遺族年金の年収850万円基準とは？子への支給と家族の生活費

親が対象外なら子が全部受け取れる、とは限らない

配偶者が遺族厚生年金を受け取る間の子の支給停止等もあり、親と子の満額を単純に合算できません。家族構成・生年月日・死亡日・加入記録を示し、誰のどの年金が支給されるか、子ごとの金額も年金事務所で確認してください。SNSの投稿だけで個別の処分の正否を判断することはできません。

子の基礎年金の見直しは、2028年4月から

厚生労働省は、生計を同じくする父または母がいる子の遺族基礎年金の支給停止規定等を、2028年4月から見直すと案内しています。2026年10月時点の支給へ、その改正後の扱いをそのまま当てはめません。

2026年4月1日〜2028年3月31日に権利が発生した死亡一時金を父母が受け取る場合など、子の支給停止が改正後も続く経過措置があります。死亡一時金を含む請求の前に、将来の子の年金への影響も窓口で確認します。遺族厚生年金の2028年改正も別に確認 →

葬儀費と、その後の毎月の暮らしを分ける

• 直近の支払い：葬儀・火葬・搬送・飲食・返礼、残る医療費。葬儀プランの総額と内訳を重ねない。
• 住居・返済：家賃、管理費、住宅・車の返済。団体信用生命保険で返済がなくなるかは契約・審査・反映月を確認してから変更する。
• 生活・税・保険：食費・光熱・通信、健康保険や年金の切替、税の通知。手取りから引いた分を再び支出へ足さない。
• 子育て・家事：保育・教育、送迎、家事支援、働き方を変えた場合の給与。家族が減ったから全費用が同じ割合で減るとは置かない。
• 一時入金：生命保険金・死亡退職金・未支給年金等。請求・課税・実際の入金月を別に確認し、既存預金へ重ねない。

遺族の生活費に全国一律の正解はありません。明細と契約を使って、継続する費用・追加になる費用・終了する費用を確認します。死亡・相続の手続きと期限 →

年金の年額・月平均・振込額を区別する

2026年度、昭和31年4月2日以後生まれの配偶者で、対象の子2人について遺族基礎年金を受ける条件を満たす場合は、年額847,300円＋243,800円×2人＝1,334,900円が基本です。これは遺族厚生年金を含まない額で、所得・子の要件等を満たさなくても同額が出る意味ではありません。

「子が受け取る場合」は同じ式ではありません。子2人なら基礎年金の総額は847,300円＋2人目の加算243,800円＝1,091,100円を2人で分ける計算が基本ですが、上記の支給停止等も確認します。配偶者分と子の分を同時に満額合算しません。

下の家計比較は、確認済みの通常振込額を2で割った月平均で計算します。初回に過去分がまとめて入る場合は、その額を毎回の通常振込額にはしません。通知と通帳に合わせて入金月を置きます。