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病児保育・一時預かりはいくら?急な預け先と送迎費の内訳

子どもの病気、急な仕事、家族の通院。いつもの預け先を使えないときの支出を、利用料・食事・延長・移動に分けて備えます。

作成・編集:人生のお金手帳編集部 / 最終確認:2026年10月21日

30秒で分かる要点

結論病児保育・一時預かり・送迎支援は、目的と対象を分けて確認。日額や時給だけでなく実費を足し、支払月と後日の助成を別に置きます。

選ぶ
病気のとき、通院や休息のため、送迎だけ、では使うサービスが異なります。詳しく確認する ↓
料金
京都市・大阪市の制度料金を掲載。居住地、世帯区分、登録・予約条件を確認。詳しく確認する ↓
追加
給食・延長・交通・キャンセル等の、基本料金に含まれない分を見積もる。詳しく確認する ↓
家計
当月の支払いと確認済みの返金を分けて保存。給与減額は給与側で調整する。詳しく確認する ↓

何に困っているかで、預け先を分ける

同じ「一時的に預ける」でも、対象と手続きは別
困りごと確認するサービス先に確認すること
病気・回復期で通常の園に通えない病児・病後児保育受入可能な状態・年齢、医師の書類、登録、予約と空き
保護者の通院・用事・休息等一時預かり通園中でも対象か、利用理由・日数、事前面談、施設の年齢条件
迎えの時間が合わない・短時間の預かりファミリー・サポート等登録・講習・事前調整、送迎と預かりの範囲、請求時間
自宅での支援を依頼したい対象自治体の支援・民間サービス等対応範囲、最低時間、交通費、追加料金、予約条件

料金が分かっても、当日の受入れが保証されるわけではありません。病気の子を一般の一時預かりや送迎支援で預かれると判断せず、施設・センターへ確認してください。

「総額」に入れる費用を分解する

  • 基本利用料:日額×日数、または請求対象の時間×時給。減免決定がある場合は適用後の額。
  • 食事・用品:食事、おやつ、おむつ等。持参する分と施設の追加請求を分ける。
  • 延長:時間の区切り・端数処理を確認。通常の園の延長保育とは別の支出になる場合もある。
  • 交通・送迎:往復の交通費、駐車料等。通勤費や家族の車の費用に既に含めていれば重ねない。
  • キャンセル等:締切、当日取消、予約変更、必要書類等の追加支払いを確認。

例えば基本利用料2,000円×2日+食事等1,000円+交通1,200円なら6,200円です。食事・交通と利用回数は説明用の仮定で、全国平均ではありません。診察・書類等の費用を医療費に入れた場合、この欄にも足さないようにします。

自治体を選んで、制度料金と条件を確認

2026年10月21日に公式案内を確認した制度料金です。全国・府県の平均ではなく、選択しても下の見積もり額は変更しません。予約・受入れが確約されるものではありません。

病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート等の料金と対象条件を、お住まいの市区町村・利用施設で確認してください。未掲載地域の料金は推定しません。

1回分・同じ月の利用分を見積もる

支払いを一緒に登録する分だけ入力します。単価が違う時間帯等は、予定名を分けるか合計額を単価欄・数量1として入力。時間は実際の滞在時間ではなく、最低利用時間や端数処理後の請求時間を確認します。支払時に減免済みなら減免後の単価を入れ、その同じ減免を返金欄に足しません。

全項目を確認してください。費用や返金がなければ0を入力します。

利用分を収支表に保存

同じ予定名・支払月は追加ではなく置換です。別の利用分を追加する場合は名前を分けます。支払月を変更すると別登録になるため、前の月の登録が不要なら収支表で削除してください。通常の保育料は欠席しても必ず減るとは限りません。ここには追加分だけを置きます。

このブラウザ内の収支表に保存します。別端末への自動同期はありません。複数の月に払う費用や返金は収支表で行を分けてください。

収支表で月末残高を確認 →

子どものために休んだ月は、給与と支出を分ける

年次有給休暇・勤務先の休暇制度の扱いと、欠勤等による給与への影響を勤務先で確認します。「子どもの看護等で休める制度がある」ことだけで、その日が有給だとは決めません。

仮に手取りが20,000円減る見込みなら、実際に減額される給与の月の収入を変更します。給与を減らしたうえで「収入減20,000円」を支出にも入れると、同じ影響を二度引きます。病児保育などを使わず家族が対応した場合も、実際に発生した費用だけ計上してください。

通常の園を欠席しても、基本保育料・給食費等が必ず日割りになるとは限りません。返金や減額は園・自治体で確認できた分だけ反映します。年間の予備費を既に支出に置いた場合は、実際の利用支出と重ねず、その予備費を置き換えて使います。

必要になる前に確認しておくこと

  1. 対象年齢・居住地・通園状況・利用目的が合うか確認する。
  2. 登録・講習・面談・予約と、当日の必要書類を確認する。
  3. 自分の世帯区分に適用される利用料と、減免に必要な証明書を確認する。
  4. 追加費、取消の締切、支払方法・引落月、後日助成の申請期限を確認する。
  5. 空きがないときの家族の対応や勤務先との調整方法も考えておく。

無償化・助成は対象施設・認定・他の保育施設の利用状況などの条件があります。普段の保育料が無償だから、追加の預かりも全て無料とは判断しません。

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