相続を放っておくと相続人が増えるのはなぜ？数次相続と相続登記・相続税

会話で見る：祖父名義の家がそのまま

なぜ相続人が増えていくの？

相続が起きると、亡くなった人の財産はいったん相続人全員のもの（共有の状態）になり、誰が何を受け継ぐかは相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。

この話し合いや名義変更が終わる前に、相続人の一人が亡くなると、その人が受け継ぐはずだった立場を、その人の相続人（配偶者や子など）が引き継ぎます。相続が重なって起きるこの状態を「数次相続」といいます。

何十年も名義を変えずにいると、これが何度も重なり、会ったこともない親せきまで話し合いの相手になることがあります。

人数が増える例（仮の家族）

仕組みを示すための例です。実際の相続人の範囲は、亡くなった人の戸籍で確認します。

人数は一例です。子がいない人、相続放棄をした人、すでに亡くなっている人がいるかどうかで、相続人の範囲は変わります。

人数が増えると、何が大変になる？

• 遺産の分け方は相続人全員で決めるため、一人でも反対・連絡が取れない人がいると決められません。
• 相続人を確定するために集める戸籍が、亡くなった人の数だけ増えます。
• 遠方や海外に住む人、高齢などで判断が難しい人がいると、家庭裁判所の手続きが必要になる場合があります。
• 名義が亡くなった人のままだと、土地や家を売る・貸す・建て替えるときに手続きが進みません。
• 話し合いの相手が増えるほど、意見がまとまるまでの時間と、専門家に頼む費用もかかりやすくなります。

相続登記は義務になっています

不動産を相続したら登記が義務です。放置すると過料の対象になり、次の世代でさらに手続きが難しくなります。

• 相続登記は取得を知った日から3年以内。怠ると10万円以下の過料。住所・氏名の変更登記は2年以内で5万円以下の過料

2024年4月1日より前に発生した相続にも、相続登記の申請義務化が経過措置として関係します。この場合は、2024年4月1日と「不動産を相続で取得したことを知った日」のいずれか遅い日から原則3年以内、遅くとも2027年3月31日までが期限の目安になり得ます。個別の起算日・要件は法務局へ確認してください。

2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その期限は2027年3月31日です。遺産分割がまとまらない場合は、簡易な「相続人申告登記」を先に済ませておけば過料を避けられます。親名義のままの実家がある人は、まず登記簿の名義を確認してください。

相続登記・住所変更登記の義務化を確認する →

相続税との関係

• 遺産分割協議が終わっていなくても、相続税の申告・納付期限は自動的には延長されません。未分割のまま申告し、後日修正する方法等を税理士へ確認してください。
• 相続税は亡くなった人ごとに計算します。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、この「法定相続人の数」も亡くなった人ごとに数えます。
• 前の相続の財産を分けないまま次の相続が起きると、それぞれの相続で、誰がどの財産を受け継いだかを整理し直す必要があり、財産の把握や申告の準備に時間がかかります。

相続税がかかるかどうかの目安は、相続税の申告要否ツールで確かめられます。申告が必要か迷う場合は、税務署や税理士に相談してください。

今からできること

1. 登記簿（登記事項証明書）で、実家や土地の名義が誰になっているかを確認する。亡くなった人の不動産を一覧で探すには、所有不動産記録証明制度（2026年2月2日開始）を使える場合があります。
2. 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人が誰かを確定する。
3. 相続人が少ないうちに、遺産の分け方を話し合う。
4. 話し合いがすぐにまとまらない場合は、相続人申告登記を先に済ませて、登記の義務を果たしておく。
5. 相続税の申告が必要かどうかと期限を確認し、必要なら税理士へ、登記は法務局や司法書士へ相談する。

よくある疑問