契約を突き合わせてください。

水災は、洪水・高潮・土砂災害などによる浸水や流失を対象とする補償です。水ぬれは、給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故による漏水を対象とする補償です。名前は似ていますが別の補償で、水ぬれが付いていても水災が付いているとは限りません。また、地震による津波の浸水は火災保険の水災ではなく地震保険の対象です。なお、劣化した配管・設備そのものの修理費は多くの契約で除かれていますが、その漏水で床・壁・家財に生じた損害は、水ぬれの補償が付いていれば対象になる場合があります。設備そのものの修理と、漏水によって生じた損害を分けて確認してください。

一律に対象外とは限りません。分けて考えるのは、①劣化した配管・給排水設備そのものの修理費、②その漏水によって床・壁・天井・家財に生じた損害、③階下など第三者に与えた損害の賠償、の3つです。多くの火災保険では①の設備そのものの修理費が水ぬれの補償から除かれていますが、②は水ぬれの補償が付いていれば対象になる場合があります。経年劣化が免責として定められていても、その定め方は約款によって違い、劣化した設備が原因という理由だけで②まで一律に対象外になるとは限りません。③は個人賠償責任や借家人賠償責任の補償で扱い、法律上の損害賠償責任を負い、かつ特約などの条件を満たす場合に支払われます。商品によって条件が違うため、自分の保険証券と約款で確認してください。

そうとは限りません。ハザードマップの想定は一定の条件で計算されたもので、内水氾濫や想定を超える降雨では区域外でも浸水することがあります。想定区域外であることだけを理由に水災補償を外すと決めないでください。洪水浸水想定、内水氾濫、高潮、土砂災害の警戒区域、建物の階数、家財を置いている高さ、地下室・半地下の有無、過去の浸水履歴、契約の支払条件と免責金額をあわせて確認したうえで判断してください。

別の判定です。罹災証明書は自治体が発行し、全壊・大規模半壊・半壊などの被害区分で判定します。保険会社は独自の損害認定基準で、全損・大半損・小半損・一部損を判定します。基準も目的も別なので、罹災証明書で半壊だから保険でも小半損になる、といった対応関係はありません。罹災証明書は公的な支援や減免の手続きに、保険金は保険会社の調査に基づいて扱われます。

出ません。建物は主要構造部の損害額が時価額の3％以上20％未満、家財は損害額が家財全体の時価額の10％以上30％未満が一部損の基準です。これに届かない損害には保険金が支払われません。壁にひびが入るなど修理が必要な損傷があっても、認定基準に達しなければ0円になります。津波や液状化による損害には別の認定方法があるため、該当しそうな場合は保険会社へ相談してください。

所在地、建物の構造、保険金額、保険期間、割引の条件が同じであれば、地震保険部分の保険料と補償内容はどの保険会社でも同じです。国が関与する制度のためです。ただし、火災保険の本体や付帯できる特約は会社・商品によって違うので、支払う保険料の総額まで同額になるとは限りません。地震保険部分と火災保険部分を分けて比べてください。

使えません。免震建築物割引（50％）、耐震等級割引（等級3は50％、等級2は30％、等級1は10％）、耐震診断割引（10％）、建築年割引（10％）のうち、条件を複数満たしていてもいずれか1つだけの適用です。適用には所定の確認資料の提出が必要で、提出した日以後の保険期間について適用されます。どの資料が使えるかは保険会社へ確認してください。

対象になりません。自動車、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう等、稿本・設計書・図案などは地震保険の対象外です。自動車は自動車保険の車両保険で、地震・噴火・津波による損害を補償する特約を付けられる場合があります。なお、この対象外資産は地震保険の約款上の区分で、所得税の雑損控除でいう「生活に通常必要でない資産」とは別の制度です。

地震保険料を支払っていれば受けられます。所得控除で、所得税は最大5万円、個人住民税は最大2万5千円です。控除の対象になるのは地震保険料の部分で、火災保険料の全体が対象になるわけではありません。所得税と住民税では限度額も計算方法も異なります。一定の要件を満たす旧長期損害保険契約等の保険料には経過措置があり、地震保険料控除とは別の計算です。控除額の計算方法は、生命保険料・地震保険料控除のくわしいガイドで確認してください。

雑損控除の計算で、受け取った保険金を損害を補填する金額として差し引きます。まず損害金額から差し引き、保険金が損害金額を超える場合に、その超える部分を災害等関連支出から差し引きます。同じ保険金を両方から二重に差し引くことはしません。保険金で損害がほぼ補填されると、雑損控除額が0円になることもあります。詳しくは雑損控除・災害減免法のくわしいガイドで確認してください。

法律上の義務ではありません。ただし、多くの金融機関が融資の条件として火災保険への加入を求めるため、実際にはローンを組むと加入することになります。地震保険の付帯まで条件とされるかは金融機関や商品によって異なります。どこまでが条件なのかは、借入先の金融機関へ確認してください。

①身の安全を確保する、②消防・警察・自治体など必要な機関へ連絡する、③安全な範囲で被害の全体と近景を写真や動画で記録する、④被害の拡大を防ぐための応急処置を行う、⑤保険会社または代理店へ速やかに連絡する、⑥契約内容と請求書類を確認する、⑦修理の見積りを取得する、⑧保険会社の調査を受ける、⑨補償の範囲と自己負担を確認したうえで本格的な修理の契約を進める、の順です。倒壊のおそれがある建物や立入りが制限されている場所へ、撮影のために戻らないでください。

応急処置は待つ必要はありません。屋根にブルーシートをかける、割れた窓をふさぐ、漏水を止める、危険な破片を片付けるといった、安全の確保と被害の拡大を防ぐための対応は先に行ってください。危険がある場合や生活の再開に支障がある場合はなおさらです。待ってから判断したいのは本格的な修理の契約で、補償の範囲と自己負担がはっきりしないまま本工事を発注すると、想定より自己負担が大きくなることがあります。応急処置をしたときは、安全な範囲で着手前と着手後の写真・動画を残し、見積書と領収書を保管して、保険会社へ速やかに連絡してください。応急処置の費用が必ず補償されるとは限らないため、支払の対象になるかは契約内容で確認してください。

その場で契約しないでください。災害の後に勧誘してくる住宅修理業者とのトラブルが報告されています。実際の損害と異なる内容での請求を勧められた場合、虚偽の申請になり、保険金が支払われないだけでなく契約の解除や法的な責任につながります。高額な成功報酬や、途中で断った場合の解約料を求められることもあります。保険金の請求は、契約している保険会社または代理店へ自分で連絡すれば足ります。困ったときは消費生活センターへ相談できます。