暮らしの疑問から調べる
福祉用具・介護の住宅改修はいくら？レンタル・購入と立替費用
ベッドや車いすを借りる、入浴用品を買う、手すりを付ける。毎月のレンタルと一度の購入・工事を分け、必要な申請と支払時の現金まで確認します。
作成・編集：人生のお金手帳編集部 ／ 最終確認：2026-10-2130秒で分かる要点
結論用具は貸与・購入、工事は住宅改修で制度が異なります。対象費用の枠と給付額を混同せず、先払いが必要かを確認しましょう。
介護ベッド・車いすは、何の月額を払う？
福祉用具貸与では、商品・付属品・事業者等で月額が異なります。全国平均を一律に当てはめず、商品名ごとの料金と、負担割合を反映した自己負担を見積書で確認します。
| 内訳 | 確認する内容 | 金額の組み立て方 |
|---|---|---|
| 用具本体 | ベッド、車いす等の商品名・機能・給付対象 | 例：対象貸与料月10,000円で1割なら基本の自己負担1,000円 |
| 付属品 | マットレス、柵等が本体料金に含まれるか | 例：別に月2,000円・1割なら200円を追加 |
| 保険外の費用 | 対象外用品、通常の範囲外の搬入等の費用の有無 | 見積もりの実費を加える。既に含む分を重ねない |
| 利用期間 | 開始・返却、途中月の請求、変更・交換の条件 | 実際に請求される月額・月数で計算 |
上の月額は説明用の仮定で、相場や推奨商品ではありません。介護保険の支給限度額を超える分等があれば負担は変わります。要支援1・2、要介護1等ではベッド・車いす等の貸与に原則対象外や例外の条件があるため、要介護度だけで使えると決めません。
確認した月額は「用具・おむつ・その他の保険外費用」に整理 →。サービス自己負担の総額に貸与料が含まれている場合は、その総額と用具欄に同じ金額を入れないでください。
福祉用具の購入は、年度枠・対象品・販売店を確認
特定福祉用具購入では、原則として4月〜翌3月の年度で対象購入費10万円までが給付の基準です。1割負担なら対象額10万円に対する給付は9万円、2割なら8万円、3割なら7万円。すでに使った枠は別に確認します。
- 入浴・排泄用品等でも、商品の種類と指定販売事業者などの条件を確認する。一般の店で買えば全て対象になるわけではない。
- 同じ種目の再購入には制限等があるため、買い替え前に相談する。
- 固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、2024年4月から貸与と販売の選択制の対象。全ての用具が自由な選択制ではない。
- 価格だけでなく、適合、調整、修理、交換、身体状況が変わる見込みを専門相談員等と確認する。
例えば対象購入費80,000円・残り枠50,000円・1割負担なら、給付の概算45,000円、自己負担35,000円です。80,000円の1割だけを用意する計算にはなりません。
住宅改修は、対象工事と着工前の手続きを分けて確認
介護保険の住宅改修には、手すりの取付け、段差解消等の対象工事があります。一般的なリフォーム代全体が対象ではありません。見積書を対象部分と対象外部分に分け、工事前に自治体の確認を受ける流れを確認します。
支給限度基準額は原則20万円で、毎年度20万円が復活するものではありません。残り枠、転居や介護の状態が変わった場合の取扱い等は自治体へ確認し、このページで自動判定しません。
- ケアマネジャー・地域包括支援センター等に相談し、必要な改修と用具で対応できる部分を整理する。
- 理由書、見積書、改修前の写真・図面、借家等の承諾など、自治体が求める書類を用意する。
- 着工前に申請し、確認結果・承認と支払方法を確かめてから工事へ進む。
- 工事後に領収書・内訳・改修後写真等を提出し、支給手続きを行う。
京都市の支払方法・書類は下記の出典で確認できます。他の自治体は申請先・必要書類・受領委任の条件を個別に確認してください。
最終負担が同じでも、支払月に必要な現金は違う
総額250,000円、そのうち枠内の対象費用200,000円、負担割合1割と仮定します。保険給付の概算は180,000円、最終負担は70,000円です。これは工事の相場ではなく、立替の違いを示す仮例です。
| 方法 | 支払月 | 後日の家計への入金 |
|---|---|---|
| 償還払い | 250,000円を支払い | 180,000円の給付見込みを別月に計上 |
| 受領委任払い | 70,000円を支払い | 家計の入金は0円。保険分は事業者へ直接 |
受領委任払いを使える事業者・利用者の条件と、対象外分の支払いを確認します。差引後の支出に同じ保険給付を収入としてもう一度足すと、家計を多く見積もります。入金予定月が未確認の場合は、確認してから保存してください。
同じ用具のレンタル・購入を、自己負担額で比較
貸与と販売の両方を選べると確認した同じ用具について、助成後の自己負担額を比べます。ベッド・車いす等を何でも介護保険で購入できるという比較ではありません。
自己負担額と期間を入力してください。
搬入・回収・修理・部品等は含みません。身体状況の変化、調整・交換・保守の内容も専門相談員と確認してください。この比較から収支表へは自動保存しません。
購入・工事の立替額と最終負担を分ける
適用が確認できた対象費用・残り枠・負担割合を使う条件付きの概算です。対象者・商品・工事の適否、過去の利用額、特例、実際の給付額は自動判定しません。残り枠を自動で満額にせず、空欄は未確認として扱います。
3つの金額を確認してください。対象外・枠なしの場合は0を入力します。
概算の給付＝対象費用と残り枠の小さい方×給付割合（9・8・7割、1円未満切捨て）。対象外・枠超過分は全額自己負担として計算します。受領委任払いで事業者へ直接支払われる給付は、この家計の収入には入れません。
この支払いを収支表へ
1回の支払月と、給付があれば1回の入金月を保存します。分割払い・前金等は保存後に行を分けます。本人の家計の試算です。家族が一部だけ援助する場合は、全額を家族の支出にせず、収支表で実際の援助額と入金先に直してください。
このブラウザ内に保存します。別端末への自動同期はありません。
収支表へ入れた後の確認
- レンタルは毎月、購入・工事は一度の支出に分けたか。
- 住宅購入・維持の修繕欄、介護の住宅改修欄、今回の見積もりに同じ工事を重ねていないか。
- 用具を月額に含めた合計と、一度の購入額を二重に入れていないか。
- 保険分の入金先が本人か事業者か、支払月と返金月は合っているか。
- 請求額・給付額が確定したら、概算を更新したか。