被災者生活再建支援金・罹災証明書

もらえるとは限りません。被災者生活再建支援法が適用された市区町村での被災であることが前提です。適用は、市区町村や都道府県の全壊世帯数などの基準を満たした場合に決まります。罹災証明書で全壊と判定されても、その市区町村に法が適用されていなければ国の支援金は支給されません。まず市区町村の案内で適用の有無を確認してください。

別の判断です。災害救助法は避難所の設置や住宅の応急修理などの応急的な救助に関する法律で、被災者生活再建支援法の適用とは基準が異なります。片方が適用されたからもう片方も適用される、という関係ではありません。名前が似ていますが、分けて確認してください。

被害区分と住宅の再建方法の組み合わせで決まります。複数人世帯の場合、基礎支援金は全壊・対象となる解体・長期避難が100万円、大規模半壊が50万円で、中規模半壊以下はありません。加算支援金は、全壊・大規模半壊で建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円、中規模半壊で建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円です。単身世帯は各該当額の4分の3になります。

複数人世帯が全壊と認定され、かつ住宅を建設・購入した場合の組み合わせが最大額です。全員がこの額を受け取れるわけではありません。大規模半壊で補修なら合計150万円、中規模半壊で賃借なら25万円というように、組み合わせで大きく変わります。自分の被害区分と再建方法で確認してください。

増えません。支援金は世帯を単位として支給され、世帯の人数分が支給される制度ではありません。金額に影響するのは、複数人世帯か単身世帯かという区分だけで、単身世帯は各該当額の4分の3になります。この区分は、原則として自然災害の発生時の世帯人数で判定します。申請時点の人数で有利な方を選べるものではありません。

複数人世帯の各該当額の4分の3です。全壊で建設・購入する場合、基礎支援金75万円と加算支援金150万円で合計225万円になります。4分の3は基礎支援金だけでなく加算支援金にも適用される点に注意してください。中規模半壊で賃借する場合は、25万円の4分の3で18万7,500円です。

もらえません。基礎支援金があるのは全壊・対象となる解体・長期避難と大規模半壊で、中規模半壊は加算支援金だけが対象です。加算支援金の額も全壊・大規模半壊とは別で、建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円になります。基礎支援金を含めた金額を見込まないでください。

必ず対象になるとは限りません。やむを得ず住宅を解体した世帯は全壊の世帯と同じ扱いで支援の対象になる場合がありますが、やむを得ない解体に当たるかどうかは市区町村が確認します。解体してしまってから対象外と分かると取り返しがつかないため、解体の前に罹災証明書の区分と支援の可否を市区町村へ相談してください。

そうとは限りません。長期避難世帯は市区町村が地域の状況をもとに指定するもので、本人の判断で避難を続けている世帯がすべて当たるわけではありません。自主的に避難している状態と、長期避難世帯の指定は別のものです。自分の住んでいた地域が指定されているかは市区町村の案内で確認してください。

対象になります。被災者生活再建支援法の対象は「その居住する住宅」が被害を受けた世帯で、住宅の所有権は国の支援金の要件ではありません。借家であることだけを理由に対象外になることはなく、支援法の適用地域であることや被害区分などの要件を満たせば対象です。申請するのは、対象となる被災世帯の世帯主です。貸主が入居者の支援金を代わりに申請する制度ではありません。実際の居住の状況や世帯主をどの書類で確認するかは、被災時に居住していた市区町村へ確認してください。

国の被災者生活再建支援金には所得制限がありません。収入が多いことを理由に対象外になることはありません。年齢制限もありません。支給の判定に関係するのは、支援法の適用地域であること、自然災害によりその居住する住宅が被害を受けたこと、対象となる世帯の区分、単身世帯か複数人世帯か、住宅の再建方法、申請期限です。ただし、都道府県や市区町村が独自に実施する見舞金・支援金には、国の制度とは別に所得要件や年齢要件が設けられていることがあります。自治体の支援で所得制限に当たった場合でも、国の支援金は別に確認してください。

原則として、自然災害の発生時の世帯人数で判定します。被災者生活再建支援法第3条第2項が、単数世帯を「自然災害の発生時においてその属する者の数が一である世帯」と定めているためです。申請時点の人数で有利な方を選べるものではありません。災害の後に転居、死亡、婚姻、世帯分離などがあった場合に必要な書類は、被災時に居住していた市区町村へ確認してください。

賃借の加算支援金は公営住宅への入居を除くため、支給されません。基礎支援金は被害区分に応じて支給されます。その後に住宅を建設・購入したり民間住宅を賃借したりした場合の扱いは、申請期間内かどうかを含めて市区町村へ確認してください。

振り込まれません。罹災証明書の交付と支援金の申請は別の手続きです。支援金は市区町村の窓口で支給申請書を提出する必要があります。基礎支援金と加算支援金はそれぞれ別に申請でき、再建方法が決まっていない段階でも先に基礎支援金だけを申請できます。証明書を受け取ったら、支援金の申請についても窓口で確認してください。

