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育休中の生活費はいくら必要？給付の入金待ちと家計の備え
給付を受けられることと、生活費を払う日に入金されていることは別です。産休・育休中に残る支出と、給付が入るまでの現預金を確認しましょう。
作成・編集：人生のお金手帳編集部 ／ 最終確認：2026年10月21日30秒で分かる要点
結論通常の給与を休業中の給与・給付に置き換え、給付は実際の入金月に置きます。初回入金が遅れる場合も試算しましょう。
産休・育休で入るお金は、名前と計算基準が違う
| 制度 | 計算の基準・目安 | 確認すること |
|---|---|---|
| 出産手当金 | 健康保険の対象者が出産のため休み、給与がない等の場合。原則は支給開始前12か月の標準報酬月額平均÷30×2/3の日額 | 加入期間・対象日数・休業中の給与。育休給付と同じ基準額ではない |
| 育児休業給付金 | 原則、休業前6か月の賃金総額（賞与を除く）÷180の賃金日額×支給日数×67％。181日目以降は50％ | 雇用保険の加入・賃金・就業等の要件と支給上限 |
| 出生後休業支援給付金 | 出生直後の一定期間に、原則として本人と配偶者がそれぞれ14日以上の育休を取る等の要件を満たすと、最大28日間に13％相当を上乗せ | 配偶者要件には例外あり。育休期間全体が80％になる制度ではない |
給与ではなく、基準額を置く計算例休業開始時賃金月額が30万円、支給日数30日、給与支払がなく減額されないと仮定すると、67％期間は月20万1,000円、50％期間は月15万円相当です。手取り30万円の67％という意味ではありません。
2026年8月1日以後の育児休業給付金の上限は、67％で月332,454円、50％で月248,100円（30日分）です。出生時育児休業給付金などは日数・上限が異なります。毎年の改定、復帰・就業・給与支払の状況も勤務先とハローワークに確認してください。
最初の給付はいつ入る？
厚生労働省の試算ツールの案内では、育児休業給付金の初回申請は育休開始から2か月経過後から可能とされ、通常は勤務先を通じて手続きを進めます。支給決定後はおおむね1週間程度で振り込まれる案内ですが、申請書類の提出から決定までの期間は申請状況等で前後します。休業開始から一定日数で必ず入る保証ではありません。
- 勤務先へ、初回の対象期間・申請予定日を確認する。
- 提出書類の不足や、賃金確定待ち等がないか確認する。
- 入金予定が確定していない場合は、遅めの月でも試算する。
出産手当金は健康保険、育休給付は雇用保険等、と窓口・対象期間が違います。産休から育休へ移る時期に、2つの給付の対象月と入金月を混ぜないようにします。
休業中も残る支出を分解する
- 住居費・返済：家賃・住宅ローン・管理費など。固定資産税等の年払いも別月で見込む。
- 食費・光熱費・通信：在宅時間や家族構成で変わる分を、自分の明細から調整する。
- 育児の消耗品：おむつ・ミルク・おしりふき。生活費に含めた場合は別に加算しない。
- 住民税・保険等：前年の所得に基づく住民税が残る場合がある。給与天引きか納付書か、勤務先へ確認する。
- スポット支出：出産準備、通院、里帰り、産後ケアなどの支払月を確認する。
健康保険・厚生年金保険料は、産休・育休について所定の条件・届出で免除される場合があります。休めば税金・保険料が全てなくなるわけではありません。給与明細・勤務先・保険者の案内で個別に確認します。
給付の入金が遅れたら、現預金はいくら残る？
6か月の月末残高を見る仮の計算です。初回に「待つ月数分」がまとめて入り、その後は2か月分ずつ入ると仮定します。実際の初回対象期間・申請日・支給額・入金日を保証しません。給付額は自分で確認した額に変更してください。
初期値は仮定です。支出31万円にはおむつ・ミルク等も含めたつもりで設定し、下でさらに加算しません。給与等25万円は家族の収入も合わせた手取り額。給付20万1,000円は、賃金月額30万円×67％の単純例です。
| 休業開始から | 給付入金 | 給与等を含む収入 | 支出 | 月末現預金 |
|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 0 | 250,000 | 310,000 | 140,000 |
| 2か月目 | 0 | 250,000 | 310,000 | 80,000 |
| 3か月目 | 603,000 | 853,000 | 310,000 | 623,000 |
| 4か月目 | 0 | 250,000 | 310,000 | 563,000 |
| 5か月目 | 402,000 | 652,000 | 310,000 | 905,000 |
| 6か月目 | 0 | 250,000 | 310,000 | 845,000 |
月末残高の最低額：80,000円
この条件では、開始時の現預金から最大120,000円を使います。
月内の支払順序や、一時的な出産準備費は含みません。月末がプラスでも、給付より先に引き落としがあれば不足します。後半の50％への変更や、児童手当・ボーナス・住民税などの不定期支払も、最終的な収支表で実際の月に登録してください。この仮の表は自動保存しません。
最終キャッシュフロー表には、何をどう入れる？
- 休業前の通常給与を区切る：普段の給与が続く設定のまま、給付を足さない。休業中に残る給与は、確認した手取り額で登録します。
- 給付を入金月ごとに置く：対象期間の月額に均すと資金繰りが見えません。2か月分まとめて入るなら、その金額を入金月に置きます。
- 病院代は予約金・残額・後日給付に分ける：直接支払で減額済みの窓口負担に、一時金を重ねて収入計上しません。
- 支出の期間を区切る：育児消耗品、保育料、時短給与など、開始・終了・変更月ごとに調整します。
- 年の合計と月末の最低残高を両方見る：足りない期間には、生活費の見直しや使える現預金を具体的に準備します。
「給与が10万円減る」を追加支出としても登録すると、収入の減少と二重に差し引くことになります。給与行の金額・期間を直して表現します。