30秒で分かる要点
結論物件代だけで決めず、購入の諸費用・入居準備・税や修繕まで確認。借入対象にできる費用でも、融資実行前には現金が必要になることがあります。
- 初初期
- 頭金は購入代金の一部。仲介・登記・融資・保険・工事等は明細で追加。詳しく確認する ↓
- 維維持
- 税・保険・管理費・修繕積立金・設備更新も含め、年額と将来の増額を確認。詳しく確認する ↓
住宅の費用を、会話で最後まで
「いくら借りられるか」と「暮らしながら払えるか」を分ける
2026年10月23日に確認した公的資料等を基にしています。以下の購入額・手数料・税・維持費は、計算方法を示すための条件付き例です。調査平均や特定の商品・物件の見積もりではありません。
1．物件4,500万円なら、予算も4,500万円？
この章の要点物件代・購入の諸費用・入居準備・購入後の費用を分けます。頭金は物件代の一部です。
2．仲介手数料は必ず同じ？
この章の要点仲介の有無と、法律上の上限・実際に合意する額を分けます。上限は相場や定額料金ではありません。
3．登記費用は、全部が税金？
この章の要点登録免許税・不動産取得税・固定資産税と、専門家への報酬や実費を区別します。
4．諸費用も借りれば、手持ちは要らない？
この章の要点借りられる費用と、支払日に使える現金は別です。手付金を頭金とは別に二重計上しないようにします。
5．月々の返済が安いローンを選べばよい？
この章の要点金利だけでなく、期間・手数料・保証料・団信・返済額の見直し条件をそろえて比較します。
6．家賃とローン返済が同じなら、負担も同じ？
この章の要点税・保険・管理費・修繕・駐車場・設備更新まで含めて、年単位の負担を確認します。
7．最初に必要なお金を、具体例で足してみる
この章の要点物件代4,500万円、借入4,000万円でも、諸費用等363万1,000円なら自己資金は合計863万1,000円の例になります。
8．最後に、自分のキャッシュフロー表へ
この章の要点現預金の表では、自己資金とローン返済を入れる方法と、取得総額・借入入金を両方入れる方法を混ぜません。
購入時の費用：4,500万円の物件を借入4,000万円で買う仮定
購入代金の自己資金500万円に、次の費用を足します。売買価格は建物の消費税を含まない4,500万円とし、購入代金としても4,500万円を支払う例です。土地・建物に別途消費税が付く取引では、購入代金側も置き換えてください。
この例は印紙税・追加工事・つなぎ融資・修繕積立基金等を0円と置いています。該当する費用があれば追加してください。融資手数料2.2％も全国共通の基準ではありません。税・登記費用は物件の評価、軽減、登記内容、報酬を確認して置き換えます。
手付金100万円が自己資金500万円に含まれていて既に支払済みなら、未払い合計は7,631,000円です。取得税等の支払いが後になる場合も、予算から除かず支払予定月に残しておきます。
入居後の費用：ローン月11万円でも、年換算では月17万円の例
ローンだけの年132万円に対し、この例の合計は年204万円です。家賃11万円の月額表示と比べる前に、賃貸側の共益費・駐車場・更新料・保険等も同じ範囲へそろえます。この例だけで購入と賃貸の有利不利を決めるものではありません。
専有部分の給湯器や家電等の買替え、一時金、税の軽減終了、積立金増額はこの表の固定額に含めていません。別の時期に追加します。収支表には保険を年3万円ずつと均等配分する方法と、15万円を実際の支払月に置く方法を重ねて使わないようにします。
契約から入居後まで、先払いになる順番を確認
- 契約前：物件・土地・工事の見積書、追加工事、税・仲介・融資等の見積もりをそろえる。金額未確定の項目を残す。
- 契約時：手付金・契約金・印紙・仲介手数料等の対象と支払日を確認。購入代金へ充当する額を記録する。
- 建築中・決済前：着工金・中間金・オプション、分割融資やつなぎ融資の入金日・利息・手数料を照合する。
- 決済・引渡し：借入入金、購入代金の残額、登記・融資・保険・精算金等を照合し、既払い分を差し引く。
- 入居後：取得税等の通知、旧居の最終家賃、ローン初回返済、管理費等の開始、保険更新と修繕を登録する。
各支払日の直前に使える現金を確認します。ローンで賄える見込みでも、資金実行前に支払いがあるなら、立替やつなぎ等の条件を金融機関と契約先へ確認してください。
見積書をそろえたら、この5つを確認
- 価格・税・手数料は税込か。土地・建物・付帯工事の「含む・別途」が分かるか。
- 仲介手数料は仲介の有無、対象価格、上限、実際の合意額が明記されているか。
- ローン条件は借入額・期間・金利タイプ・返済方法・団信・手数料をそろえて比較したか。
- 税の軽減終了、保険更新、修繕積立金の増額や設備更新を将来の時期に置いたか。
- 手付金・頭金・物件代、修繕の取り置き・実際の工事費を重複していないか。