被災時に居住していた市区町村です。申請すると住家被害認定調査が行われ、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）のいずれかが判定されます。避難先にいる場合や借家に住んでいた場合も、窓口は被災時に居住していた市区町村です。

市区町村へ相談してください。住家被害認定調査は外観目視による第1次調査が基本で、申請すれば内部に立ち入る第2次調査を受けられます。第1次調査の結果に納得できない場合は、第2次調査や再調査を相談できます。判定が変わると使える制度も変わるため、実態と合わないと感じたら早めに相談してください。相談先は、罹災証明書を申請した市区町村の担当課です。

一律の目安はありません。災害の規模、被害の件数、自治体の体制によって、数日から数か月まで大きく異なります。「何日で出る」と考えて予定を立てないでください。急ぎの手続きがある場合は、申請時に見込みを窓口で確認してください。

違います。罹災証明書は住家の被害の程度を証明する書類で、全壊・大規模半壊などの区分が記載されます。被災証明書は、自動車など住家以外に被害があったことを証明するもので、被害の程度の区分は示しません。用途が異なるため、必要な方を市区町村で確認してください。

全壊になるわけではありません。応急危険度判定は、二次災害を防ぐために建物の危険性を調べるもので、罹災証明書の被害区分とは別の判定です。保険会社の損害認定ともさらに別の基準です。どれか1つの結果を他に当てはめないでください。

通常は、災害が発生した日から基礎支援金が13か月以内、加算支援金が37か月以内です。ただし、災害によっては申請期間が延長されていることがあるため、自分が被災した災害について市区町村の案内で必ず確認してください。また、罹災証明書の申請期限と支援金の申請期限は別のものです。証明書の期限に間に合っても、支援金の期限を過ぎれば支給を受けられません。

基礎支援金は申請できます。基礎支援金と加算支援金は別々に申請できるため、再建方法が決まっていない段階では先に基礎支援金だけを申請し、住宅の建設・購入・補修・賃借が決まってから加算支援金を申請する流れになります。ただし、それぞれに申請期限があるので、決まらないまま期限を過ぎないよう注意してください。

満額を重ねて受け取れるわけではありません。加算支援金は同じ世帯について重ねて満額が支給されるものではなく、変更後の方法の額から受領済みの額を差し引いた差額の扱いになります。全壊の複数人世帯が賃借で50万円を受け取った後に建設・購入した場合、差額は150万円が目安です。実際に受け取れるかは申請期間内であることなどの条件があるため、市区町村へ確認してください。

再発行や別の方法で確認できることがあります。被災で書類を失うことは珍しくないため、手元に何もないことを理由に申請をあきらめないでください。何が必要で、どう代替できるかを、被災時に居住していた市区町村の窓口で相談してください。

安全の確保と被害の拡大を防ぐ応急処置のほうが先です。倒壊のおそれがある建物や立入りが制限されている場所へ、撮影のために戻らないでください。屋根を覆う、割れた窓をふさぐといった応急処置は、写真を撮る前でも調査を待つ前でも行って構いません。応急処置をした場合は、安全な範囲で着手前と着手後の記録を残し、領収書を保管してください。

違います。住宅の応急修理は災害救助法に基づく現物による支援で、日常生活に必要な最小限度の部分を修理してもらう制度です。市区町村が施工業者へ直接支払う方式が基本で、着工前に市区町村へ相談する必要があります。自費で修理してから必ず払い戻される制度ではありません。応急仮設住宅への入居との併給はできないとされています。限度額や対象になる被害区分は災害ごとに定められるため、市区町村の案内で確認してください。

保険金と支援金は別の仕組みです。保険金は契約に基づいて損害保険会社から支払われるもので、支援金は法律に基づく給付です。判定の基準も窓口も別で、保険会社の損害認定と罹災証明書の被害区分も別の判定です。ただし、税の申告では扱いが分かれます。保険金は雑損控除の計算で損害を補填する金額として差し引きますが、支援金は非課税で、扱いは保険金と同じではありません。申告の前に税務署へ確認してください。

被災者生活再建支援金は非課税です。受け取っても所得税の課税対象になりません。一方、災害による住宅・家財の損失については、雑損控除または災害減免法による所得税の軽減・免除を別に検討できます。どちらを選ぶかで結果が変わるため、雑損控除・災害減免法のガイドで確認したうえで、税務署へ相談してください。

都道府県や市区町村が独自に実施する見舞金・支援金があることがあります。ほかにも、住宅の応急修理、災害援護資金の貸付、国民健康保険料や税の減免、公共料金の減免などを別に確認できます。1つの制度で対象外だったことを理由に、他の制度もあきらめないでください。被災時に居住していた市区町村の窓口へ、使える制度をまとめて相談することをおすすめします。